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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第59期、第60期および第61期は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
3.当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
|
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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|
(比較指標:TOPIX (東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
914 |
989 |
795 |
696 |
707 |
|
最低株価 |
(円) |
436 |
440 |
656 |
571 |
552 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第59期、第60期および第61期は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
3.当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第59期および第61期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1964年6月 |
イタリアT.C.M.社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商(株)(現 双日(株))、日本カーバイド工業(株)、丸登化成工業(株)(現 龍田化学(株))の3社が均等出資し資本金6千万円の日本ウェーブロック(株)(現 当社)を設立(本社:東京都千代田区神田神保町、工場:茨城県猿島郡総和町(現、茨城県古河市)) |
|
1965年2月 |
ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始 |
|
1979年11月 |
インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始 |
|
1980年6月 |
金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始 |
|
1987年9月 |
真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入 |
|
1990年10月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開 |
|
1991年9月 |
岩手県一関市東台に一関工場(現一関事業所)を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始 |
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1995年8月 |
インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ(株)(後のサクラポリマー(株))に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得(1998年7月、同社を完全子会社化) |
|
1996年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2003年12月 |
公開買付けにより、ダイオ化成(株)(当時、東証市場第二部上場)の発行済株式の50.1%を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始 |
|
2005年4月 |
商号をウェーブロックホールディングス(株)に変更、新設会社の日本ウェーブロック(株)に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成(株)を完全子会社化 |
|
2006年4月 |
インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業(株)(現:クレアネイト(株))の発行済株式の60.0%を取得し、同社を連結子会社化(2007年5月、同社を完全子会社化) |
|
2006年4月 |
完全子会社として(株)シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始 |
|
2008年4月 |
インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業(株)を(株)ウェーブロックインテリア(現:クレアネイト(株))に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー(株)と新設したヤマト化学工業(株)を同社の子会社化 |
|
2009年3月 |
買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント(株)による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7%を保有する筆頭株主となる。同年7月東京証券取引所上場廃止 |
|
2009年10月 |
親会社であるウェーブロックインベストメント(株)を当社が吸収合併 |
|
2010年4月 |
日本ウェーブロック(株)から新設会社(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社(株)シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする |
|
2012年3月 |
アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立 |
|
2012年4月 |
アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司(英語社名:Entire Technology Co.,Ltd.)と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意(現在は株式の相互保有は解消。) |
|
2012年6月 |
編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成(株)が普通株式の93.4%を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立 |
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2012年7月 |
編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成(株)が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0%を取得 |
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2013年3月 |
グループのアジア地域における商社機能の強化のため、(株)ウェーブロックインテリア(現:クレアネイト(株))の子会社として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立 |
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2013年4月 |
産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック(株)を製販分離、その販売部門とダイオ化成(株)の産業資材営業部門を(株)イノベックス(2013年2月設立)に統合 |
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2015年10月 |
インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、(株)サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2%を保有し、当社は同社の持分法適用会社に |
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年月 |
事項 |
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2017年4月 |
東京証券取引所市場第二部に再上場 |
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2018年2月 |
グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、(株)イノベックス、ダイオ化成(株)当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
|
2018年4月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2018年6月 |
アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、(株)ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立 |
|
2019年1月 |
ダイオ化成(株)の営業・購買・管理部門を(株)イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ化成(株)および日本ウェーブロック(株)を(株)イノベックスの完全子会社とする |
|
2019年3月 |
ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立 |
|
2020年4月 |
ダイオ化成(株)および日本ウェーブロック(株)を(株)イノベックスに吸収統合。また、(株)シャインテクノを(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合 |
|
2021年3月 |
事業再編にあたり、100%子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント(株)を設立し、(株)ウェーブロックインテリア(現:クレアネイト(株))所有の子会社(ヤマト化学工業(株)ならびにサクラポリマー(株))全株式ならびに固定資産等の一部を移管 |
|
2021年3月 |
(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡。それに伴い、(株)ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、(株)サンゲツとの資本業務提携関係を解消 |
|
2021年10月 |
ヤマト化学工業(株)およびサクラポリマー(株)をウェーブロック・アセットマネジメント(株)に吸収統合 |
|
2022年4月 |
(株)イノベックスが(株)エイゼンコーポレーションの発行済株式の100%を取得し、完全子会社化 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所市場スタンダード指定 |
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2022年5月 |
クレアネイト(株)株式の49%を(株)サンゲツに譲渡。それに伴い、クレアネイト(株)は持分法適用会社から外れる |
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2023年4月 |
ウェーブロック・アセットマネジメント(株)を(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合 |
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2023年6月 |
収益基盤の強化と事業シナジー創出のため、アァルピィ東プラ株式会社と資本業務提携の締結により同社株式の20.32%を取得し、同社は当社の持分法適用会社に |
当社の企業グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社1社、関連会社2社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。
(注)1.関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
2.連結子会社のWavelock International Asia Co., Ltd.は休眠会社であるため上記に記載しておりません。
3.持分法適用会社のアァルピィ東プラ株式会社は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。
4.非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。
(マテリアルソリューション事業)
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品(シート、フィルム、メッシュ、ネット等)を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。
①ビルディングソリューション:主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。
②インダストリアルソリューション:主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。
③アグリソリューション:主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
④リビングソリューション:全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション:乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
⑥環境ビジネス(再生可能エネルギー活用ソリューション):お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。
当事業は、(株)イノベックス、(株)エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、掛川ソーイング(株)、威海精誠物流有限公司が担当しております。
以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。
(アドバンストテクノロジー事業)
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
(株)イノベックス (注)2、5 |
東京都中央区 |
100,000 |
マテリアル ソリューション |
所有 100.0 |
業務受託 資金の借入 設備の賃貸借 役員の兼任 |
|
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー (注)2、5 |
東京都中央区 |
100,000 |
アドバンストテクノロジー |
所有 100.0 |
業務受託 資金の貸付 設備の賃貸借 役員の兼任 |
|
(株)エイゼンコーポレーション (注)3 |
群馬県前橋市 |
48,000 |
マテリアル ソリューション |
所有 100.0 (100.0) |
資金の借入 |
|
掛川ソーイング(株) (注)3 |
静岡県掛川市 |
10,000 |
マテリアル ソリューション |
所有 100.0 (100.0) |
― |
|
大連嘉欧農業科技有限公司 (注)2、3 |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
千米ドル 3,653 |
マテリアル ソリューション |
所有 93.4 (93.4) |
資金の貸付 |
|
Wavelock International (Thailand) Co., Ltd. (注)3 |
タイ バンコク |
千バーツ 10,000 |
マテリアル ソリューション |
所有 100.0 (99.0) |
資金の貸付 |
|
Wavelock Korea Co., Ltd. (注)3 |
大韓民国 京畿道平澤市 |
千ウォン 100,000 |
アドバンストテクノロジー |
所有 100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
Wavelock Advanced Technology Inc. (注)3 |
アメリカ ミシガン州 |
千米ドル 500 |
アドバンストテクノロジー |
所有 100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
Wavelock Advanced Technology GmbH. (注)3 |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千ユーロ 25 |
アドバンストテクノロジー |
所有 100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
Wavelock International Asia Co.,Ltd. (注)3 |
香港 銅鑼灣 |
千香港ドル 1,000 |
アドバンストテクノロジー |
所有 100.0 (100.0) |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
威海精誠物流有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 山東省威海市 |
千人民元 5,000 |
マテリアル ソリューション |
所有 49.0 (49.0) |
― |
|
アァルピィ東プラ株式会社 (注)4 |
大阪府吹田市 |
943,725 |
その他 |
所有 20.3
|
役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.アァルピィ東プラ㈱は、2023年6月に発行済株式総数の20.32%を取得したため、持分法適用会社に含めております。
5.(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
単位:千円 |
|
主要な損益情報等 |
(株)イノベックス |
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー |
|
(1)売上高 |
15,934,538 |
3,603,071 |
|
(2)経常利益 |
879,889 |
241,742 |
|
(3)当期純利益 |
577,173 |
197,453 |
|
(4)純資産額 |
15,389,290 |
2,067,595 |
|
(5)総資産額 |
19,715,586 |
4,790,917 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マテリアルソリューション |
|
( |
|
アドバンストテクノロジー |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
(株)イノベックスについては、2020年4月1日付で吸収合併したダイオ化成(株)が1961年に結成したダイオ化成労働組合(UAゼンセン所属)を承継しており、組合員数は86人であります。(株)イノベックスにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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男女の賃金差異は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性従業員の割合については、当社から社外への出向者は除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
4.従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.従業員の男女の賃金差異については、対象となる女性パート・有期従業員はおりません。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性従業員の割合 (%) (注)1 |
男性従業員の育児休業取得率(%) |
従業員の男女の賃金差異(%) (注)1 |
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全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うちパート・有期従業員 |
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全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うちパート・有期従業員 |
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(注)2 |
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男女の賃金差異における正規雇用従業員は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。 |
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(注)2 |
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男女の賃金差異におけるパート・有期従業員の差異は、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため差が生じております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性従業員の割合については、当該連結子会社から社外への出向者は除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。
4.従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.従業員の男女の賃金差異のパート従業員については、フルタイム従業員の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。