第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,453,309

2,581,077

受取手形

1,664,558

※4 1,876,332

売掛金

4,036,727

4,480,912

契約資産

16,608

161,577

商品

1,962,036

1,921,983

製品

3,792,731

4,158,673

原材料

1,497,588

1,510,022

仕掛品

553,881

519,959

貯蔵品

76,439

81,533

その他

508,419

569,003

貸倒引当金

15,984

16,597

流動資産合計

16,546,317

17,844,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,211,894

8,533,058

減価償却累計額

5,883,599

6,074,099

建物及び構築物(純額)

※2 2,328,294

※2 2,458,958

機械装置及び運搬具

9,024,518

9,454,785

減価償却累計額

7,549,201

7,981,728

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,475,316

※2 1,473,057

土地

※2 3,854,558

※2 3,854,558

リース資産

70,668

95,043

減価償却累計額

53,430

61,339

リース資産(純額)

17,237

33,703

建設仮勘定

192,282

318,270

その他

1,087,444

1,190,054

減価償却累計額

879,035

929,302

その他(純額)

208,409

260,752

有形固定資産合計

8,076,099

8,399,300

無形固定資産

360,702

302,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 263,635

※1 900,412

長期前払費用

16,949

6,231

繰延税金資産

800,665

802,974

その他

※1 226,190

※1 226,259

貸倒引当金

22,348

22,312

投資その他の資産合計

1,285,092

1,913,565

固定資産合計

9,721,894

10,615,655

資産合計

26,268,211

28,460,132

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,740,052

※4 2,781,572

短期借入金

※2 1,950,000

※2 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 900,152

※2 1,327,550

リース債務

5,359

9,077

未払法人税等

433,574

94,470

未払消費税等

-

165,647

賞与引当金

309,695

342,004

その他

※5 1,251,761

※5 1,415,658

流動負債合計

7,590,594

7,385,981

固定負債

 

 

長期借入金

※2 622,792

※2 2,718,610

リース債務

16,442

31,554

株式給付引当金

20,076

28,053

退職給付に係る負債

1,945,187

1,974,679

役員退職慰労引当金

-

6,578

資産除去債務

17,830

17,838

その他

221,766

184,848

固定負債合計

2,844,097

4,962,163

負債合計

10,434,692

12,348,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,185,040

2,185,040

資本剰余金

744,247

744,247

利益剰余金

14,558,001

14,760,049

自己株式

1,881,742

1,881,742

株主資本合計

15,605,546

15,807,594

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,573

11,436

為替換算調整勘定

199,835

236,857

退職給付に係る調整累計額

32,063

10,311

その他の包括利益累計額合計

176,345

237,981

新株予約権

880

880

非支配株主持分

50,747

65,531

純資産合計

15,833,519

16,111,987

負債純資産合計

26,268,211

28,460,132

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

22,584,917

23,559,675

売上原価

※1,※3 17,442,595

※1,※3 18,165,396

売上総利益

5,142,321

5,394,278

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,796,148

※2,※3 5,006,670

営業利益

346,173

387,608

営業外収益

 

 

受取利息

3,638

3,942

受取配当金

601

1,851

仕入割引

11,095

8,927

持分法による投資利益

850

166,529

為替差益

102,505

89,456

その他

293,366

75,797

営業外収益合計

412,057

346,504

営業外費用

 

 

支払利息

26,453

34,185

在外子会社における送金詐欺損失

-

13,837

その他

13,185

9,946

営業外費用合計

39,638

57,969

経常利益

718,592

676,143

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 494

※4 2,812

投資有価証券売却益

2,528,724

-

その他

1,478

-

特別利益合計

2,530,697

2,812

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 41

-

減損損失

※7 114,399

-

固定資産除却損

※6 21,393

※6 5,294

設備撤去費用

38,999

-

特別損失合計

174,834

5,294

税金等調整前当期純利益

3,074,455

673,661

法人税、住民税及び事業税

846,290

242,589

法人税等還付税額

8

28,295

法人税等調整額

100,550

9,150

法人税等合計

745,731

205,144

当期純利益

2,328,724

468,517

非支配株主に帰属する当期純利益

7,356

12,180

親会社株主に帰属する当期純利益

2,321,368

456,337

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,328,724

468,517

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,634

2,108

為替換算調整勘定

25,759

36,893

退職給付に係る調整額

31,259

21,455

持分法適用会社に対する持分相当額

2,892

7,999

その他の包括利益合計

※1,※2 972

※1,※2 64,239

包括利益

2,327,751

532,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,318,346

517,973

非支配株主に係る包括利益

9,405

14,783

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,185,040

744,247

12,490,923

1,881,742

13,538,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

254,289

 

254,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,321,368

 

2,321,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,067,078

2,067,078

当期末残高

2,185,040

744,247

14,558,001

1,881,742

15,605,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,938

173,232

804

179,366

2,358

41,342

13,761,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

254,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,321,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,634

26,603

31,259

3,021

1,478

9,405

4,905

当期変動額合計

1,634

26,603

31,259

3,021

1,478

9,405

2,071,983

当期末残高

8,573

199,835

32,063

176,345

880

50,747

15,833,519

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,185,040

744,247

14,558,001

1,881,742

15,605,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

254,289

 

254,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

456,337

 

456,337

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

202,047

202,047

当期末残高

2,185,040

744,247

14,760,049

1,881,742

15,807,594

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,573

199,835

32,063

176,345

880

50,747

15,833,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

254,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

456,337

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,862

37,021

21,751

61,635

14,783

76,419

当期変動額合計

2,862

37,021

21,751

61,635

14,783

278,467

当期末残高

11,436

236,857

10,311

237,981

880

65,531

16,111,987

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,074,455

673,661

減価償却費

653,239

775,830

のれん償却額

24,049

24,049

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,169

513

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,638

32,309

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

134,500

28,889

株式給付引当金の増減額(△は減少)

35,488

7,977

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

6,578

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

44,815

30,522

受取利息及び受取配当金

4,240

5,793

支払利息及び社債利息

26,453

34,185

為替差損益(△は益)

7,305

7,140

固定資産除却損

21,393

5,294

固定資産売却損益(△は益)

452

2,812

減損損失

114,399

-

持分法による投資損益(△は益)

850

166,529

投資有価証券売却損益(△は益)

2,528,724

-

売上債権の増減額(△は増加)

308,444

762,917

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,185,957

261,182

仕入債務の増減額(△は減少)

345,571

70

設備撤去費用

38,999

-

未払又は未収消費税等の増減額

65,852

129,841

その他

21,870

390,688

小計

343,721

948,316

補助金の受取額

51,137

26,534

利息及び配当金の受取額

298,240

5,793

利息の支払額

24,945

37,216

法人税等の支払額

538,859

832,174

法人税等の還付額

8

28,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,301

139,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,186,400

1,132,297

有形固定資産の売却による収入

16,403

3,436

無形固定資産の取得による支出

57,617

35,607

投資有価証券の取得による支出

158,280

465,474

投資有価証券の売却による収入

2,763,600

-

保険の解約による収入

354,764

65,814

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 349,417

-

貸付金の回収による収入

22,083

1,058

その他

7,187

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,397,948

1,563,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

13,350,000

23,500,000

短期借入金の返済による支出

12,770,000

24,200,000

長期借入れによる収入

200,000

3,730,000

長期借入金の返済による支出

1,521,896

1,206,784

配当金の支払額

254,121

254,264

その他

16,951

15,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,012,968

1,553,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,598

1,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

491,683

127,767

現金及び現金同等物の期首残高

1,961,626

2,453,309

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,453,309

※1 2,581,077

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)

 2023年4月1日付でウェーブロック・アセットマネジメント(株)は(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

中央プラスチック工業協同組合

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社名

威海精誠物流有限公司

アァルピィ東プラ(株)

(持分法適用の範囲の変更)

 2023年6月にアァルピィ東プラ(株)の株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用関連会

社としております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法によっております。

ハ 棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社(株)イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  2年~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 長期前払費用

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

ニ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、マテリアルソリューション事業の一部において、土木、水道施設、塗装および環境関連設備等の施工を行っています。当該取引については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

ハ ヘッジ方針

 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,962,036

1,921,983

製品

3,792,731

4,158,673

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は5,223,832千円であり、連結総資産の18.4%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

2,328,294

2,458,958

機械装置及び運搬具

1,475,316

1,473,057

土地

3,854,558

3,854,558

リース資産

17,237

33,703

建設仮勘定

192,282

318,270

工具器具備品

(「有形固定資産」の「その他」)

120,921

168,011

使用権資産

(「有形固定資産」の「その他」)

87,488

92,740

ソフトウェア

(「無形固定資産」の「その他」)

137,469

103,606

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

800,665

802,974

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」および「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」185,318千円、「補助金収入」51,137千円は「その他」として組み換えております。

 

 前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた846,281千円は、「法人税、住民税及び事業税」846,290千円、「法人税等還付税額」△8千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」および「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約返戻金」△185,318千円、「補助金収入」△51,137千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△538,851千円は、「法人税等の支払額」△538,859千円、「法人税等の還付額」8千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託について)

 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

 

(2)信託に残存する自己株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

 また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当連結会計年度末41,932千円、40,475株であります。

 

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社(以下、RP東プラ)と資本業務提携契約の締結およびRP東プラ株式の発行済株式総数の20.32%を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年5月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年6月に当該株式を取得いたしました。

 

1.株式取得の目的

 当社グループは、衣食住用途向けの、各種プラスチック製品や繊維等との組み合わせによる各種複合素材製品(マテリアルソリューション事業)および、自動車・電子機器用途向け金属調加飾フィルム等の複合素材製品(アドバンストテクノロジー事業)の製造販売を営んでおります。

 プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求められる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT化が進む自動車分野での新たな製品展開等に取り組んでおります。

 他方、RP東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出」「真空成形」「射出成形」の技術を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわたる広範な生産体制を構築し、新規技術の開発から製品設計、生産まで幅広く対応しつつ、様々な産業分野に向けて多彩な製品提供を実現しております。

 当社とRP東プラは、両社提携による事業戦略推進加速に関する協議を進めた結果、製造・開発・販売等各方面での提携により相互に事業の強化を図っていくことが可能であるとの共通理解に至りました。

 その結果、両社の業務提携が、収益基盤の強化と事業シナジー創出に繋がり、これらが当社の企業価値向上に資するものと判断したため、本業務提携を実施することとしました。また、本業務提携をより確実に進めていくため、RP東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32%の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といたしました。本資本業務提携の推進状況に応じ、RP東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後検討してゆきたいと考えております。

 

2.株式取得する会社の概要

 名称: アァルピィ東プラ株式会社

 事業内容: IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造およびその国内外販売等

 資本金: 9億43百万円

 

3.持分法適用開始日

 2023年6月30日

 

4.取得した株式数及び取得後の持分比率

 取得した株式数:   232,552株

 株式取得後の持分比率:20.32%

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

52,472千円

59,213千円

出資金(「投資その他の資産」のその他)

4,238

24,385

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

101,992千円(120,859千円)

92,953千円(111,796千円)

機械装置及び運搬具

-  (   0  )

-  (   0  )

土地

609,288  (577,317  )

609,288  (577,317  )

711,280  (698,177  )

702,241  (689,114  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円(750,000千円)

-千円(450,000千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

330,500  (393,500  )

790,000  (951,660  )

330,500 (1,143,500  )

790,000 (1,401,660  )

 上記のうち、( )は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

-千円

11,198千円

 

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計

年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれておりま

す。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

185,727千円

支払手形

 19,409

 

 

※5 契約負債

 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

87,629千円

60,588千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,291,204千円

1,380,030千円

賞与引当金繰入額

160,054

156,471

株式給付引当金繰入額

7,044

7,977

退職給付費用

68,302

101,294

荷造運搬費

596,085

568,010

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

300,067千円

314,506千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

494千円

2,812千円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建設仮勘定

41千円

-千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13,680千円

4,674千円

機械装置及び運搬具

493

19

その他(有形固定資産)

42

600

撤去費用

7,177

21,393

5,294

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ウェーブロック・アセットマネジメント(株)

千葉県佐倉市

売却資産

土地

建物及び構築物

114,399

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産および売却資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度において売却済みであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,499千円

千円

組替調整額

2,499

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

25,759

25,759

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△44,810

 

組替調整額

△4

△44,815

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,892

2,892

税効果調整前合計

 

△13,663

税効果額

 

12,691

その他の包括利益合計

 

△972

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,226千円

千円

組替調整額

 

△3,226

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

36,893

36,893

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△13,990

 

組替調整額

44,810

30,819

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

7,999

7,999

税効果調整前合計

 

72,486

税効果額

 

△8,246

その他の包括利益合計

 

64,239

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

その他有価証券評価差額金

2,499千円

△864千円

1,634千円

為替換算調整勘定

25,759

25,759

退職給付に係る調整額

△44,815

13,556

△31,259

持分法適用会社に対する持分相当額

2,892

2,892

その他の包括利益合計

△13,663

12,691

△972

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

その他有価証券評価差額金

△3,226千円

1,117千円

△2,108千円

為替換算調整勘定

36,893

36,893

退職給付に係る調整額

30,819

△9,364

21,455

持分法適用会社に対する持分相当額

7,999

7,999

その他の包括利益合計

72,486

△8,246

64,239

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,120,538

11,120,538

合計

11,120,538

11,120,538

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,684,689

2,684,689

合計

2,684,689

2,684,689

 (注)当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ

    銀行(信託E口)が保有する当社株式40,475株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

880

合計

880

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

2022年5月13日

取締役会

普通株式

127,144

15

2022年3月31日

2022年6月20日

 

2022年10月31日

取締役会

普通株式

127,144

15

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 (注)1.2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

2.2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

127,144

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月19日

 (注)2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,120,538

11,120,538

合計

11,120,538

11,120,538

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,684,689

2,684,689

合計

2,684,689

2,684,689

 (注)当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ

    銀行(信託E口)が保有する当社株式40,475株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

880

合計

880

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月12日

取締役会

普通株式

127,144

15

2023年3月31日

2023年6月19日

 

2023年10月31日

取締役会

普通株式

127,144

15

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 (注)1.2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

127,144

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月21日

 (注)2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,453,309千円

2,581,077千円

現金及び現金同等物

2,453,309

2,581,077

 

※2. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに(株)エイゼンコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに(株)エイゼンコーポレーション株式の取得価額と(株)エイゼンコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

475,969

千円

固定資産

256,358

 

のれん

240,494

 

流動負債

△290,788

 

固定負債

△87,534

 

(株)エイゼンコーポレーション株式の取得価額

△594,500

 

(株)エイゼンコーポレーション現金及び現金同等物

245,082

 

差引:(株)エイゼンコーポレーション取得のための支出

△349,417

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエア(「無形固定資産」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。

 投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。

 デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社(株)イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

23,288

23,288

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(1,522,944)

(1,515,782)

7,161

(3)リース債務

(固定負債のリース債務を含む)

(21,802)

(22,237)

435

(4)デリバティブ取引

1,411

1,411

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

20,062

20,062

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(4,046,160)

(4,091,998)

45,838

(3)リース債務

(固定負債のリース債務を含む)

(40,631)

(41,265)

634

(4)デリバティブ取引

2,889

2,889

(※)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2.現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関連会社株式

56,215

696,218

非上場株式

184,131

184,131

 

 (注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,453,309

受取手形

1,664,558

売掛金

4,036,727

契約資産

16,608

合計

8,171,204

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,581,077

受取手形

1,876,332

売掛金

4,480,912

契約資産

161,577

合計

9,099,899

 

 (注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,950,000

長期借入金

900,152

578,312

39,320

4,320

840

リース債務

5,359

4,068

3,556

3,202

2,763

2,852

合計

2,855,511

582,380

42,876

7,522

3,603

2,852

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,250,000

長期借入金

1,327,550

783,040

748,040

748,040

439,490

 

リース債務

9,077

8,447

8,145

7,758

5,445

1,756

合計

2,586,627

791,487

756,185

755,798

444,935

1,756

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

23,288

23,288

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,411

1,411

資産計

23,288

1,411

24,699

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

20,062

20,062

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,889

2,889

資産計

20,062

2,889

22,951

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,515,782

1,515,782

リース債務

(固定負債のリース債務を含む)

22,237

22,237

負債計

1,538,019

1,538,019

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,091,998

4,091,998

リース債務

(固定負債のリース債務を含む)

41,265

41,265

負債計

4,133,264

4,133,264

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップおよび為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,632

7,038

15,594

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

656

668

△12

合計

23,288

7,706

15,582

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

20,062

7,706

12,355

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

20,062

7,706

12,355

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

43,538

44,198

660

カナダドル

121

123

1

ユーロ

27,377

28,127

749

合計

71,038

72,449

1,411

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

79,171

81,297

2,125

カナダドル

ユーロ

35,504

36,267

763

合計

114,675

117,564

2,889

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,797,844(千円)

1,931,226(千円)

勤務費用

125,230

129,436

利息費用

184

197

数理計算上の差異の発生額

44,810

13,990

退職給付の支払額

△36,843

△116,676

退職給付債務の期末残高

1,931,226

1,958,174

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,470(千円)

13,961(千円)

退職給付費用

23,422

32,801

退職給付の支払額

△14,931

△30,257

退職給付に係る負債の期末残高

13,961

16,505

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,945,187(千円)

1,974,679(千円)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,945,187

1,974,679

 

 

 

退職給付に係る負債

1,945,187

1,974,679

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,945,187

1,974,679

 

(4)退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

125,230(千円)

129,436(千円)

利息費用

184

197

数理計算上の差異の費用処理額

△4

44,810

簡便法で計算した退職給付費用

23,422

32,801

確定給付制度に係る退職給付費用

148,832

207,245

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△44,815(千円)

30,819(千円)

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△44,810(千円)

△13,990(千円)

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する設定方法

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.01%

0.01%

予想昇給率

6.77%

6.86%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,890千円、当連結会計年度22,646千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1,478千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年度新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2014年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員3名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 185,000株

付与日

2014年9月19日

権利確定条件

本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること

対象勤務期間

2014年9月19日~権利確定日

権利行使期間

2014年9月19日~2024年9月30日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

2014年度新株予約権

権利確定前

 

 

前連結会計年度末

(株)

付与

(株)

失効

(株)

権利確定

(株)

未確定残

(株)

権利確定後

 

前連結会計年度末

(株)

110,000

権利確定

(株)

権利行使

(株)

失効

(株)

未行使残

(株)

110,000

 

② 単価情報

 

 

2014年度新株予約権

権利行使価格

(円)

818

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

△12,870千円

 

 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

105,574千円

 

116,737千円

未払事業税

35,863

 

16,481

退職給付に係る負債

645,900

 

665,242

貸倒引当金

12,989

 

13,257

固定資産評価損

24,156

 

51,623

繰越欠損金(注)1

470,485

 

314,045

資産除去債務

6,168

 

6,170

その他

151,530

 

162,350

繰延税金資産小計

1,452,670

 

1,345,909

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)1

△448,800

 

△301,705

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105,166

 

△135,676

評価性引当額小計

△553,967

 

△437,382

繰延税金資産合計

898,702

 

908,527

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,122

 

5,004

未収還付事業税

 

10,138

返品資産

737

 

428

資産除去債務

2

 

0

全面時価評価法による評価差額

183,309

 

183,309

その他

2,059

 

繰延税金負債合計

192,232

 

198,882

 

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

800,665

 

802,974

繰延税金負債(固定負債・その他)

94,195

 

93,329

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

187,698

62,083

34,870

34,834

150,998

470,485

評価性

引当額

△166,013

△62,083

△34,870

△34,834

△150,998

△448,800

繰延税金

資産

21,685

21,685

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

62,083

34,870

34,834

18,890

163,366

314,045

評価性

引当額

△49,743

△34,870

△34,834

△18,890

△163,366

△301,705

繰延税金

資産

12,340

12,340

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20

 

1.53

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.00

 

△0.02

住民税均等割

0.62

 

2.58

試験研究費税額控除

△1.97

 

△6.66

評価性引当額の増減額

△7.74

 

2.75

のれんの償却額

0.24

 

1.09

連結実効税率との差額

1.51

 

10.22

持分法投資損益

△0.01

 

△7.57

法人税等還付

 

△4.20

その他

0.80

 

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.26

 

30.45

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支出発生までの見込期間を1年~13年と見積り、割引率は0.9%~2.3%を使用しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

17,823千円

17,830千円

時の経過による調整額

7

7

期末残高

17,830

17,838

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

ビルディングソリューション分野

2,690,973

2,690,973

2,690,973

インダストリアルソリューション分野

1,178,238

1,178,238

1,178,238

パッケージングソリューション分野

4,082,919

4,082,919

4,082,919

リビングソリューション分野

4,794,042

4,794,042

4,794,042

アグリソリューション分野

2,936,720

2,936,720

2,936,720

コンバーティング分野

1,059,526

1,059,526

1,059,526

デコレーション&ディスプレー分野

3,087,385

3,087,385

3,087,385

その他

2,358,598

396,513

2,755,111

2,755,111

顧客との契約から生じる収益

18,041,492

4,543,425

22,584,917

22,584,917

その他の収益

外部顧客への売上高

18,041,492

4,543,425

22,584,917

22,584,917

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

ビルディングソリューション分野

2,775,432

2,775,432

2,775,432

インダストリアルソリューション分野

997,450

997,450

997,450

パッケージングソリューション分野

4,630,767

4,630,767

4,630,767

リビングソリューション分野

4,671,506

4,671,506

4,671,506

アグリソリューション分野

2,597,770

2,597,770

2,597,770

コンバーティング分野

904,532

904,532

904,532

デコレーション&ディスプレー分野

3,251,177

3,251,177

3,251,177

その他

2,046,292

1,684,743

3,731,036

3,731,036

顧客との契約から生じる収益

17,719,220

5,840,454

23,559,675

23,559,675

その他の収益

外部顧客への売上高

17,719,220

5,840,454

23,559,675

23,559,675

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,921,453千円

5,701,286千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 5,701,286

6,357,244

契約資産(期首残高)

16,608

契約資産(期末残高)

16,608

161,577

契約負債(期首残高)

4,982

契約負債(期末残高)

4,982

2,307

契約資産は、主に工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引き渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの2社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の2つを報告セグメントとしております。

 報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等

アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,041,492

4,543,425

22,584,917

22,584,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,033

1,763

29,796

29,796

18,069,525

4,545,188

22,614,714

29,796

22,584,917

セグメント利益

618,537

363,172

981,709

635,535

346,173

セグメント資産

21,212,754

4,715,209

25,927,963

340,247

26,268,211

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

401,207

154,999

556,206

97,032

653,239

のれん償却額

24,049

24,049

24,049

持分法投資利益

850

850

850

持分法適用会社への投資額

56,215

56,215

56,215

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

295,119

943,496

1,238,615

5,906

1,244,521

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

          (1)セグメント利益については、セグメント間取引消去1,418千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△636,953千円が含まれております。

          (2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,123,334千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△783,086千円が含まれております。

          (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,719,220

5,840,454

23,559,675

23,559,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,653

1,200

21,854

21,854

17,739,874

5,841,654

23,581,529

21,854

23,559,675

セグメント利益

1,018,222

41,795

1,060,017

672,409

387,608

セグメント資産

22,030,601

6,143,118

28,173,719

286,412

28,460,132

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

385,003

319,150

704,153

71,676

775,830

のれん償却額

24,049

24,049

24,049

持分法投資利益

266

266

166,262

166,529

持分法適用会社への投資額

59,213

59,213

637,005

696,218

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

429,586

685,868

1,115,454

33,352

1,148,807

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

          (1)セグメント利益については、セグメント間取引消去824千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△673,234千円が含まれております。

          (2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,181,743千円、その他の調整額△895,330千円が含まれております。

          (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

海外

合計

20,140,218

2,444,698

22,584,917

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

海外

合計

19,863,031

3,696,643

23,559,675

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

合計

全社・消去(注)

連結財務諸表

計上額

減損損失

114,399

114,399

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

合計

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

24,049

24,049

24,049

当期末残高

216,445

216,445

216,445

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マテリアル

ソリューション

アドバンスト

テクノロジー

合計

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

24,049

24,049

24,049

当期末残高

192,395

192,395

192,395

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(株)サン

ゲツ

名古屋市

西区

13,616,100

インテリア

専門商社

(被所有)

  直接  15.16

関係会社

株式の譲渡

(注)1

2,763,000

(注)1.2022年5月27日にクレアネイト(株)株式の全株式を(株)サンゲツに譲渡いたしました譲渡価格については独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上合理的に決定しております

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)(株)サンゲツは主要株主でありましたが、2024年2月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。また、関連当事者であった期間に取引は発生しておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 2023年6月にアァルピィ東プラ(株)の株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用関連会

社としております。重要な関連会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

アァルピィ東プラ(株)

当連結会計年度

流動資産合計

11,471,301

固定資産合計

7,602,711

 

 

流動負債合計

9,730,864

固定負債合計

3,911,324

 

 

純資産合計

5,431,824

 

 

売上高

18,236,253

税引前当期純利益

919,174

当期純利益

595,727

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,870.81円

1,902.07円

1株当たり当期純利益

275.18円

54.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

 (注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度40,475株、当連結会計年度40,475株)。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度40,475株、当連結会計年度40,475株)。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,321,368

456,337

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,321,368

456,337

期中平均株式数(株)

8,435,849

8,435,849

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数1,100個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(新株予約権の数1,100個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,950,000

1,250,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

900,152

1,327,550

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

5,359

9,077

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

622,792

2,718,610

0.81

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,442

31,554

2025年~2029年

合計

3,494,746

5,336,791

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

783,040

748,040

748,040

439,490

リース債務

8,447

8,145

7,758

5,445

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,128,882

11,774,304

17,306,160

23,559,675

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

521,813

638,131

787,603

673,661

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

306,322

427,101

541,404

456,337

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

36.31

50.63

64.18

54.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失

(円)

36.31

14.32

13.55

△10.08