当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 2023年8月9日近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月23日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日近畿財務局長に提出
(第34期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日近畿財務局長に提出
(第34期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年6月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年2月9日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年5月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月5日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月3日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月5日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月3日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年4月1日 至 2024年4月30日)2024年5月8日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)2024年6月5日近畿財務局長に提出