第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,000,000

3,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年6月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

893,000

893,000

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数 100株

893,000

893,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2018年10月1日

(注)

△8,037,000

893,000

2,515,383

2,305,533

 (注) 2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

6

36

1

1

323

370

所有株式数(単元)

205

21

4,339

2

3

4,343

8,913

1,700

所有株式数の割合(%)

2.30

0.24

48.68

0.02

0.03

48.73

100

 (注)1.自己株式100,572株は、「個人その他」に1,005単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

        2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

高平商事株式会社

愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地

357

45.06

有限会社キムラ

愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地

32

4.04

木村重夫

名古屋市東区

26

3.37

木村勇夫

名古屋市千種区

26

3.37

市川由美

名古屋市東区

22

2.83

丹羽淳雄

東京都世田谷区

21

2.70

丹羽由一

東京都稲城市

21

2.68

木村陽子

名古屋市東区

20

2.61

日本デコラックス社員持株会

愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地

18

2.34

丹羽産業株式会社

愛知県一宮市起字河田揚22

18

2.27

564

71.26

(注)上記のほか、自己株式が100千株あります。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

100,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

790,800

7,908

同上

単元未満株式

普通株式

1,700

同上

発行済株式総数

 

893,000

総株主の議決権

 

7,908

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

日本デコラックス株式会社

愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地

100,500

100,500

11.25

100,500

100,500

11.25

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

20

141,000

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

100,572

100,572

 (注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向40~60%程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき220円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき150円とあわせて年間配当金370円とさせていただきます。

 この結果、当事業年度の配当性向は56.0%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2023年10月27日

118,865

150

取締役会決議

2024年6月21日

174,334

220

定時株主総会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

 

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。

 

0104010_001.png

 

(a)企業統治の体制の概要

a.取締役会

 当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月1回以上開催しております。当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役は3名以内とする旨定款に定めております。

b.監査等委員会

 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

c.経営会議

 当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。

d.内部監査委員会

 内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。

※機関ごとの構成員は以下の通りです。(議長を◎で表示)

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

経営会議

内部監査委員会

代表取締役社長

木村 重夫

 

常務取締役

木村 勇夫

 

取締役

小島  新

 

取締役

竹中 保一

 

 

社外取締役

山内 和雄

 

 

社外取締役

佐々木裕一

 

 

 

(b)当該企業統治の体制を採用する理由

 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は3名で構成しており、うち2名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。

 会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

 当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の3つの体制の実施・維持・管理をしております。

a.会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制

b.内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制

c.すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制

 これら3つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。

(b)リスク管理体制の状況

 当社は、持続的な成長を確保するため年2回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月1回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

(c)取締役及び監査等委員の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(d)取締役の定数

 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役の定数は3名以内とする旨定款に定めております。

(e)取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

(f)取締役で決議できる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

 当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(g)株主総会の特別決議事項

 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(h)取締役会の活動状況

 当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

氏名

開催回数

出席回数

木村 重夫

15回

15回

木村 勇夫

15回

15回

小島  新

12回

12回

竹中 保一

15回

15回

山内 和雄

15回

15回

佐々木裕一

15回

14回

(注)小島新氏の出席回数は、2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

 

 取締役会の具体的な検討内容としましては、当社定款及び取締役会規約に定めており、その主なものは、以下の通りであります。

①会社法に従い株主総会に提出する議案を決議する事項

 定款の変更、剰余配当の実施とその配当額、取締役の選任及び解任、会計監査人の選定及び解任等

②会社法に従い決議する事項

 代表取締役の選定及び解任、株主総会招集の決定、重要な財産の処分及び譲受け、多額な借財等

③会社法及び当社定款に従い決議する事項

 自己株式の取得、株主名簿管理人及びその事務取扱場所の決定及び変更等

④当社定款に従い決議する事項

 役付取締役の選定

⑤その他法令に従い決議する事項

 決算短信・四半期決算短信の承認、有価証券報告書、四半期報告書の承認、独立役員の指定等

⑥取締役会規約に従い決議する事項

 「内部統制内規」の制定、改訂及び廃止、「役員退職慰労金内規」の制定、改訂及び廃止等

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

木村 重夫

1959年7月22日

1983年4月

三菱商事㈱入社

1988年2月

当社入社経営企画部長

1988年6月

当社取締役に就任

1990年6月

当社常務取締役に就任

1994年6月

当社専務取締役に就任

1998年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2002年8月

高平商事㈱代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)5

26

常務取締役

マーケティング

本部長

木村 勇夫

1968年2月24日

1991年3月

日立化成工業㈱入社

(現 ㈱レゾナック)

1996年3月

当社入社

1998年5月

当社ケミカルアンカー本部長

1998年6月

当社取締役に就任

2002年6月

当社常務取締役に就任

(現任)

マーケティング本部長

(現任)

 

(注)5

26

取締役

化粧板工場長

小島 新

1967年7月1日

1992年3月

当社入社

2017年6月

当社化粧板工場長(現任)

2023年5月

当社執行役員に就任

2023年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

竹中 保一

1951年2月12日

1972年3月

当社入社

2000年3月

当社研究開発部長

2004年4月

当社執行役員

2006年6月

当社取締役に就任

2013年5月

当社本社工場長

2014年5月

2014年6月

当社生産本部長

当社監査役に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に

就任(現任)

 

(注)6

1

取締役

(監査等委員)

山内 和雄

1951年2月13日

1981年3月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年1月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

あずさ監査法人代表社員

2010年9月

有限責任あずさ監査法人監事

2013年6月

同監査法人退職

2013年7月

山内和雄公認会計士事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

佐々木 裕一

1972年3月24日

1999年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2007年7月

あずさ監査法人名古屋事務所入所(現 有限責任あずさ監査法人)

2019年12月

同監査法人退所

2020年1月

佐々木裕一公認会計士事務所所長(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)6

55

 (注)1.常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。

2.山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

 委員長 竹中保一、委員 山内和雄、委員 佐々木裕一

 なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役山内和雄及び佐々木裕一と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長、愛知県監査委員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、愛知県との間に取引はありません。

 社外取締役佐々木裕一は佐々木裕一公認会計士事務所所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本公認会計士協会カリキュラム検討委員会副委員長を兼務しております。当社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。

 当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴衆、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。

 常勤監査等委員 竹中保一は、長年当社の取締役として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、非常勤監査等委員 山内和雄及び佐々木裕一は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括及び監査する十分な見識を有しており、会計報告等に対し積極的に意見表明しております。

 当事業年度において監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏 名

開催回数

出席回数

竹中 保一

6回

6回

山内 和雄

6回

6回

佐々木 裕一

6回

6回

 

 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りであります。

 a.内部監査委員会が行う以下の内部監査結果を聴取し、意見交換を行いました。

①全社統制の構築と整備が適切に行われているかの内部監査

②システム制御項目の有効性が確保されているかのIT業務の内部監査

③決算・財務報告書類等の作成・開示が手順通り行われているかの内部監査

④重要性のあるリスクの内部統制項目の内部監査

 b.会計監査人とは、当事業年度に基幹システムを刷新したことによる、監査手続変更の必要性等についての検討を行いました。

 c.取締役会に出席し議事運営・議決内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業統治に関する会議については、常勤監査等委員が経営会議、内部監査委員会に出席しております。

 

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

 また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。

 

③ 会計監査の状況

 a.監査法人の名称

   栄監査法人

 b.継続監査期間

   3年

 c.業務を執行した公認会計士の氏名

   指定社員 業務執行社員 公認会計士  林  浩史

   指定社員 業務執行社員 公認会計士  花村 美晴

 d.監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士      4名

   会計士試験合格者等  -名

   その他        1名

 e.監査法人の選定方針と理由

 監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,400

14,400

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において月額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、3名(うち、社外取締役は0名)です。

 また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において月額3百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は2名)です。

 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役(監査等委員を除く。)

(社外取締役を除く。)

98,845

84,740

14,105

4

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く。)

3,900

3,900

1

社外役員

2,400

2,400

2

(注)上表には、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役0名)を含んでおります。

 

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

2

20,995

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

4

697,268

4

397,157

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(千円)

売却損益の

合計額(千円)

評価損益の

合計額(千円)

非上場株式

-(-)

非上場株式以外の株式

18,247

397,951(-)

 (注) 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。