第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,583,797

5,317,984

受取手形

140,441

134,594

電子記録債権

969,793

1,038,857

売掛金

870,470

850,858

有価証券

634

商品及び製品

380,245

404,815

仕掛品

61,224

74,894

原材料及び貯蔵品

606,407

568,528

前渡金

21,533

未収入金

791

19,905

その他

21,123

22,309

流動資産合計

8,634,929

8,454,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,831,958

4,893,491

減価償却累計額

2,452,226

2,590,712

建物(純額)

2,379,731

2,302,779

構築物

244,994

244,994

減価償却累計額

234,145

236,333

構築物(純額)

10,849

8,661

機械及び装置

5,788,644

5,834,453

減価償却累計額

5,157,727

5,361,506

機械及び装置(純額)

630,917

472,946

車両運搬具

53,375

51,675

減価償却累計額

52,172

51,269

車両運搬具(純額)

1,203

406

工具、器具及び備品

223,509

233,781

減価償却累計額

206,577

221,590

工具、器具及び備品(純額)

16,931

12,191

土地

5,084,469

5,099,587

建設仮勘定

13

10,725

有形固定資産合計

8,124,116

7,907,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,802

46,859

電話加入権

2,439

2,439

その他

27,729

無形固定資産合計

43,971

49,299

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

418,152

1,208,786

出資金

1,020

1,020

長期前払費用

19,289

12,781

保険積立金

177,781

177,781

繰延税金資産

13,429

その他

94,935

118,010

投資その他の資産合計

724,608

1,518,380

固定資産合計

8,892,695

9,474,977

資産合計

17,527,625

17,929,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,155

2,987

電子記録債務

686,509

731,416

買掛金

366,057

328,832

未払金

73,102

5,586

未払費用

111,794

120,027

未払法人税等

242,800

95,072

未払消費税等

118,263

前受金

8,119

17,240

預り金

83,722

91,105

賞与引当金

50,363

54,251

設備関係支払手形

124,762

56,498

流動負債合計

1,753,386

1,621,282

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

382,041

385,015

資産除去債務

26,017

26,121

繰延税金負債

79,448

その他

197,606

221,968

固定負債合計

605,665

712,554

負債合計

2,359,052

2,333,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,515,383

2,515,383

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,305,533

2,305,533

資本剰余金合計

2,305,533

2,305,533

利益剰余金

 

 

利益準備金

628,845

628,845

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,350,000

6,350,000

繰越利益剰余金

3,784,032

3,990,416

利益剰余金合計

10,762,877

10,969,262

自己株式

483,222

483,363

株主資本合計

15,100,571

15,306,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

68,001

288,608

評価・換算差額等合計

68,001

288,608

純資産合計

15,168,573

15,595,423

負債純資産合計

17,527,625

17,929,260

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

4,980,616

5,349,554

商品売上高

215,830

479,006

その他の売上高

437,342

451,318

売上高合計

※1 5,633,789

※1 6,279,879

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

286,243

380,245

当期商品仕入高

284,786

326,532

当期製品製造原価

3,492,354

3,744,005

合計

4,063,385

4,450,783

他勘定振替高

※2 3,209

※2 2,938

商品及び製品期末棚卸高

380,245

404,815

商品及び製品売上原価

3,679,930

4,043,028

その他の原価

222,602

227,566

売上原価合計

※3 3,902,533

※3 4,270,595

売上総利益

1,731,255

2,009,284

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

59,711

70,884

運賃

282,246

270,569

広告宣伝費

23,347

16,101

役員報酬

81,495

82,257

給料及び手当

320,105

337,903

賞与

59,322

62,385

賞与引当金繰入額

23,322

22,794

役員退職慰労引当金繰入額

14,229

14,105

法定福利費

62,816

68,705

退職給付費用

11,960

12,385

旅費及び交通費

18,910

18,008

賃借料

7,999

6,042

減価償却費

18,028

24,278

租税公課

45,881

44,944

研究開発費

※4 122,050

※4 112,904

その他

160,675

154,275

販売費及び一般管理費合計

1,312,102

1,318,547

営業利益

419,153

690,736

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,300

10

有価証券利息

2,045

12,491

受取配当金

29,953

18,247

為替差益

48,598

受取賃貸料

2,601

受取保険金

97

1,156

その他

4,349

4,716

営業外収益合計

88,945

36,622

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

為替差損

7,565

営業外費用合計

3

7,570

経常利益

508,094

719,788

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

306,311

特別利益合計

306,311

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

814,406

719,788

法人税、住民税及び事業税

253,836

200,786

法人税等調整額

15,550

4,359

法人税等合計

238,285

196,426

当期純利益

576,121

523,361

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,086,822

 

59.6

2,190,215

 

58.3

Ⅱ 労務費

※1

622,235

 

17.8

717,109

 

19.1

Ⅲ 経費

※2

792,015

 

22.6

850,351

 

22.6

当期総製造費用

 

 

3,501,074

100.0

 

3,757,675

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

52,505

 

 

61,224

 

合計

 

 

3,553,579

 

 

3,818,900

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

61,224

 

 

74,894

 

当期製品製造原価

 

 

3,492,354

 

 

3,744,005

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚 注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1.原価計算の方法

 部門別総合原価計算を実施しております。

1.原価計算の方法

 部門別総合原価計算を実施しております。

2.※1労務費のうち引当金繰入額は下記の通りであります。

2.※1労務費のうち引当金繰入額は下記の通りであります。

 

賞与引当金繰入額

27,340千円

 

 

賞与引当金繰入額

31,594千円

 

※2経費のうち主なものは下記の通りであります。

※2経費のうち主なものは下記の通りであります。

 

(イ)減価償却費

183,820千円

(ロ)消耗品費

80,236千円

(ハ)外注加工費

4,330千円

(ニ)修繕費

94,481千円

(ホ)電力料

104,308千円

(ヘ)燃料費

215,358千円

 

 

(イ)減価償却費

235,578千円

(ロ)消耗品費

127,636千円

(ハ)外注加工費

15,022千円

(ニ)修繕費

105,250千円

(ホ)電力料

96,475千円

(ヘ)燃料費

157,855千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,413,961

10,392,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

206,050

206,050

当期純利益

 

 

 

 

 

576,121

576,121

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

370,070

370,070

当期末残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,784,032

10,762,877

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

482,886

14,730,836

283,697

283,697

15,014,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

206,050

 

 

206,050

当期純利益

 

576,121

 

 

576,121

自己株式の取得

335

335

 

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

215,695

215,695

215,695

当期変動額合計

335

369,734

215,695

215,695

154,039

当期末残高

483,222

15,100,571

68,001

68,001

15,168,573

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,784,032

10,762,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

316,977

316,977

当期純利益

 

 

 

 

 

523,361

523,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206,384

206,384

当期末残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,990,416

10,969,262

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

483,222

15,100,571

68,001

68,001

15,168,573

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

316,977

 

 

316,977

当期純利益

 

523,361

 

 

523,361

自己株式の取得

141

141

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

220,606

220,606

220,606

当期変動額合計

141

206,243

220,606

220,606

426,850

当期末残高

483,363

15,306,814

288,608

288,608

15,595,423

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

814,406

719,788

減価償却費

324,056

377,566

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,193

3,888

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,229

2,973

受取利息及び受取配当金

33,299

30,749

支払利息

3

4

為替差損益(△は益)

48,598

257

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

306,311

売上債権の増減額(△は増加)

423,427

43,605

棚卸資産の増減額(△は増加)

339,197

361

その他の流動資産の増減額(△は増加)

48,078

41,354

その他の固定資産の増減額(△は増加)

18,429

14,333

仕入債務の増減額(△は減少)

178,186

4,515

未払費用の増減額(△は減少)

9,362

8,232

未払又は未収消費税等の増減額

1,121

125,544

その他の流動負債の増減額(△は減少)

19,028

4,533

その他の固定負債の増減額(△は減少)

4,350

24,461

小計

281,611

1,140,847

利息及び配当金の受取額

37,147

24,685

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

32,263

344,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

286,495

821,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

225,062

275,043

無形固定資産の取得による支出

18,874

19,532

投資有価証券の取得による支出

474,572

投資有価証券の売却による収入

803,261

投資有価証券の償還による収入

500,000

出資金の払込による支出

10

その他

1,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,059,315

770,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

335

141

配当金の支払額

207,293

316,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

207,629

316,985

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,136

344

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,156,317

266,446

現金及び現金同等物の期首残高

4,428,113

5,584,431

現金及び現金同等物の期末残高

5,584,431

5,317,984

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          15~50年

機械及び装置    8年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。

 この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

 なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

(製品梱包費用の会計処理方法の変更)

 当事業年度より新しい基幹システムの導入を契機として、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上原価が187,625千円増加し、販売費及び一般管理費が187,625千円減少した結果、売上総利益が187,625千円減少しております。営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

 また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「有価証券利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた3,345千円は、「受取利息」1,300千円、「有価証券利息」2,045千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形及び電子記録債権債務

 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

-千円

8,839千円

52,921

支払手形

2,595

電子記録債務

174,188

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

見本品

3,209千円

 

2,938千円

 

※3 棚卸資産評価損

 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

12,463千円

 

15,403千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

122,050千円

112,904千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0千円

 

0千円

車両運搬具

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

0

 

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

893

893

合計

893

893

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

100

0

100

合計

100

0

100

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,950

140

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

95,100

120

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

198,112

利益剰余金

250

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

893

893

合計

893

893

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

100

0

100

合計

100

0

100

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

198,112

250

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

118,865

150

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

174,334

利益剰余金

220

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,583,797千円

5,317,984千円

MMF(有価証券勘定)

634

現金及び現金同等物

5,584,431

5,317,984

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務については、月毎に為替相場の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して為替予約等を行う方針であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

418,787

411,262

△7,525

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

1,208,786

1,201,260

△7,525

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,583,797

 

 

 

受取手形

140,441

 

 

 

電子記録債権

969,793

 

 

 

売掛金

870,470

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

合計

7,564,502

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,317,984

 

 

 

受取手形

134,594

 

 

 

電子記録債権

1,038,857

 

 

 

売掛金

850,858

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

454,230

合計

7,342,295

454,230

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

397,157

397,157

 その他

634

634

資産計

397,157

634

397,791

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

697,268

697,268

 社債

490,522

490,522

 その他

資産計

697,268

490,522

1,187,790

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,470

13,470

資産計

13,470

13,470

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,470

13,470

資産計

13,470

13,470

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル1に分類しています。

 社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しています。

 株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル2に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

397,157

299,316

97,841

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

397,157

299,316

97,841

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

20,995

20,995

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

634

701

△66

小計

21,629

21,696

△66

合計

418,787

321,012

97,774

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

697,268

299,316

397,951

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

490,522

472,855

17,667

③ その他

(3)その他

小計

1,187,790

772,171

415,619

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

20,995

20,995

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

20,995

20,995

合計

1,208,786

793,167

415,619

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

803,261

306,311

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

803,261

306,311

 

当事業年度(2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)22,285千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)23,546千円であります。なお、前払退職金として前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)6,113千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)6,636千円支給しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

15,421千円

 

16,611千円

 役員退職慰労引当金

116,981

 

117,891

 減損損失

44,364

 

44,364

 未払事業税

16,228

 

9,963

 棚卸資産

9,711

 

11,417

 資産除去債務

7,966

 

7,998

 その他

2,258

 

9,828

 繰延税金資産小計

212,931

 

218,075

 評価性引当額

△169,334

 

△170,423

 繰延税金資産合計

43,596

 

47,652

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額

△29,793

 

△127,010

 その他

△374

 

△90

 繰延税金負債合計

△30,167

 

△127,101

 繰延税金資産の純額(△は負債)

13,429

 

△79,448

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減価償却費」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却費」79千円、「投資有価証券」22千円及び「その他」2,156千円は、「その他」2,258千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

0.7

税額控除

 

△3.6

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.3

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,942千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,561千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,820,643

5,721,470

 

期中増減額

△99,173

△99,554

 

期末残高

5,721,470

5,621,915

期末時価

5,508,667

5,963,840

  (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、または貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当社においては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築材料事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

化粧板製品

3,635,803

3,635,803

3,635,803

電子部品業界向け製品

821,491

821,491

821,491

ケミカルアンカー製品

739,151

739,151

739,151

その他

53,740

53,740

53,740

顧客との契約から生じる収益

5,250,187

5,250,187

5,250,187

その他の収益

383,601

383,601

383,601

外部顧客への売上高

5,250,187

383,601

5,633,789

5,633,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,250,187

383,601

5,633,789

5,633,789

セグメント利益

604,878

179,942

784,820

365,667

419,153

セグメント資産

11,089,492

5,864,519

16,954,011

573,613

17,527,625

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

218,586

99,533

318,119

5,936

324,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372,086

360

372,446

372,446

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築材料事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

化粧板製品

4,390,982

4,390,982

4,390,982

電子部品業界向け製品

717,842

717,842

717,842

ケミカルアンカー製品

719,736

719,736

719,736

その他

53,109

53,109

53,109

顧客との契約から生じる収益

5,881,670

5,881,670

5,881,670

その他の収益

398,209

398,209

398,209

外部顧客への売上高

5,881,670

398,209

6,279,879

6,279,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,881,670

398,209

6,279,879

6,279,879

セグメント利益

861,315

190,561

1,051,877

361,140

690,736

セグメント資産

10,720,646

5,787,960

16,508,607

1,420,653

17,929,260

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

272,111

99,963

372,074

5,491

377,566

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,592

109,592

73,500

183,093

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

イビケン株式会社

778,758

建築材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

19,141円41銭

19,680円55銭

1株当たり当期純利益

726円98銭

660円45銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

576,121

523,361

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

576,121

523,361

期中平均株式数(株)

792,490

792,434

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の取得)

 当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、保有資産の効率化を目的に、国債及び社債7銘柄計1,000,000千円分を取得することを決議し、2024年4月11日に国債及び社債7銘柄計992,954千円を取得いたしました。

 当該資産の取得により翌事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,831,958

61,533

4,893,491

2,590,712

138,485

2,302,779

構築物

244,994

244,994

236,333

2,187

8,661

機械及び装置

5,788,644

46,709

900

5,834,453

5,361,506

204,679

472,946

車両運搬具

53,375

1,700

51,675

51,269

796

406

工具、器具及び備品

223,509

12,472

2,200

233,781

221,590

17,212

12,191

土地

5,084,469

15,117

5,099,587

5,099,587

建設仮勘定

13

10,712

10,725

10,725

有形固定資産計

16,226,965

146,543

4,800

16,368,709

8,461,412

363,363

7,907,297

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

69,883

23,023

14,203

46,859

電話加入権

2,439

2,439

その他

無形固定資産計

72,323

23,023

14,203

49,299

長期前払費用

19,289

4,019

10,527

12,781

12,781

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

土地

 福利厚生施設            15,117千円

建物

 福利厚生施設            58,383千円

機械及び装置

 コンプレッサー           10,100千円

 1号成型自動機3×6化粧板改造    8,900千円

 不燃板梱包ケース印字用プリンター   8,730千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

50,363

54,251

50,363

54,251

役員退職慰労引当金

382,041

14,105

11,131

385,015

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

233

預金

 

当座預金

5,260,293

普通預金

50,387

別段預金

147

外貨預金

6,921

小計

5,317,750

合計

5,317,984

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ナイキ

53,552

㈱キムラ

17,171

峰岸㈱

10,743

米山産業㈱

7,787

三晃技研工業㈱

5,754

その他

39,584

合計

134,594

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

29,294

5月

32,697

6月

30,777

7月

29,479

8月以降

12,344

合計

134,594

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カナエ

142,980

イビケン㈱

127,993

㈱ケー・エフ・シー

103,072

プラス㈱

101,580

ナイス㈱

63,472

その他

499,759

合計

1,038,857

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

366,242

5月

258,428

6月

193,164

7月

215,588

8月以降

5,433

合計

1,038,857

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

コクヨ㈱

104,136

住友林業㈱

62,683

イビケン㈱

58,540

ナニワ建設機材㈱

50,018

三菱UFJ信託銀行㈱

42,813

その他

532,666

合計

850,858

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

870,470

6,775,486

6,795,097

850,858

88.9

46

 

     ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

パニート施工部材

11,269

ケミカルアンカー

11,665

その他

54,828

小計

77,763

製品

 

メラミン化粧板

260,102

フェノール樹脂積層板

34,191

ケミカルアンカー

32,758

小計

327,051

合計

404,815

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

メラミン化粧板

9,834

樹脂

16,431

含浸紙

42,941

硬化剤管

5,687

合計

74,894

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

化粧紙

199,089

基材用原紙

200,523

硝子管

66,258

樹脂骨材

11,185

その他

62,529

小計

539,585

貯蔵品

 

梱包材料

2,236

その他

26,706

小計

28,942

合計

568,528

 

② 投資その他の資産

イ.投資有価証券

銘柄

金額(千円)

株式

 

 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

364,338

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

329,633

 ㈱名古屋ゴルフ倶楽部

20,095

 その他

4,197

債券

 

 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

 米ドル建 永久劣後債

490,522

合計

1,208,786

 

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

萬代機械㈱

1,864

丹羽コルク興業㈱

714

㈱アステックコーポレーシヨン

303

安井電気㈱

105

合計

2,987

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年5月

1,123

6月

1,864

合計

2,987

 

 

    ロ.電子記録債務

     相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱商事ケミカル㈱

80,347

三井物産ケミカル㈱

68,864

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

65,289

森村商事㈱

44,044

三協商事㈱

38,673

その他

434,198

合計

731,416

 

     期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

180,574

5月

176,399

6月

170,772

7月

203,034

8月以降

636

合計

731,416

 

ハ.買掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

20,585

中部電力ミライズ㈱

17,761

森村商事㈱

17,608

三協商事㈱

17,580

三井物産ケミカル㈱

17,407

その他

237,888

合計

328,832

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,517,039

3,080,632

4,748,144

6,279,879

税引前四半期(当期)純利益(千円)

167,149

348,013

641,514

719,788

四半期(当期)純利益(千円)

115,667

240,825

443,927

523,361

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

145.96

303.90

560.21

660.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

145.96

157.94

256.30

100.24