第5【経理の状況】

 

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※3 72,489

※3 72,280

有価証券

※1,※3,※8 142,044

※1,※3,※8 131,632

貸出金

※1,※2,※4 660,029

※1,※2,※4 652,621

外国為替

※1 168

※1 39

リース債権及びリース投資資産

2,687

2,610

その他資産

※1,※3 8,757

※1,※3 8,635

有形固定資産

※6,※7 9,643

※6,※7 10,031

建物

1,707

1,701

土地

※5 7,481

※5 7,545

建設仮勘定

9

35

その他の有形固定資産

444

749

無形固定資産

431

645

ソフトウエア

265

535

その他の無形固定資産

166

110

退職給付に係る資産

446

507

繰延税金資産

648

128

支払承諾見返

※1 524

※1 426

貸倒引当金

2,875

2,665

資産の部合計

894,997

876,894

負債の部

 

 

預金

※3 724,961

※3 721,878

譲渡性預金

73,589

70,146

借用金

※3 50,650

※3 40,215

その他負債

6,062

3,283

賞与引当金

187

185

退職給付に係る負債

997

1,007

睡眠預金払戻損失引当金

146

90

偶発損失引当金

112

149

再評価に係る繰延税金負債

※5 996

※5 996

支払承諾

524

426

負債の部合計

858,227

838,378

純資産の部

 

 

資本金

14,743

14,743

資本剰余金

1,294

1,294

利益剰余金

23,821

24,683

自己株式

45

15

株主資本合計

39,814

40,706

その他有価証券評価差額金

5,632

4,804

土地再評価差額金

※5 1,724

※5 1,724

退職給付に係る調整累計額

6

17

その他の包括利益累計額合計

3,901

3,061

非支配株主持分

857

871

純資産の部合計

36,769

38,515

負債及び純資産の部合計

894,997

876,894

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

13,023

13,579

資金運用収益

8,470

8,835

貸出金利息

7,317

7,503

有価証券利息配当金

1,017

1,228

預け金利息

135

103

その他の受入利息

0

0

役務取引等収益

2,966

2,908

その他業務収益

1,123

1,134

その他経常収益

463

701

貸倒引当金戻入益

203

償却債権取立益

214

166

その他の経常収益

248

331

経常費用

11,006

11,686

資金調達費用

39

35

預金利息

38

29

譲渡性預金利息

3

4

コールマネー利息及び売渡手形利息

4

0

借用金利息

2

1

役務取引等費用

1,251

1,355

その他業務費用

2,107

3,002

営業経費

※1 7,259

※1 7,180

その他経常費用

348

112

貸倒引当金繰入額

187

その他の経常費用

※2 160

※2 112

経常利益

2,017

1,892

特別利益

62

固定資産処分益

62

特別損失

78

30

固定資産処分損

78

30

税金等調整前当期純利益

2,000

1,862

法人税、住民税及び事業税

570

475

法人税等調整額

118

116

法人税等合計

689

591

当期純利益

1,311

1,270

非支配株主に帰属する当期純利益

28

14

親会社株主に帰属する当期純利益

1,283

1,255

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,311

1,270

その他の包括利益

※1 3,788

※1 839

その他有価証券評価差額金

3,739

828

退職給付に係る調整額

48

11

包括利益

2,477

2,110

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,476

2,095

非支配株主に係る包括利益

0

14

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,743

1,294

22,903

49

38,892

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

380

 

380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,283

 

1,283

自己株式の取得

 

 

 

19

19

自己株式の処分

 

 

10

23

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

25

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

918

3

922

当期末残高

14,743

1,294

23,821

45

39,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,921

1,750

54

116

858

39,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

19

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,711

25

48

3,785

1

3,786

当期変動額合計

3,711

25

48

3,785

1

2,864

当期末残高

5,632

1,724

6

3,901

857

36,769

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,743

1,294

23,821

45

39,814

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

379

 

379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,255

 

1,255

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

14

30

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

861

30

891

当期末残高

14,743

1,294

24,683

15

40,706

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,632

1,724

6

3,901

857

36,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,255

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

828

 

11

839

14

854

当期変動額合計

828

11

839

14

1,746

当期末残高

4,804

1,724

17

3,061

871

38,515

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,000

1,862

減価償却費

402

448

貸倒引当金の増減(△)

56

209

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

23

60

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

96

9

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

26

55

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

31

36

資金運用収益

8,470

8,835

資金調達費用

39

35

有価証券関係損益(△)

998

1,632

固定資産処分損益(△は益)

16

30

貸出金の純増(△)減

23,684

7,408

預金の純増減(△)

16,297

3,082

譲渡性預金の純増減(△)

8,122

3,443

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

63,640

10,435

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

866

158

外国為替(資産)の純増(△)減

757

128

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

128

76

資金運用による収入

8,542

8,773

資金調達による支出

46

43

その他

1,902

2,846

小計

92,421

8,414

法人税等の支払額

405

698

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,826

9,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

12,700

32,165

有価証券の売却による収入

33,128

35,306

有価証券の償還による収入

11,389

7,346

有形固定資産の取得による支出

409

712

無形固定資産の取得による支出

181

351

有形固定資産の売却による収入

125

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,352

9,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

377

376

非支配株主への配当金の支払額

0

0

自己株式の取得による支出

19

0

自己株式の売却による収入

13

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

384

361

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,858

51

現金及び現金同等物の期首残高

133,842

71,983

現金及び現金同等物の期末残高

※1 71,983

※1 71,932

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 2

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 開示対象特別目的会社に関する事項

 該当ありません。

 

5 会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま

す。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :8年~50年

その他:3年~20年

② 無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行

及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

 要注意先に係る債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

 正常先に係る債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,516百万円(前連結会計年度末は6,007百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(9)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

 証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の為替差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の計上

 銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

2,875百万円

2,665百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,698百万円

4,887百万円

危険債権額

18,753百万円

20,655百万円

三月以上延滞債権額

11百万円

51百万円

貸出条件緩和債権額

1,491百万円

1,065百万円

合計額

23,956百万円

26,660百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※2 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

414百万円

412百万円

 

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

81,009百万円

69,170百万円

その他資産

5,006百万円

5,006百万円

現金預け金

4百万円

4百万円

86,020百万円

74,181百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

1,062百万円

633百万円

借用金

50,400百万円

40,000百万円

51,462百万円

40,633百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他資産

5,000百万円

5,000百万円

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

敷金

107百万円

95百万円

保証金

31百万円

30百万円

 

※4 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

43,424百万円

41,931百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

40,883百万円

40,547百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※5 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行

い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上

し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土

地の近隣の地価公示法(1969年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価

格、及び第3号に定める当該事業用土地について地方税法(1950年法律第226号)第341条第10号の土地課税台

帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事

例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

3,883百万円

3,852百万円

 

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

10,755百万円

10,652百万円

 

※7 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,139百万円

1,139百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-)

(-)

 

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1,276百万円

1,088百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与・手当

退職給付費用

保守管理費

2,999百万円

130百万円

915百万円

2,957百万円

133百万円

937百万円

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸出金償却

11百万円

8百万円

株式等売却損

84百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△5,003

△118

組替調整額

998

1,344

税効果調整前

△4,004

1,226

税効果額

265

△398

その他有価証券評価差額金

△3,739

828

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△40

36

組替調整額

△29

△20

税効果調整前

△69

16

税効果額

20

△4

退職給付に係る調整額

△48

11

その他の包括利益合計

△3,788

839

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

12,701

12,701

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

29

30

20

40

(注)1,2

(注)1. 自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる0千株であります。

2. 自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

2 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

380

30.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

379

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

12,701

12,701

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

40

0

26

13

(注)1,2

(注)1. 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 自己株式の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

2 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

379

30.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

380

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

72,489百万円

72,280百万円

定期預け金

△4百万円

△4百万円

普通預け金

△501百万円

△342百万円

現金及び現金同等物

71,983百万円

71,932百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借手側)

該当ありません。

 

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

2,767

2,690

見積残存価額部分

166

173

受取利息相当額

△246

△253

リース投資資産

2,687

2,610

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース債権

(百万円)

リース投資資産

(百万円)

リース債権

(百万円)

リース投資資産

(百万円)

1年以内

888

855

1年超2年以内

694

687

2年超3年以内

526

512

3年超4年以内

353

334

4年超5年以内

177

193

5年超

126

107

 

2 オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

18

13

1年超

0

1

合計

18

14

 

3 転リース取引

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース投資資産

743

699

リース債務

743

699

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的(純投資目的、政策投資目的)で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、

貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設

定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各

営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報

告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ

スクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま

す。

② 市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づき、リスク管理委員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

(ⅱ)為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達、運用取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクをコントロールしております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っており、これらの情報をリスク管理委員会に報告しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。

 

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%)を採用しております。

2023年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で8,309百万円であります。

2024年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,461百万円であります。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計

測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場

合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整

などによって、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金

72,489

72,489

(2)有価証券

 

 

 

その他有価証券

141,102

141,102

(3)貸出金

660,029

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,600

 

 

 

657,429

661,488

4,059

資産計

871,020

875,079

4,059

(1)預金

724,961

724,967

6

(2)譲渡性預金

73,589

73,589

(3)借用金

50,650

50,649

△0

負債計

849,200

849,206

6

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

194

194

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

194

194

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金

72,280

72,280

(2)有価証券

 

 

 

その他有価証券

130,684

130,684

(3)貸出金

652,621

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,385

 

 

 

650,236

651,737

1,501

資産計

853,200

854,702

1,501

(1)預金

721,878

721,878

0

(2)譲渡性預金

70,146

70,146

(3)借用金

40,215

40,214

△0

負債計

832,239

832,239

0

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(0)

(0)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(*1)

928

928

組合出資金(*2)

14

19

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

60,196

有価証券(*1)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

7,024

21,679

16,341

18,144

15,037

39,559

うち国債

1,000

37,900

地方債

2,000

3,400

1,500

800

1,000

217

社債

5,024

16,944

13,006

15,710

10,100

1,441

その他の証券

1,335

1,835

1,634

2,937

貸出金(*2)

78,099

103,808

100,894

64,844

71,014

182,255

合計

145,321

125,487

117,236

82,988

86,052

221,814

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,433百万円、期間の定めのないもの36,679百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

60,288

有価証券(*1)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

4,465

11,144

12,507

16,910

22,800

44,353

うち国債

500

42,400

地方債

300

500

800

800

1,300

202

社債

4,165

10,144

10,607

16,110

21,000

1,750

その他の証券

500

1,100

貸出金(*2)

78,946

99,011

89,250

61,468

79,833

185,128

合計

143,699

110,155

101,757

78,378

102,633

229,481

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,522百万円、期間の定めのないもの33,459百万円は含めておりません。

 

(注3)預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

691,445

26,164

6,959

92

286

12

譲渡性預金

73,589

借用金

50,635

15

合計

815,670

26,179

6,959

92

286

12

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

690,687

21,461

9,316

116

291

4

譲渡性預金

70,146

借用金

40,215

合計

801,048

21,461

9,316

116

291

4

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

46,654

93,177

1,269

141,102

国債・地方債等

36,853

8,912

45,766

社債

60,276

1,269

61,545

株式

2,744

2,744

その他

7,056

23,988

31,045

資産計

46,654

93,177

1,269

141,102

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

通貨関連

194

194

デリバティブ取引計

194

194

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

46,105

83,498

1,080

130,684

国債・地方債等

39,193

3,860

43,054

社債

67,197

1,080

68,278

株式

4,953

4,953

その他

1,957

12,440

14,398

資産計

46,105

83,498

1,080

130,684

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

通貨関連

(0)

(0)

デリバティブ取引計

(0)

(0)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預け金

72,489

72,489

貸出金

661,488

661,488

資産計

72,489

661,488

733,977

預金

724,967

724,967

譲渡性預金

73,589

73,589

借用金

50,649

50,649

負債計

849,206

849,206

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預け金

72,280

72,280

貸出金

651,737

651,737

資産計

72,280

651,737

724,017

預金

721,878

721,878

譲渡性預金

70,146

70,146

借用金

40,214

40,214

負債計

832,239

832,239

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

負  債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

倒産確率

0.428%~5.695%

0.819%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

倒産確率

0.540%~6.886%

0.814%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の

純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価から

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

1,855

△7

△578

1,269

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の

純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価から

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

1,269

△0

△188

1,080

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,558

1,159

399

債券

25,072

24,925

147

国債

507

498

8

地方債

5,934

5,901

32

社債

18,631

18,525

105

その他

4,724

4,378

345

小計

31,355

30,463

892

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,185

1,484

△299

債券

82,239

85,734

△3,494

国債

36,346

38,953

△2,607

地方債

2,978

3,017

△38

社債

42,914

43,763

△848

その他

26,321

28,814

△2,493

小計

109,746

116,034

△6,287

合計

141,102

146,497

△5,395

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,802

3,098

1,704

債券

10,342

10,241

100

国債

998

986

11

地方債

1,307

1,300

7

社債

8,036

7,955

81

その他

2,732

2,273

459

小計

17,878

15,613

2,264

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

151

166

△15

債券

100,990

106,012

△5,022

国債

38,195

42,219

△4,023

地方債

2,553

2,602

△49

社債

60,241

61,190

△949

その他

11,665

13,061

△1,396

小計

112,806

119,239

△6,433

合計

130,684

134,853

△4,168

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

406

137

84

債券

23,605

116

109

国債

14,152

76

109

地方債

1,005

4

社債

8,446

35

その他

8,582

1,058

合計

32,594

253

1,252

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

119

9

債券

16,394

59

314

国債

3,339

312

地方債

3,912

13

1

社債

9,142

46

1

その他

18,115

221

1,607

合計

34,629

289

1,921

 

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△5,395

その他有価証券

△5,395

(△)繰延税金負債

△237

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△5,632

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△5,632

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△4,168

その他有価証券

△4,168

(△)繰延税金負債

△635

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△4,804

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△4,804

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

該当ありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

8,008

202

202

買建

1,957

△8

△8

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

194

194

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

0

△0

△0

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△0

△0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

該当ありません。

(4)債券関連取引

該当ありません。

(5)商品関連取引

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は2005年4月1日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。

また、当行は厚生年金基金の代行部分について、2003年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に2005年4月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。

当行は2015年4月1日に退職給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                    (百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,496

1,370

勤務費用

66

63

利息費用

9

8

数理計算上の差異の発生額

13

11

退職給付の支払額

△215

△110

過去勤務費用の発生額

その他

退職給付債務の期末残高

1,370

1,343

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表                     (百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

871

819

期待運用収益

17

16

数理計算上の差異の発生額

△26

48

事業主からの拠出額

退職給付の支払額

△43

△39

その他

年金資産の期末残高

819

843

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表                              (百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

372

336

年金資産

819

843

 

△446

△507

非積立型制度の退職給付債務

997

1,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

551

500

 

退職給付に係る負債

997

1,007

退職給付に係る資産

446

507

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

551

500

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額                      (百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

勤務費用

66

63

利息費用

9

8

期待運用収益

△17

△16

数理計算上の差異の費用処理額

△7

1

過去勤務費用の費用処理額

△21

△21

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

29

36

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△21

△21

数理計算上の差異

△48

37

その他

合計

△69

16

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△43

△21

未認識数理計算上の差異

34

△3

その他

合計

△8

△24

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

債券

72%

69%

株式

22%

26%

現金及び預金

6%

5%

その他

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

割引率

0.64%

0.64%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

4.00%

3.60%

 

3 確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度95百万円、当連結会計年度92百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

992百万円

901百万円

退職給付に係る負債

298

301

減価償却費

66

61

有価証券償却

188

188

その他

2,455

2,501

繰延税金資産小計

4,001

3,954

評価性引当額

△2,982

△3,038

繰延税金資産合計

1,019

915

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△133

△151

その他有価証券評価差額金

△237

△635

繰延税金負債合計

△370

△787

繰延税金資産の純額

648百万円

128百万円

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.3

住民税均等割等

0.9

1.0

評価性引当額の増減

2.9

0.6

その他

0.9

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4%

31.7%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

役務取引等収益

2,701

2,701

264

2,966

うち為替業務

515

515

515

うち投信窓販業務

666

666

666

うち保険窓販業務

519

519

519

うちその他

999

999

264

1,264

顧客との契約から生じる経常収益

2,701

2,701

264

2,966

上記以外の経常収益

8,883

1,097

9,980

76

10,057

外部顧客に対する経常収益

11,584

1,097

12,682

341

13,023

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

役務取引等収益

2,643

2,643

264

2,908

うち為替業務

442

442

442

うち投信窓販業務

846

846

846

うち保険窓販業務

435

435

435

うちその他

919

919

264

1,183

顧客との契約から生じる経常収益

2,643

2,643

264

2,908

上記以外の経常収益

9,585

1,042

10,627

43

10,671

外部顧客に対する経常収益

12,228

1,042

13,271

307

13,579

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する経常収益

11,584

1,097

12,682

341

13,023

13,023

(2)セグメント間の内部経常収益

30

1

32

26

58

58

11,615

1,099

12,714

367

13,082

58

13,023

セグメント利益

1,863

95

1,958

59

2,017

0

2,017

セグメント資産

891,571

4,105

895,676

5,541

901,218

6,220

894,997

セグメント負債

856,947

3,281

860,229

3,735

863,965

5,737

858,227

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

394

1

395

6

402

402

資金運用収益

8,454

0

8,455

30

8,485

14

8,470

資金調達費用

37

16

54

0

54

14

39

特別利益

62

62

62

62

(固定資産処分益)

62

62

62

62

特別損失

78

0

78

0

78

78

(固定資産処分損)

78

0

78

0

78

78

税金費用

630

38

669

20

689

0

689

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

589

589

0

590

590

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

3 セグメント利益の調整額△0百万円、セグメント資産の調整額△6,220百万円、セグメント負債の調整額△5,737百万円、資金運用収益の調整額△14百万円、資金調達費用の調整額△14百万円及び税金費用の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する経常収益

12,228

1,061

13,290

307

13,597

18

13,579

(2)セグメント間の内部経常収益

32

1

34

23

57

57

12,261

1,063

13,324

330

13,655

76

13,579

セグメント利益

1,808

40

1,849

43

1,893

0

1,892

セグメント資産

873,665

3,909

877,574

5,181

882,756

5,862

876,894

セグメント負債

837,349

3,063

840,413

3,343

843,757

5,378

838,378

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

439

3

442

5

448

448

資金運用収益

8,830

5

8,835

17

8,852

16

8,835

資金調達費用

33

18

51

0

51

16

35

特別損失

29

0

30

30

30

(固定資産処分損)

29

0

30

30

30

税金費用

564

17

581

10

591

0

591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,029

33

1,062

2

1,064

1,064

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△0百万円、セグメント資産の調整額△5,862百万円、セグメント負債の調整額△5,378百万円、資金運用収益の調整額△16百万円、資金調達費用の調整額△16百万円及び税金費用の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

7,531

1,271

2,966

1,254

13,023

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

7,872

1,518

2,908

1,279

13,579

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,836円37銭

2,967円02銭

1株当たり当期純利益

101円38銭

99円02銭

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

36,769

38,515

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

857

871

(うち非支配株主持分)

857

871

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

35,912

37,644

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

12,661

12,687

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,283

1,255

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,283

1,255

普通株式の期中平均株式数

千株

12,658

12,679

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当ありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

50,650

40,215

0.00

借入金

50,650

40,215

0.00

2024年4月~

2024年12月

1年以内に返済予定のリース債務

257

232

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

485

467

2025年4月~

2031年2月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2 借入金のうち、日本銀行からの借入金40,000百万円は無利息であります。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

4 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

40,215

リース債務(百万円)

232

187

130

80

44

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

3,303

6,574

9,858

13,579

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

700

1,240

1,633

1,862

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

520

856

1,122

1,255

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

41.09

67.58

88.57

99.02

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

41.09

26.51

21.00

10.46