2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 72,488

※4 72,278

現金

12,293

11,991

預け金

60,195

60,287

有価証券

※1,※2,※4,※7 142,539

※1,※2,※4,※7 132,127

国債

36,853

39,193

地方債

8,912

3,860

社債

61,545

68,278

株式

4,167

6,377

その他の証券

31,059

14,417

貸出金

※2,※5 661,247

※2,※5 653,908

割引手形

※3 414

※3 412

手形貸付

12,023

11,665

証書貸付

610,662

606,870

当座貸越

38,146

34,959

外国為替

※2 168

※2 39

外国他店預け

168

39

その他資産

※2,※4 6,273

※2,※4 6,234

前払費用

6

4

未収収益

638

722

金融派生商品

288

その他の資産

※4 5,340

※4 5,508

有形固定資産

※6 9,395

※6 9,777

建物

1,652

1,649

土地

7,342

7,407

建設仮勘定

9

35

その他の有形固定資産

390

685

無形固定資産

427

612

ソフトウエア

263

504

その他の無形固定資産

164

108

前払年金費用

471

492

繰延税金資産

602

90

支払承諾見返

※2 524

※2 426

貸倒引当金

2,541

2,331

資産の部合計

891,599

873,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 725,805

※4 722,705

当座預金

11,553

12,715

普通預金

497,850

508,688

貯蓄預金

7,236

6,956

通知預金

932

132

定期預金

206,561

193,070

定期積金

90

40

その他の預金

1,580

1,101

譲渡性預金

73,689

70,246

借用金

※4 50,400

※4 40,000

借入金

50,400

40,000

その他負債

4,098

1,553

未払法人税等

369

192

未払費用

211

228

前受収益

202

180

給付補填備金

0

0

金融派生商品

93

0

資産除去債務

28

28

その他の負債

3,192

923

賞与引当金

183

181

退職給付引当金

1,025

1,009

睡眠預金払戻損失引当金

146

90

偶発損失引当金

112

149

再評価に係る繰延税金負債

996

996

支払承諾

524

426

負債の部合計

856,981

837,359

純資産の部

 

 

資本金

14,743

14,743

資本剰余金

1,294

1,294

資本準備金

1,294

1,294

利益剰余金

22,533

23,354

利益準備金

945

1,021

その他利益剰余金

21,588

22,332

別途積立金

14,900

14,900

繰越利益剰余金

6,688

7,432

自己株式

45

15

株主資本合計

38,525

39,376

その他有価証券評価差額金

5,632

4,804

土地再評価差額金

1,724

1,724

評価・換算差額等合計

3,907

3,079

純資産の部合計

34,618

36,297

負債及び純資産の部合計

891,599

873,657

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

11,615

12,261

資金運用収益

8,454

8,830

貸出金利息

7,300

7,497

有価証券利息配当金

1,018

1,229

預け金利息

135

103

その他の受入利息

0

0

役務取引等収益

2,712

2,655

受入為替手数料

520

447

その他の役務収益

2,192

2,207

その他業務収益

119

80

商品有価証券売買益

19

国債等債券売却益

116

59

その他の業務収益

3

1

その他経常収益

328

695

貸倒引当金戻入益

205

償却債権取立益

214

166

株式等売却益

12

230

その他の経常収益

102

93

経常費用

9,752

10,452

資金調達費用

37

33

預金利息

38

29

譲渡性預金利息

3

4

コールマネー利息

4

0

役務取引等費用

1,271

1,372

支払為替手数料

40

34

その他の役務費用

1,231

1,338

その他業務費用

1,220

2,077

外国為替売買損

52

153

国債等債券売却損

1,167

1,921

その他の業務費用

0

2

営業経費

6,935

6,866

その他経常費用

287

102

貸倒引当金繰入額

134

貸出金償却

5

株式等売却損

82

その他の経常費用

64

102

経常利益

1,863

1,808

特別利益

62

固定資産処分益

62

特別損失

78

29

固定資産処分損

78

29

税引前当期純利益

1,847

1,779

法人税、住民税及び事業税

511

450

法人税等調整額

119

113

法人税等合計

630

564

当期純利益

1,216

1,214

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,743

1,294

1,294

869

14,900

5,912

21,681

49

37,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

76

 

76

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

380

380

 

380

当期純利益

 

 

 

 

 

1,216

1,216

 

1,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10

10

23

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

25

25

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

775

851

3

855

当期末残高

14,743

1,294

1,294

945

14,900

6,688

22,533

45

38,525

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,004

1,750

254

37,416

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

380

当期純利益

 

 

 

1,216

自己株式の取得

 

 

 

19

自己株式の処分

 

 

 

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,627

25

3,653

3,653

当期変動額合計

3,627

25

3,653

2,797

当期末残高

5,632

1,724

3,907

34,618

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,743

1,294

1,294

945

14,900

6,688

22,533

45

38,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

75

 

75

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

379

379

 

379

当期純利益

 

 

 

 

 

1,214

1,214

 

1,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

14

30

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75

744

820

30

851

当期末残高

14,743

1,294

1,294

1,021

14,900

7,432

23,354

15

39,376

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,632

1,724

3,907

34,618

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

379

当期純利益

 

 

 

1,214

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

828

 

828

828

当期変動額合計

828

828

1,679

当期末残高

4,804

1,724

3,079

36,297

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :8年~50年

その他:3年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に

おける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5 収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

要注意先に係る債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

正常先に係る債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,516百万円(前事業年度末は6,007百万円)であります。

 

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の為替差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の計上

 銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

2,541百万円

2,331百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社の株式総額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

496百万円

496百万円

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,608百万円

4,804百万円

危険債権額

18,731百万円

20,654百万円

三月以上延滞債権額

11百万円

51百万円

貸出条件緩和債権額

1,491百万円

1,065百万円

合計額

23,843百万円

26,576百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

414百万円

412百万円

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

81,009百万円

69,170百万円

その他資産

5,006百万円

5,006百万円

現金預け金

4百万円

4百万円

86,020百万円

74,181百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

1,062百万円

633百万円

借用金

50,400百万円

40,000百万円

51,462百万円

40,633百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

その他の資産

5,000百万円

5,000百万円

 

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

敷金

107百万円

95百万円

保証金

30百万円

30百万円

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

40,317百万円

39,015百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

37,776百万円

37,631百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,139百万円

1,139百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-)

(-)

 

※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1,276百万円

1,088百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当事業年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

496

496

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

907百万円

814百万円

退職給付引当金

306

301

減価償却費

66

61

有価証券償却

188

188

その他

2,437

2,487

繰延税金資産小計

3,905

3,854

評価性引当額

△2,924

△2,981

繰延税金資産合計

981

873

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△141

△147

その他有価証券評価差額金

△237

△635

繰延税金負債合計

△378

△782

繰延税金資産の純額

602百万円

90百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.3

住民税均等割等

1.0

1.0

評価性引当額の減少

2.7

0.7

その他

0.7

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1%

31.7%

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,955

117

113

8,959

7,309

117

1,649

土地

7,342

[2,705]

64

[-]

[-]

7,407

[2,705]

7,407

建設仮勘定

9

35

9

35

35

その他の有形固定資産

3,760

[16]

477

[-]

310

[-]

3,926

[16]

3,241

177

685

有形固定資産計

20,068

694

434

20,328

10,551

295

9,777

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

888

384

129

504

その他の無形固定資産

132

24

0

108

無形固定資産計

1,021

409

129

612

その他

(注)1 無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加

額」「当期減少額」の記載を省略しております。

2 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評

価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,541

2,331

4

2,536

2,331

一般貸倒引当金

442

250

442

250

個別貸倒引当金

2,099

2,080

4

2,094

2,080

うち非居住者向け債権分

賞与引当金

183

181

183

181

睡眠預金払戻損失引当金

146

4

60

90

偶発損失引当金

112

149

112

149

2,982

2,666

247

2,648

2,752

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

369

191

367

192

未払法人税等

271

109

269

110

未払事業税

98

82

98

82

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。