第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

12,452

13,067

12,887

13,023

13,579

連結経常利益

百万円

1,466

1,635

2,194

2,017

1,892

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,062

990

1,201

1,283

1,255

連結包括利益

百万円

1,942

2,051

745

2,477

2,110

連結純資産額

百万円

39,090

40,760

39,634

36,769

38,515

連結総資産額

百万円

790,655

963,505

970,147

894,997

876,894

1株当たり純資産額

3,019.78

3,149.60

3,060.08

2,836.37

2,967.02

1株当たり当期純利益

83.86

78.17

94.81

101.38

99.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

4.84

4.14

3.99

4.01

4.29

連結自己資本利益率

2.69

2.53

3.05

3.43

3.41

連結株価収益率

6.79

8.97

7.22

6.32

7.80

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,256

113,437

33,868

92,826

9,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13,876

2,134

4,577

31,352

9,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

380

378

378

384

361

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

48,318

163,511

133,842

71,983

71,932

従業員数

506

496

473

445

428

[外、平均臨時従業員数]

[153]

[139]

[133]

[119]

[105]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

11,287

11,996

11,735

11,615

12,261

経常利益

百万円

1,397

1,541

2,092

1,863

1,808

当期純利益

百万円

1,015

946

1,153

1,216

1,214

資本金

百万円

14,743

14,743

14,743

14,743

14,743

発行済株式総数

千株

12,701

12,701

12,701

12,701

12,701

純資産額

百万円

37,005

38,552

37,416

34,618

36,297

総資産額

百万円

787,270

960,125

966,480

891,599

873,657

預金残高

百万円

681,903

747,417

741,876

725,805

722,705

貸出金残高

百万円

538,354

589,820

637,204

661,247

653,908

有価証券残高

百万円

187,232

185,634

177,871

142,539

132,127

1株当たり純資産額

2,920.12

3,042.31

2,952.76

2,734.14

2,860.88

1株当たり配当額

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

80.15

74.68

91.06

96.10

95.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

4.70

4.01

3.87

3.88

4.15

自己資本利益率

2.66

2.50

3.03

3.37

3.42

株価収益率

7.10

9.39

7.52

6.67

8.06

配当性向

37.42

40.17

32.94

31.21

31.31

従業員数

498

489

465

437

420

[外、平均臨時従業員数]

[149]

[134]

[129]

[116]

[102]

株主総利回り

94.0

119.5

121.7

119.5

144.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

661

829

783

774

826

最低株価

448

489

597

593

613

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1942年8月

郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立

1951年10月

相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更

1967年2月

本店新築落成

1975年9月

事務センター新築

1976年4月

オンラインシステム導入

1980年2月

第2次オンラインシステム稼動

1983年4月

国債等募集業務(国債窓販)開始

1987年6月

国債等売買業務(ディーリング)開始

1989年2月

普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更

1989年11月

クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立

1990年3月

信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立

1991年1月

リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立

1991年5月

第3次オンラインシステム稼動

1992年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1998年12月

投資信託窓口販売業務取扱開始

2001年4月

保険商品販売業務取扱開始

2002年1月

㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更

2005年2月

㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社)

2005年12月

証券仲介業務取扱開始

2006年4月

大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)

2009年1月

新勘定系システム稼動

2016年5月

基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業務〕

 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

 

〔リース業務〕

 ファイナンス・リース等の業務を行っております。

 

〔その他〕

 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 上記の連結子会社2社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

大東クレジット

サービス

福島県郡山市

40

その他

43.75

4

(3)

預金取引関係

金銭貸借関係

保証契約関係

建物一部賃借

株式会社

大東リース

福島県郡山市

380

リース業務

その他

85.30

4

(3)

預金取引関係

金銭貸借関係

リース取引関係

保証契約関係

建物一部

賃借

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

3 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他

合計

従業員数(人)

420

102

2

1

6

2

428

105

(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員222人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

420

40.0

17.3

5,134

102

(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は344人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当行

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

21.7

100.0

59.9

63.9

56.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。