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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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(自2019年 4月1日 至2020年 3月31日) |
(自2020年 4月1日 至2021年 3月31日) |
(自2021年 4月1日 至2022年 3月31日) |
(自2022年 4月1日 至2023年 3月31日) |
(自2023年 4月1日 至2024年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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|
株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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|
従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
% |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
661 |
829 |
783 |
774 |
826 |
|
最低株価 |
円 |
448 |
489 |
597 |
593 |
613 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1942年8月 |
郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立 |
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1951年10月 |
相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更 |
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1967年2月 |
本店新築落成 |
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1975年9月 |
事務センター新築 |
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1976年4月 |
オンラインシステム導入 |
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1980年2月 |
第2次オンラインシステム稼動 |
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1983年4月 |
国債等募集業務(国債窓販)開始 |
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1987年6月 |
国債等売買業務(ディーリング)開始 |
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1989年2月 |
普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更 |
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1989年11月 |
クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立 |
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1990年3月 |
信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立 |
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1991年1月 |
リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立 |
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1991年5月 |
第3次オンラインシステム稼動 |
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1992年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1998年12月 |
投資信託窓口販売業務取扱開始 |
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2001年4月 |
保険商品販売業務取扱開始 |
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2002年1月 |
㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更 |
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2005年2月 |
㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社) |
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2005年12月 |
証券仲介業務取扱開始 |
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2006年4月 |
大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社) |
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2009年1月 |
新勘定系システム稼動 |
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2016年5月 |
基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。
〔リース業務〕
ファイナンス・リース等の業務を行っております。
〔その他〕
その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記の連結子会社2社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
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役員の 兼任等 (人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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(連結子会社) |
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株式会社 大東クレジット サービス |
福島県郡山市 |
40 |
その他 |
43.75 |
4 (3) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 保証契約関係 |
建物一部賃借 |
- |
|
株式会社 大東リース |
福島県郡山市 |
380 |
リース業務 その他 |
85.30 |
4 (3) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 保証契約関係 |
建物一部 賃借 |
- |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
3 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1)連結会社における従業員数
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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従業員数(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員222人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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〔 |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は344人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。