2024年6月19日開催の当社第171回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、勝川四志彦、永良哉、坂本浩一、宮岡伸司、
木本和彦、伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、後藤有一郎、河野雅明、三浦州夫、関口暢子を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として塩路広海を選任する。
第4号議案 取締役の業績連動報酬額改定の件
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬の上限額に
相当する支給限度額を1事業年度当たり総額387百万円以内とする。
取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人としての職務に関する給与は含まない
ものとする。
第5号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容の改定の件
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とした株式報酬制度「株式給付
信託(BBT(=Board Benefit Trust)」に基づく当社株式等の給付にあたり、3事業年度毎に当社
株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限を1,250百万円(うち、当社取締役分は400百万円)
とし、各事業年度毎に取締役等に付与されるポイント数の合計の上限を1,472,400ポイント(うち、
当社取締役分471,200ポイント)とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
決議の結果 |
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賛成比率 |
可決 |
||||
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第1号議案 |
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|
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勝川四志彦 |
2,471,367個 |
125,044個 |
0個 |
94.48% |
可決 |
|
永良哉 |
2,466,764個 |
129,648個 |
0個 |
94.31% |
可決 |
|
坂本浩一 |
2,559,568個 |
36,844個 |
0個 |
97.85% |
可決 |
|
宮岡伸司 |
2,559,081個 |
37,331個 |
0個 |
97.84% |
可決 |
|
木本和彦 |
2,559,356個 |
37,056個 |
0個 |
97.85% |
可決 |
|
伊藤ゆみ子 |
2,488,742個 |
107,671個 |
0個 |
95.15% |
可決 |
|
北川慎介 |
2,570,183個 |
26,230個 |
0個 |
98.26% |
可決 |
|
塚本良江 |
2,587,268個 |
9,145個 |
0個 |
98.91% |
可決 |
|
第2号議案 |
|
|
|
|
|
|
後藤有一郎 |
2,516,271個 |
80,171個 |
0個 |
96.20% |
可決 |
|
河野雅明 |
2,198,260個 |
398,176個 |
0個 |
84.04% |
可決 |
|
三浦州夫 |
2,478,925個 |
117,521個 |
0個 |
94.77% |
可決 |
|
関口暢子 |
2,580,856個 |
15,590個 |
0個 |
98.67% |
可決 |
|
第3号議案 |
2,578,176個 |
18,308個 |
0個 |
98.57% |
可決 |
|
第4号議案 |
2,578,571個 |
17,886個 |
0個 |
98.58% |
可決 |
|
第5号議案 |
2,564,022個 |
32,364個 |
0個 |
98.03% |
可決 |
(注)1. 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第2号議案、第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第4号議案、第5号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(注)2. 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、3,919,532個です。
(注)3. 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分、及び本総会当日出席の株主から各議案の賛成及び反対が確認できた議決権数の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、本総会当日出席の株主について、各議案の賛否が確認できない議決権数は加算しておりません。
以 上