# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 1,751,330 | 1,480,141 | 1,543,240 | 1,642,712 | 1,765,023
経常利益 | (百万円) | 173,347 | 135,937 | 103,247 | 63,125 | 38,910
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 122,087 | 92,554 | 71,436 | 47,124 | 40,272
包括利益 | (百万円) | 86,343 | 138,303 | 74,765 | 36,600 | 146,396
純資産額 | (百万円) | 753,915 | 844,420 | 872,835 | 833,944 | 961,000
総資産額 | (百万円) | 1,889,995 | 1,870,622 | 1,956,200 | 2,016,717 | 2,583,641
１株当たり純資産額 | (円) | 3,550.03 | 4,084.81 | 4,335.78 | 4,402.01 | 5,039.98
１株当たり当期純利益 | (円) | 573.14 | 442.66 | 350.88 | 241.24 | 215.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.7 | 44.9 | 44.4 | 41.1 | 36.0
自己資本利益率 | (％) | 16.6 | 11.6 | 8.4 | 5.6 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 5.8 | 9.6 | 10.1 | 17.0 | 26.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 77,475 | 67,494 | 80,507 | 30,101 | 40,611
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 33,260 | △18,683 | △37,680 | △14,058 | △138,747
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △66,647 | △37,342 | △41,863 | △98,668 | 109,392
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 482,655 | 494,274 | 496,760 | 415,863 | 430,754
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 14,562 | 14,620 | 14,518 | 14,466 | 16,285
〔3,816〕 | 〔3,951〕 | 〔3,993〕 | 〔4,035〕 | 〔4,286〕

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 1,409,523 | 1,144,940 | 1,219,267 | 1,325,598 | 1,393,667
経常利益 | (百万円) | 146,553 | 115,720 | 81,856 | 49,691 | 13,784
当期純利益 | (百万円) | 100,195 | 78,268 | 57,743 | 36,951 | 22,643
資本金 | (百万円) | 122,742 | 122,742 | 122,742 | 122,742 | 122,742
発行済株式総数 | (株) | 224,541,172 | 224,541,172 | 200,803,372 | 188,771,572 | 184,795,472
純資産額 | (百万円) | 611,144 | 669,594 | 675,164 | 635,831 | 669,646
総資産額 | (百万円) | 1,669,936 | 1,645,642 | 1,690,241 | 1,756,258 | 2,057,710
１株当たり純資産額 | (円) | 2,892.16 | 3,252.88 | 3,369.09 | 3,375.52 | 3,631.64
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 130.00 | 130.00 | 130.00 | 130.00 | 130.00
(65.00) | (65.00) | (65.00) | (65.00) | (65.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 470.37 | 374.33 | 283.63 | 189.16 | 121.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.6 | 40.7 | 39.9 | 36.2 | 32.5
自己資本利益率 | (％) | 16.5 | 12.2 | 8.6 | 5.6 | 3.5
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 11.4 | 12.5 | 21.6 | 46.3
配当性向 | (％) | 27.6 | 34.7 | 45.8 | 68.7 | 107.2
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 8,507 | 8,572 | 8,579 | 8,613 | 8,720
〔1,173〕 | 〔1,217〕 | 〔1,225〕 | 〔1,284〕 | 〔1,348〕
株主総利回り | (％) | 66.8 | 88.1 | 76.4 | 89.8 | 122.0
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 5,210 | 4,530 | 4,340 | 4,750 | 5,944
最低株価 | (円) | 2,755 | 3,020 | 3,280 | 3,335 | 4,000

(注)　最高・最低株価は、第163期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月 | 日本土木株式会社と改称
1924年６月 | 大倉土木株式会社と改称
1946年１月 | 大成建設株式会社と改称
1949年６月 | 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953年４月 | 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956年９月 | 当社株式を東京店頭市場に公開
1957年９月 | 当社株式を東京証券取引所に上場
1959年10月 | 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961年６月 | 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963年８月 | 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964年９月 | 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1966年８月 | 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969年５月 | 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970年５月 | 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1970年11月 | 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971年12月 | 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1973年11月 | 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1979年11月 | 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986年６月 | 事業目的の変更・追加を行った。
1991年９月 | 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1992年４月 | 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001年８月 | 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004年３月 | 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化
| 大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2008年４月 | 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
2009年10月 | 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化
| 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2010年４月 | 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化 有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行
2023年12月 | 公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は59社、持分法適用会社は63社(うち持分法適用関連会社は47社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

#### 土木事業

当社並びに大成ロテック㈱、㈱ピーエス三菱他子会社16社及び関連会社４社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。

#### 建築事業

当社並びに㈱ピーエス三菱、大成ユーレック㈱他子会社13社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社７社、関連会社１社があります。

なお、㈱ピーエス三菱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。

#### 開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社19社、関連会社20社があり、そのうち海外では、子会社10社、関連会社５社があります。

#### その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は15社あり、関連会社は15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は７社あり、関連会社は７社あります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
大成ロテック㈱ | 東京都新宿区 | 11,305 | 土木事業 | 100.0 | 当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任等 13名
大成有楽不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 開発事業 | 100.0 | 当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。 役員の兼任等 13名
大成ユーレック㈱ | 東京都港区 | 4,500 | 建築事業 | 100.0 | 当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任等 ９名
成和リニューアルワークス㈱ | 東京都港区 | 300 | 土木事業 | 100.0 | 当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任等 12名
大成設備㈱ | 東京都新宿区 | 625 | 建築事業 | 100.0 (0.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任等 10名
㈱ジェイファスト | 東京都中野区 | 40 | 土木事業 | 100.0 (7.9) | 役員の兼任等 ９名
北軽井沢開発㈱ | 群馬県吾妻郡 長野原町 | 50 | その他 | 100.0 | 当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等 ４名
大成有楽不動産販売㈱ | 東京都中央区 | 500 | 開発事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 ４名
㈱ボー | 東京都中央区 | 30 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。 役員の兼任等　３名
㈱エフエムシー | 大阪市中央区 | 20 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 ４名
タイメック㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 当社へ建設資機材を販売している。 役員の兼任等 ６名
大成建設ハウジング㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ８名
シンボルタワー開発㈱ | 香川県高松市 | 3,060 | 開発事業 | 77.5 (0.7) | 当社グループに建物の賃貸をしている。 役員の兼任等 ６名
中日本施設管理㈱ | 東京都中野区 | 30 | 土木事業 | 80.0 (80.0) | 役員の兼任等　４名
ネットワーク・アライアンス㈱ | 東京都千代田区 | 20 | その他 | 50.0 | 役員の兼任等　４名
大成コンセッション㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 開発事業 | 100.0 | 役員の兼任等　５名
㈱佐藤秀 | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ５名
㈱ピーエス三菱 | 東京都港区 | 4,218 | 土木事業 建築事業 | 50.2 [0.0] | 当社グループより工事の一部を受注している。
㈱ピーエスケー | 東京都中央区 | 90 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。
㈱ニューテック康和 | 東京都北区 | 90 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。
㈱亀田組 | 大阪市阿倍野区 | 40 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。
ピー・エス・コンクリート㈱ | 東京都千代田区 | 90 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループへコンクリート製品の販売をしている。
菱建商事㈱ | 東京都北区 | 50 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループへ建設資機材を販売している。
菱建基礎㈱ | 東京都豊島区 | 50 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループより工事の一部を受注している。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
合同会社TSインベストメント １号　＊１ | 東京都千代田区 | 30,500 | 開発事業 | 100.0 |
大成タイランド | Bangkok, Thailand | 千B 20,000 | 建築事業 | 49.0 | 役員の兼任等 ５名
大成フィリピン建設 | Makati City, Philippines | 千P 31,250 | 建築事業 | 100.0 (60.0) | 役員の兼任等　２名
ビナタ・インターナショナル | Hanoi, Vietnam | 千D 66,894,480 | 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ５名
大成プロインタン建設 | Jakarta Selatan， Indonesia | 千RP 80,000,000 | 建築事業 | 67.0 | 役員の兼任等　３名
Taisei USA LLC　＊１ | Texas,U.S.A. | 千US$ 246,700 | 開発事業 | 100.0 | 役員の兼任等　１名
大成インベストメントハノイ | Singapore | 千US$ 62,100 | 開発事業 | 100.0 | 役員の兼任等 ２名
大成ディベロップメントハノイ | Hanoi, Vietnam | 千US$ 61,600 | 開発事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 ３名
その他27社 | － | － | － | － |

####

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
ブイ・エス・エル・ ジャパン㈱ | 東京都新宿区 | 100 | その他 | 37.5 (18.0) [6.0] | 当社へ建設資機材を販売している。 役員の兼任等 ４名
㈱ユニモール | 名古屋市 中村区 | 600 | 開発事業 | 18.9 | 役員の兼任等 １名
アール４０合同会社 | 東京都千代田区 | 9,409 | 開発事業 | 40.0 |
加賀アスコン㈱ | 石川県能美郡 川北町 | 30 | 土木事業 | 33.3 (33.3) |
中建－大成建築 | 中華人民共和国 北京市 | 千RMB 200,000 | 建築事業 | 50.0 | 役員の兼任等 ４名
インドタイセイ　インダ デベロップメント | Jawa Barat, Indonesia | 千RP 70,840,000 | 開発事業 | 49.0 | 役員の兼任等 ４名
その他41社 | － | － | － | － |

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１　特定子会社であります。

３ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４ 外貨については、次の略号で表示しております。

B……タイ・バーツ | P……フィリピン・ペソ | D……ベトナム・ドン
RP……インドネシア・ルピア | US$……米国・ドル | RMB……中国・元

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

報告セグメント等の名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 5,472 | 〔 | 904 | 〕
建築事業 | 8,804 | 〔 | 1,500 | 〕
開発事業 | 1,875 | 〔 | 1,793 | 〕
その他 | 134 | 〔 | 89 | 〕
合計 | 16,285 | 〔 | 4,286 | 〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
8,720 | 〔 | 1,348 | 〕 | 42.9 | 17.9 | 10,246,769

報告セグメント等の名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 2,354 | 〔 | 401 | 〕
建築事業 | 6,188 | 〔 | 913 | 〕
開発事業 | 178 | 〔 | 34 | 〕
合計 | 8,720 | 〔 | 1,348 | 〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２ 出向者等を含めた在籍者数は、8,830人であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
6.7 | 130.9 | 57.6 | 58.0 | 57.9 | (注)３

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
大成ロテック㈱ | 0.9 | 105.3 | (注)３ | 55.3 | 56.4 | 53.6 | (注)４
大成有楽不動産㈱ | 1.1 | 59.3 | (注)２ | 68.6 | 78.6 | 54.4 | (注)４
㈱ピーエス三菱 | 0.9 | 133.3 | (注)３ | 51.5 | 51.2 | 54.8 | (注)４
大成ユーレック㈱ | ＊ | ＊ |  | 77.2 | 74.5 | 76.4 | (注)４
大成設備㈱ | ＊ | ＊ |  | 63.0 | 63.6 | 54.7 | (注)４
㈱ジェイファスト | ＊ | ＊ |  | 71.4 | 70.7 | 74.2 | (注)４
大成有楽不動産販売㈱ | 2.1 | 18.2 | (注)３ | 45.8 | 63.6 | 28.9 | (注)４
大成建設ハウジング㈱ | 10.5 | ＊ |  | 73.7 | 72.9 | 65.6 | (注)４
㈱佐藤秀 | 2.2 | ＊ |  | 75.2 | 72.0 | 81.0 | (注)４

(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

５ 「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。