##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

### (1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準

#### 時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 未成工事支出金

個別法による原価法

#### (3) 開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (4) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 建物及び構築物

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (2) その他の有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (3) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５年)に基づく定額法によっております。

#### (4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。

#### (3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく将来の取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

７ 完成工事高の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。

８ ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

#### (3) ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。

### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり認識される完成工事高

#### (1) 損益計算書に計上した金額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 1,150,150 | 百万円 | 1,199,342 | 百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (表示方法の変更)

・損益計算書

１　為替差益に係る表示方法の変更

従来、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,345百万円は、「為替差益」856百万円、「その他」488百万円として組み替えております。

２　減損損失に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「減損損失」109百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について

取締役に信託を通じて株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

#### 関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 670 | 百万円 | 706 | 百万円
関係会社長期貸付金 | 598 |  | 650 |
計 | 1,269 |  | 1,356 |

※２ 直接減額方式による圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)

建物 | 191 | 百万円 | 233 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
計 | 192 |  | 233 |

※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 1,705 | 百万円 | 3,312 | 百万円

４　偶発債務

・保証債務

他の会社の借入金に対して保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
福島郡山みらいエネルギー（同） | 2,083 | 百万円 | 3,783 | 百万円
その他 | 453 |  | 502 |
計 | 2,536 |  | 4,286 |

※５ このうち関係会社に対するものの合計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 102,016 | 百万円 | 111,011 | 百万円

※６　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 百万円 | 19 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 11,913 |
支払手形 | － |  | 4,513 |
電子記録債務 | － |  | 41,398 |

###### (損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 42,684 | 百万円 | 62,208 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 16,653 | 百万円 | 18,197 | 百万円

※３ 関係会社からの受取配当金

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,324百万円 | 1,083百万円

※４ その他に含まれる関連事業損失戻入益の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社貸付金貸倒引当金戻入 | 166百万円 | 176百万円

※５ 関連事業損失の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社貸付金貸倒損失 | －百万円 | 71百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 295 | 71
関係会社株式売却損 | － | 3
関係会社株式評価損 | 53 | －
計 | 348 | 145

※６ 固定資産売却損の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 104百万円 | 0百万円
土地 | 373 | －
その他 | 1 | －
計 | 479 | 0

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

###### １ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 （千株） | 当事業年度 増加株式数 （千株） | 当事業年度 減少株式数 （千株） | 当事業年度末 株式数 （千株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 404 | 12,033 | 12,031 | 405

(注) １　当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加12,033千株は、2022年５月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加12,031千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基づ

く自己株式の消却による減少12,031千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

#### １ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 （千株） | 当事業年度 増加株式数 （千株） | 当事業年度 減少株式数 （千株） | 当事業年度末 株式数 （千株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 405 | 3,978 | 3,981 | 403

(注) １　当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式99千株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,978千株は、2023年５月12日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,976千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少3,981千株は、2024年３月29日に開催された取締役会の決議に基づ

く自己株式の消却による減少3,976千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少４千株及び単元未満

株式の買増請求による減少０千株であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

区　分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸借対照表 計上額 (百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円）
子会社株式 | － | － | － | 24,634 | 25,218 | 583

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区　分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | (百万円) | 88,381 | 130,433
関連会社株式 | (百万円) | 3,708 | 2,230

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
損金算入限度超過額等 |  |  |  |
棚卸資産 | 20,081 | 百万円 | 38,244 | 百万円
退職給付引当金 | 29,015 |  | 34,746 |
関係会社株式 | 11,698 |  | 10,945 |
未払賞与 | 4,507 |  | 4,588 |
貸倒損失及び貸倒引当金 | 3,230 |  | 2,303 |
前受金 | 611 |  | 2,115 |
その他 | 5,211 |  | 6,069 |
繰延税金資産小計 | 74,356 |  | 99,013 |
評価性引当額 | △15,107 |  | △14,290 |
繰延税金資産合計 | 59,249 |  | 84,722 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △41,645 |  | △66,135 |
退職給付信託設定益 | △16,463 |  | △10,895 |
前払年金費用 | △2,762 |  | △2,846 |
その他 | △639 |  | △644 |
繰延税金負債合計 | △61,511 |  | △80,522 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,261 |  | 4,200 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  | 6.3 |
永久に益金に算入されない項目 | △2.3 |  | △2.9 |
住民税均等割等 | 0.5 |  | 0.8 |
評価性引当額の増減 | △1.6 |  | △2.7 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.7 |  | △4.1 |
試験研究費の税額控除 | △0.7 |  | △0.8 |
その他 | 0.2 |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 |  | 26.5 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,375.52 | 円 | 3,631.64 | 円
１株当たり当期純利益 | 189.16 | 円 | 121.30 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左

(注)　１　純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104千株、当事業年度99千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度104千株、当事業年度100千株であります。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期純利益 | （百万円） | 36,951 | 22,643
普通株主に 帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る 当期純利益 | （百万円） | 36,951 | 22,643
普通株式の 期中平均株式数 | （千株） | 195,346 | 186,667

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年４月26日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

株式取得による持分法適用関連会社化

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、平和不動産株式会社（以下「対象者」という。）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。）及び三菱地所株式会社から対象者の普通株式を追加取得することにより、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。

2024年６月10日付で本株式振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24％となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。