第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し監査法人等の主催する研修へ参加しております

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,155,022

1,575,067

売掛金及び契約資産

※1 1,224,494

※1 1,852,016

商品

25,228

7,124

仕掛品

10,193

5,815

貯蔵品

46

125

前渡金

7,226

5,737

前払費用

147,890

146,603

その他

7,115

12,860

流動資産合計

2,577,217

3,605,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

27,786

17,937

工具、器具及び備品(純額)

75,430

146,063

有形固定資産合計

※2 103,216

※2 164,000

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

66,533

54,720

ソフトウエア仮勘定

1,110

12,719

無形固定資産合計

67,644

67,439

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

79,296

84,641

その他

54,129

88,881

投資その他の資産合計

133,425

173,523

固定資産合計

304,285

404,962

資産合計

2,881,503

4,010,314

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

369,330

367,413

1年内返済予定の長期借入金

50,580

67,140

未払金

69,690

83,792

未払費用

96,680

113,127

設備未払金

27,405

未払法人税等

29,142

321,735

未払消費税等

36,631

205,669

前受金

※1 74,096

※1 114,824

預り金

16,813

43,250

賞与引当金

150,120

役員賞与引当金

7,282

9,455

受注損失引当金

17,908

その他

519

流動負債合計

768,676

1,503,933

固定負債

 

 

長期借入金

582,530

518,150

固定負債合計

582,530

518,150

負債合計

1,351,206

2,022,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

692,163

701,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

682,162

691,048

資本剰余金合計

682,162

691,048

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

156,058

596,530

利益剰余金合計

156,058

596,530

自己株式

87

397

株主資本合計

1,530,297

1,988,230

純資産合計

1,530,297

1,988,230

負債純資産合計

2,881,503

4,010,314

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,305,839

※1 6,928,611

売上原価

3,260,402

3,927,095

売上総利益

2,045,436

3,001,516

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,787,381

※2,※3 2,244,137

営業利益

258,055

757,378

営業外収益

 

 

受取利息

12

11

助成金収入

330

670

その他

14

34

営業外収益合計

356

715

営業外費用

 

 

支払利息

3,338

6,240

その他

28

営業外費用合計

3,338

6,268

経常利益

255,073

751,825

特別損失

 

 

固定資産除却損

80

622

特別損失合計

80

622

税引前当期純利益

254,992

751,203

法人税、住民税及び事業税

41,547

316,077

法人税等調整額

9,056

5,345

法人税等合計

32,490

310,732

当期純利益

222,501

440,471

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

58,735

1.8

85,924

2.2

Ⅱ 労務費

※1

782,754

23.7

1,300,883

32.6

Ⅲ 外注費

 

2,266,626

68.6

2,422,555

60.6

Ⅳ 経費

※2

195,729

5.9

185,458

4.6

当期総費用

 

3,303,845

100.0

3,994,820

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

20,547

 

10,193

 

合計

 

3,324,393

 

4,005,014

 

仕掛品期末棚卸高

 

10,193

 

5,815

 

他勘定振替高

※3

53,797

 

72,103

 

当期売上原価

 

3,260,402

 

3,927,095

 

 

 

 ※1 労務費の主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給与手当

683,391

1,138,067

法定福利費

99,363

162,815

 

 ※2 経費の主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ライセンス料

36,448

39,669

減価償却費

51,385

57,076

地代家賃

22,740

22,740

通信費

29,309

53,235

受注損失引当金繰入額

17,158

 

 ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

33,651

43,401

工具、器具及び備品

20,146

28,702

53,797

72,103

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

683,942

420

673,941

673,941

66,442

66,442

1,291,861

1,291,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,221

420

8,221

8,221

16,022

16,022

当期純利益又は当期純損失(△)

222,501

222,501

222,501

222,501

自己株式の取得

87

87

87

当期変動額合計

8,221

420

8,221

8,221

222,501

222,501

87

238,436

238,436

当期末残高

692,163

682,162

682,162

156,058

156,058

87

1,530,297

1,530,297

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

692,163

682,162

682,162

156,058

156,058

87

1,530,297

1,530,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,886

8,886

8,886

17,772

17,772

当期純利益又は当期純損失(△)

440,471

440,471

440,471

440,471

自己株式の取得

310

310

310

当期変動額合計

8,886

8,886

8,886

440,471

440,471

310

457,932

457,932

当期末残高

701,049

691,048

691,048

596,530

596,530

397

1,988,230

1,988,230

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

254,992

751,203

減価償却費

84,733

113,674

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,076

150,120

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,762

2,172

受注損失引当金の増減額(△は減少)

17,908

17,908

受取利息及び受取配当金

12

11

支払利息

3,338

6,240

固定資産除却損

80

622

売上債権の増減額(△は増加)

611,252

627,521

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,313

22,402

仕入債務の増減額(△は減少)

85,931

1,917

未払金の増減額(△は減少)

20,964

14,101

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,407

169,037

その他

8,785

59,937

小計

225,391

642,154

利息の受取額

12

9

利息の支払額

3,305

6,010

法人税等の支払額

77,357

36,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

306,041

600,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101,705

104,084

無形固定資産の取得による支出

40,169

31,940

敷金の返還による収入

6,060

敷金及び保証金の差入による支出

13,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

135,813

149,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

58,125

47,820

株式の発行による収入

16,022

17,772

自己株式の取得による支出

87

310

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,190

30,358

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

484,046

420,045

現金及び現金同等物の期首残高

1,639,068

1,155,022

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,155,022

※1 1,575,067

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、建物を除き法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         2~24年 (注)

工具、器具及び備品  4~10年

(注) 2022年3月に取得した本社ビル内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

①クラウドインテグレーションサービス

クラウドインテグレーションサービスは、主に顧客との契約に基づきソフトウエアの開発を行う義務を負っています。

ソフトウエアの開発のうち請負契約(成果完成型準委任契約を含む)については、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、開発の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約(成果完成型準委任契約を含む)については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

一方、準委任契約については、当該契約に定められた役務を提供した時点で履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。

取引の対価は、開発されたソフトウエアに対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②Cariotサービス

Cariotサービスは、主に顧客との契約に基づき、一定期間に渡ってCariotサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供に応じて充足されるものであり、一定の期間にわたって収益を認識しています。

取引の対価は、主としてサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。取引の対価の受取からサービスの提供予定期間は概ね1年以内となっており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 671,980千円

(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価(受注損失引当金繰入額含む)が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

    (表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、第2四半期会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた37,150千円は、「未払消費税等」36,631千円、「その他」519千円として組替えております。

 

(追加情報)

    (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

     当社は2024年3月14日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日とする株式分割及び株式分割

    に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

 

    1.株式分割の目的

      当社株式の投資単位当たりの金額を、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準(50万円未

     満)に引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層

     の拡大を図ることを目的とするものです。

 

    2.株式分割の方法

      2024年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))を基準

     日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもっ

     て分割します。

 

    3.株式分割により増加する株式数

      株式分割前の発行済株式総数        3,022,480株

      今回の株式分割により増加する株式数    3,022,480株

      株式分割後の発行済株式総数        6,044,960株

      株式分割後の発行可能株式総数       20,000,000株

 

    4.株式分割の日程

      基準日公告日  2024年3月15日(金)

      基準日     2024年3月31日(日)

      効力発生日   2024年4月1日(月)

 

    5.株式分割に伴う定款の一部変更

    (1)定款変更の理由

       今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、

      当社定款の一部を変更します。

 

    (2)定款変更の内容

       変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は10,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。

 

    (3)定款変更の日程

       取締役会決議日   2024年3月14日(木)

       効力発生日     2024年4月1日(月)

 

 

     6.新株予約権行使価額の調整

       今回の株式分割に伴い、2024年4月1日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価

      額を以下のとおり調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

40円

20円

第2回新株予約権

60円

30円

第3回新株予約権

750円

375円

第4回新株予約権

800円

400円

第5回新株予約権

850円

425円

第6回新株予約権

1,300円

650円

 

     7.その他

       今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受金のうち、契約負債の金額は、「(収益認識関係)(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

62,896千円

126,790千円

 

3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

250,000千円

250,000千円

借入実行残高

差引額

250,000

250,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益
 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度2.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2%、当事業年度97.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

674,171千円

787,888千円

賞与引当金繰入額

150,120

役員賞与引当金繰入額

7,282

9,455

採用教育費

273,106

296,459

減価償却費

33,348

56,597

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

29,471千円

31,794千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,919,400

57,160

2,976,560

合計

2,919,400

57,160

2,976,560

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

37

37

合計

37

37

(注)1.発行済株式の普通株式の主な増加理由は次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加  57,160株

2.自己株式の普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

2,976,560

45,920

3,022,480

合計

2,976,560

45,920

3,022,480

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3

37

67

104

合計

37

67

104

(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上表は分割前の株式数を記載し

    ています。分割後に換算した場合の当事業年度末の発行株式数は6,044,960株、自己株式数は208株です。

  2.発行済株式の普通株式の主な増加理由は次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加  45,920株

3.自己株式の普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,155,022千円

1,575,067千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,155,022

1,575,067

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に借入等による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金・未払金は、3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で12年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

 敷金は、賃貸借契約締結に際し、預託先の信用判定を行うとともに、定期的にモニタリングを行い、信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※1)

633,110

614,656

△18,453

 (※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

     額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※1)

585,290

562,579

△22,710

 (※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」について

     は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,155,022

売掛金

543,221

合計

1,698,243

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,575,067

売掛金

1,180,036

合計

2,755,103

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(※1)

50,580

64,380

64,380

64,380

64,380

325,010

合計

50,580

64,380

64,380

64,380

64,380

325,010

 (※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(※1)

67,140

64,380

64,380

64,380

64,380

260,630

合計

67,140

64,380

64,380

64,380

64,380

260,630

 (※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

614,656

614,656

負債計

614,656

614,656

 (※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

562,579

562,579

負債計

562,579

562,579

 (※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社従業員 67名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 120,000株

普通株式 146,800株

付与日

2015年9月1日

2017年10月1日

権利確定条件

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年9月1日

至 2025年8月30日

自 2019年10月1日

至 2027年9月14日

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 37名

当社従業員 64名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 53,400株

普通株式 45,600株

付与日

2018年8月1日

2019年8月1日

権利確定条件

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年8月1日

至 2028年7月30日

自 2021年8月1日

至 2029年7月10日

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 81名

当社従業員 28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 56,800株

普通株式 73,600株

付与日

2020年11月1日

2021年7月1日

権利確定条件

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年11月1日

至 2030年10月10日

自 2023年7月1日

至 2031年6月10日

 

 

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 7,600株

付与日

2021年8月1日

権利確定条件

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年8月1日

至 2031年7月10日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)

      による分割後の株式数に換算して記載しております。

    2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は分割前の株数を

      記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象としストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

50,000

73,400

権利確定

 

権利行使

 

20,000

6,200

失効

 

12,000

未行使残

 

30,000

55,200

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

24,200

18,800

権利確定

 

権利行使

 

3,000

8,400

失効

 

600

400

未行使残

 

20,600

10,000

 

 

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

69,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

69,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

30,200

権利確定

 

69,800

権利行使

 

7,080

1,240

失効

 

4,000

未行使残

 

23,120

64,560

 

 

 

 

第7回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

7,000

付与

 

失効

 

7,000

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注)1.2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお

      ります。

    2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は分割前の株数を

      記載しています。

 

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

40

60

行使時平均株価

(円)

3,399

3,690

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

750

800

行使時平均株価

(円)

4,254

4,483

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

850

1,300

行使時平均株価

(円)

3,986

4,967

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第7回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,300

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま

     す。

   2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は分割前の価格を

     記載しています。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

1,199,217千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 157,883千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,765千円

16,182千円

未払費用

7,919

17,464

賞与引当金

48,862

受注損失引当金

5,483

減価償却超過額

736

444

繰越欠損金

60,583

その他

1,124

2,618

小計

80,613

85,572

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,317

△930

繰延税金資産計

79,296

84,641

繰延税金資産の純額

79,296

84,641

      (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

          前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

60,583

60,583

評価性引当額

繰延税金資産

(※2)

60,583

60,583

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから全額回収可能

    と判断しております。

 

          当事業年度(2024年3月31日)

           該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

0.9

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減

△21.3

△0.1

留保金課税

10.0

その他

0.3

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.7

41.4

 

(持分法損益等)

   当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

3,936,078

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,369,760

顧客との契約から生じる収益

5,305,839

その他の収益

外部顧客への売上高

5,305,839

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

5,385,141

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,543,469

顧客との契約から生じる収益

6,928,611

その他の収益

外部顧客への売上高

6,928,611

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

448,307

543,221

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

543,221

1,180,036

契約資産(期首残高)

164,934

681,273

契約資産(期末残高)

681,273

671,980

契約負債(期首残高)

78,754

74,096

契約負債(期末残高)

74,096

114,824

契約資産は、主にクラウドインテグレーションサービスにおいて、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主にCariotサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。当事業年度期首の契約負債に対する履行義務は、当事業年度に全て充足されております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社EARTHBRAIN

622,040

クラウドソリューション事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

257.06円

328.92円

1株当たり当期純利益

37.77円

73.42円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

35.07円

68.95円

 

 

 

 (注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の

      期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」並びに

      「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,530,297

1,988,230

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

(うち新株予約権)(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,530,297

1,988,230

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,953,046

6,044,752

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

222,501

440,471

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

222,501

440,471

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,891,086

5,999,712

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

453,386

388,126

 (うち新株予約権(株))

453,386

388,126

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

38,802

38,802

20,865

9,848

17,937

工具、器具及び備品

127,310

131,490

6,812

251,988

105,925

60,235

146,063

有形固定資産計

166,113

131,490

6,812

290,791

126,790

70,083

164,000

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

207,140

31,940

239,080

184,359

43,753

54,720

ソフトウエア仮勘定

1,110

26,646

15,037

12,719

12,719

無形固定資産計

208,250

58,586

15,037

251,799

184,359

43,753

67,439

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品  PCの購入                              102,788千円

 サービス提供用Cariotデバイスの購入                  28,702千円

    ソフトウエア     Cariotサービス用ソフトウエアの取得、完成               31,540千円

    ソフトウエア仮勘定  Cariotサービス用ソフトウエア開発に伴う取得              26,646千円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

50,580

67,140

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

582,530

518,150

1.46

2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

633,110

585,290

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

64,380

64,380

64,380

64,380

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

受注損失引当金

17,908

17,908

賞与引当金

150,120

150,120

役員賞与引当金

7,282

9,455

7,282

9,455

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,575,067

小計

1,575,067

合計

1,575,067

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ANAシステムズ株式会社

421,527

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

219,979

株式会社EARTHBRAIN

140,385

PayPay株式会社

111,210

栗田工業株式会社

82,940

その他

875,973

合計

1,852,016

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

543,221

6,821,749

6,184,934

1,180,036

84

46

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

車載用デバイス機器

7,124

合計

7,124

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

クラウドインテグレーション仕掛案件

5,815

合計

5,815

 

ホ.貯蔵品

区分

金額(千円)

収入印紙

125

合計

125

 

ヘ.前払費用

相手先

金額(千円)

株式会社セールスフォース・ジャパン

30,814

レバテック株式会社

20,240

株式会社アカリク

16,039

リコージャパン株式会社

14,866

株式会社ソフトクリエイト

8,697

その他

55,946

合計

146,603

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ケアリッツ・テクノロジーズ

41,280

レバテック株式会社

40,210

株式会社アヴァンザ

19,964

株式会社egAo

18,742

CREFIL株式会社

18,194

その他

229,020

合計

367,413

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

244,403

住民税

24,483

事業税

52,848

合計

321,735

 

 

ハ.未払消費税等

区分

金額(千円)

消費税及び地方消費税

205,669

合計

205,669

 

③ 固定負債

イ.長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社日本政策金融公庫

175,160

株式会社商工組合中央金庫

172,400

株式会社みずほ銀行

170,590

合計

518,150

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,483,932

3,061,973

4,925,074

6,928,611

税引前四半期(当期)純利益(千円)

37,380

242,315

538,507

751,203

四半期(当期)純利益

(千円)

26,306

165,379

367,530

440,471

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.41

27.66

61.38

73.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

4.41

23.21

33.67

12.08

 

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、上記「1株当たり四半期(当期)純利益」は、分割後の株式数により算定しております。