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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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B種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
9,310 |
3,555 |
7,770 (3,525) |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
1,835 |
1,630 |
1,693 (3,185) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第16期に経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第16期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第15期および第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
8.株主からの取得請求権に基づき、A種優先株式及びB種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式の全てについて、2021年9月9日の取締役会決議により、2021年9月9日付で会社法第178条に基づき消却しております。
9.2021年9月28日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。また、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
10.第15期および第16期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
11.2021年12月10日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12. 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
13.最高株価及び最低株価は2022年4月4日から東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。第19期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。なお、2021年12月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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2005年8月 |
東京都渋谷区本町に株式会社フレクト(資本金10,000千円)を設立 |
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2009年6月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とパートナー契約を締結 |
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2013年1月 |
Heroku,inc.とパートナー契約を締結 |
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4月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
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2015年2月 |
本店を東京都中央区京橋に移転 Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始 |
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5月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)より「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞 |
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9月 |
Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結 |
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11月 |
salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2016年4月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とOEMパートナー契約を締結 クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot(キャリオット)」を提供開始 |
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2017年12月 |
SORACOM SPS2 Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞 |
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2018年3月 |
Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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4月 |
salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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5月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞 |
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2019年11月 |
Dreamforce(現 Salesforce,Inc.が主催)にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞 |
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2020年3月 |
本店を東京都千代田区内幸町に移転 |
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5月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞 |
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6月 |
MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結 |
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2021年4月 |
Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結 |
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10月 |
Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定 |
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12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年3月 |
本店を東京都港区芝浦に移転 MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞 |
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4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2023年2月 |
Okta, Inc.とパートナー契約を締結 |
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2023年5月 |
MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2023」を受賞 |
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1 「APNテクノロジーパートナー」:APN はAWS Partner Network の略称で、APNテクノロジーパートナーは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。 |
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2 「SPS」:SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。 |
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当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験(注1)が求められています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。
DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております(出典:日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日)。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
※ 株式会社NTTデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査(2019年8月20日)」を基に当社作成
日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。(出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」)
一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3%であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております(出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年3月31日)」)。
こうしたビジネス環境の変化において、当社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ(俊敏性)で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長(カスタマーサクセス)の実現を追求していきます。
当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とクルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot」を展開する「Cariotサービス」の2つのサービスを運営しており、以下に具体的な内容を記載いたします。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。
(1)クラウドインテグレーションサービス
「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心に、マルチクラウド上でのIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリ アル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API(注2)及びID統合のプラ ットフォーム構築等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。
(2)Cariotサービス
「Cariotサービス」は、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセプトのもと、法人車両のリアルタイム位置情報活用と運転日報のデジタル化を中心とした車両管理業務のDXにより、現場の業務効率化と安心・安全を提供する自社のクラウドサービスです。ドライバーを中心に管理者やスタッフ、顧客などクルマに関わる全ての人の働き方改革を支援します。
(注)
1.顧客体験:顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験
2. API:Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用
するインターフェース仕様
[サービスの流れ]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出したものであります。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。