1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ニトリ
㈱島忠
㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥(中国)投資有限公司
明応商貿(上海)有限公司
似鳥(上海)家居有限公司
似鳥(上海)家居銷售有限公司
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他 25社
当連結会計年度において、子会社5社の設立、及び当社連結子会社の㈱ホーム・デコによる子会社1社の全株式取得に伴い、新たに6社を連結の範囲に含めております。
また、2017年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります
㈱維研……………………………2023年6月30日
㈱ニトリファニチャー…………2023年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥(中国)投資有限公司
明応商貿(上海)有限公司
似鳥(上海)家居有限公司
似鳥(上海)家居銷售有限公司
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
他20社……………………………2023年12月31日
連結財務諸表の作成に当たって、㈱維研と㈱ニトリファニチャーを除く各連結子会社については、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱ニトリファニチャーについては、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱維研については、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2023年12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、決算日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
時価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~47年
機械装置及び運搬具 4年~12年
工具、器具及び備品 2年~10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年4月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内において、宅配業者に一時的に支配が移転する販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・外貨建仕入債務
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
10年間の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
上記固定資産のうち、中国大陸事業に属する子会社の資産が前連結会計年度11,756百万円、当連結会計年度12,622百万円含まれております。のれんは、連結子会社である㈱島忠を取得した際に生じたものであります。
また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、前連結会計年度において、賃貸等不動産について減損損失3,920百万円、当連結会計年度において、島忠事業の店舗土地及び建物等について減損損失9,419百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する子会社の資産は、不動産市場の停滞の影響等により、中国国内店舗の収益性の低下が生じていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。検討の結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を重要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
また、㈱島忠ののれんを含む資産グループについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討しました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。将来の不確実な経済条件の変動等により店舗当たり売上高が悪化し、見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△628百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△4,864百万円、「その他」4,235百万円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定又は収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)ニトリ事業
(2)島忠事業
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、そのうち一部の店舗については閉店の決定又は収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しております。また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる割引率に関して、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,164株は、単元未満株式の買取による増加164株及び2023年1月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託(J‐ESOP)」の追加拠出300,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少390,268株は、2011年12月20日の取締役会で決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少90,268株及び2023年1月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託(J‐ESOP)」の追加拠出300,000株であります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が387,454株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(注) 1.2022年2月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
2.2022年8月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めて記載しております。
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少260株は、2023年5月10日の取締役会で決議しました、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分による減少であります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が387,454株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(注) 1.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
2.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めて記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主に店舗の建物であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※)関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24‐16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※)関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24‐16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額330百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額430百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額330百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年8月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に26%、当連結会計年度に25%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度618百万円、当連結会計年度619百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は主に0.0%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、名古屋市中区物件の取得に伴う増加(4,287百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、仙台市青葉区物件の取得(6,225百万円)及び札幌市石井区菊水物件の取得(4,177百万円)に伴う増加によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、調布市仙川物件の取得に伴う増加(17,134百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、調布市仙川物件のその他の利用への振替 (△17,134百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めております。
契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は24,211百万円、当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は23,774百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。