1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ベンダーネット株式会社
サテライト一宮株式会社
中央警備保障株式会社
JESテイコク株式会社
株式会社ワンズライフ
有限会社ぼくんちオジカオート
株式会社日新ブリッジエンジニアリング
オー・ティー・エス技術サービス株式会社
葵電気工業株式会社
村川設備工業株式会社
株式会社興電社
株式会社テッククリエイト
なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社、葵電気工業株式会社、村川設備工業株式会社、株式会社興電社、株式会社テッククリエイトについては、株式の取得により当連結会計年度から連結子会社に含めることにしました。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、村川設備工業株式会社の決算日は9月20日、株式会社テッククリエイトの決算日は6月30日であります。
連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法とし、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 3~40年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ア) 商品及び製品の販売
当社グループは、主に建設資材の販売(「公共サービス事業」)、トータリゼータシステムの製造・販売(「公共サービス事業」)及び排水浄化製剤の製造・販売(「環境事業」)等の業務を行っています。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(イ) 工事請負契約
当社グループは、空調設備の設計・施工(「公共サービス事業」)、公共サービス設備の設計・施工(「公共サービス事業」)、環境関連設備の施工(「環境事業」)等を行っております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
(ウ) 役務の提供
当社グループは、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務(「公共サービス事業」、「環境事業」)、公営競技の運営委託業務(「公共サービス事業」)、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守及び道路メンテナンス(「交通インフラ事業」)にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについては、取引価格から減額しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)は、固定資産について減損の兆候の有無を
把握するに際して、各出張所及び事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の
兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定し
た場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損
の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回
っていることから、減損損失69,930千円を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策定
期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮した成長率を基礎として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期による影響を考
慮した場外発売場の販売予測となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降、2024年頃までに徐々に回復するもの
と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上
記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経営環境の変化により、
その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2. 環境事業(排水浄化処理及び水循環に関わる事業)に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、排水浄化処理及び水循環に関わる事業については、新規事業として策定された事業計画と当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないため、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮した成長率を基礎として行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、成長率及び製品の販売数量予測、販売単価又は工事受注高となります。なお、成長率は外部データを用いた市場成長率を参考に検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営環境の変化により、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1. 一定の期間にわたり充足される履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合に基づいて行っております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価の見積りに用いた主要な仮定は、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「買掛金」は、当連結会計年度において新たに支払手形が生じることになったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に科目名を変更しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「匿名組合投資損失」についても、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました22,504千円のうち、4,925千円を「固定資産売却益」として組み替えております。また「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2,733千円のうち、118千円を「匿名組合投資損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「匿名組合投資損益」及び「固定資産売却損益」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」についも、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました107,419千円は「匿名組合投資損益」118千円、「固定資産売却損益」△4,925千円、「その他」112,226千円として組み替えております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△338千円は「有形固定資産の売却による収入」5,709千円、「その他」△6,048千円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のほか、一部の連結子会社で将来発生する債権を担保に供しております。
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※6 契約負債の金額
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりで
あります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各出張所及び各事業を最小単位として損益管理を行っており、各出張所及び各事業の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社が本社機能として一部利用しているJES一宮ビルは、老朽化に伴う建替えの意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
美馬出張所及び山形出張所では、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各出張所及び各事業を最小単位として損益管理を行っており、各出張所及び各事業の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社が排水浄化効率を促進させる製剤の製造のための研究及び生産施設として使用しているジオ環境開発研究所において、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
※6 固定資産売却益
営業外損益として処理しております固定資産売却益につきましては、事業活動において経常的に発生する機械・車両等の更新に係るものを対象としており、特別損益として処理しております固定資産売却益につきましては、経常的に発生することのない土地・建物等の売却に係るものを対象としております。
当連結会計年度における特別損益として処理しております固定資産売却益は、提出会社である日本エコシステム株式会社が名古屋市に所有していた賃貸ビルの売却に伴い発生したものであります。
※7 負ののれん発生益
当連結会計年度における負ののれん発生益は、オー・ティー・エス技術サービス株式会社、葵電気工業株式会社及び村川設備工業株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※8 固定資産処分損
当連結会計年度における固定資産処分損は、提出会社である日本エコシステム株式会社が一宮市に所有していた賃貸ビルを建替えに伴い取り壊したことによるものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う新株発行による増加 670,000株
第三者割当増資による増加 5,500株
新株予約権の行使による増加 19,900株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 2,200株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たにオー・ティー・エス技術サービス株式会社、葵電気工業株式会社、村川設備工業株式会社、株式会社興電社、株式会社テッククリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額並びに取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、公共サービス事業における券売機等設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にM&Aによる株式購入並びに環境事業の排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに交通インフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、基本として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で8年であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は該当ありません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(イ)市場リスク(金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。
(ウ)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(*1) 現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,386千円)、組合出資等(連結貸借対照表計上額 44,364千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,890千円)、組合出資等(連結貸借対照表計上額 3,128千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
3 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券として保有していた株式会社日新ブリッジエンジニアリングの株式を、関係会社株式(連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし)に変更しております。これは、2022年2月23日において株式会社日新ブリッジエンジニアリングを完全子会社化したことにより、既に保有していた同社株式について保有目的を変更したことによるものであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
投資有価証券36,265千円(その他有価証券で市場価格のない株式等)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 千円 当連結会計年度 4,893千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度17,953千円、当連結会計年度 25,011千円であります。
(追加情報)
当連結会計年度において、退職一時金制度を採用している子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、確定拠出制度への要拠出額についても開示しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時点で未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似業種比準方式より算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77,047千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,696千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金144,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,556千円を計上しております。当該繰延税金資産34,556千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部32,626千円、㈲ぼくんちオジカオートの繰越欠損金残高の一部1,728千円及び㈱日新ブリッジエンジニアリングの繰越欠損金残高の一部201千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金183,249千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,006千円を計上しております。当該繰延税金資産14,006千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部9,439千円、オー・ティー・エス技術サービス㈱の繰越欠損金残高の一部4,102千円及び㈱日新ブリッジエンジニアリングの繰越欠損金残高の一部464千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(取得による企業結合)
1.村川設備工業
(1)企業結合の概要
① 被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い3事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。一方、村川設備工業株式会社は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。村川設備工業株式会社の全株式取得(子会社化)を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
③ 企業結合日
2023年4月14日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月21日から2023年9月20日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
121,646千円
② 発生原因
企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その不足額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 644,290千円
固定資産 183,156〃
資産合計 827,447〃
流動負債 109,211〃
固定負債 134,661〃
負債合計 243,873〃
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 163,520千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(1) 当該資産除去債務の概要
公共サービス事業にかかる施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。
使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当連結会計年度の期首において、当社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、JES一宮ビルの老朽化に伴う建替えの意思決定に伴う、土地の共用資産への振替及び建物の減損損失による減少(△295,659千円)によるものであり、当連結会計年度の減少(△245,731千円)は、賃貸オフィスビルの売却によるものであります。
3.不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額または不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2. 当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他(売却損益等)」は、賃貸オフィスビルの売却によるものであり、「特別利益」に計上されております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、システム保守業務、AI技術を活用したITソリューションの提供にかかわる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産にかかわる事業であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、システム保守業務、AI技術を活用したITソリューションの提供にかかわる事業及び不動産売買、賃貸等不動産にかかわる事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。