(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

「環境事業」は、排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

公共サービス事業

環境事業

交通インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,484,941

872,542

2,530,056

6,887,540

333,114

7,220,655

セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,325

13,218

14,581

56,124

24,888

81,012

3,513,266

885,760

2,544,638

6,943,664

358,003

81,012

7,220,655

セグメント利益

549,397

72,696

692,957

1,315,050

27,979

544,202

798,828

セグメント資産

2,371,297

1,373,172

1,085,541

4,830,012

355,404

1,301,953

6,487,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

181,560

97,243

50,722

329,526

24,475

15,027

369,029

のれんの償却額

22,525

22,525

1,681

24,206

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

140,333

18,192

312,052

470,577

1,409

47,724

519,711

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△544,202千円にはセグメント間取引消去等△7,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,308千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,301,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

公共サービス事業

環境事業

交通インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,654,260

731,815

2,881,026

7,267,103

310,460

7,577,563

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,685

1,901

6,139

33,726

17,335

51,062

3,679,945

733,717

2,887,166

7,300,829

327,796

51,062

7,577,563

セグメント利益

564,111

66,262

756,648

1,387,022

34,928

786,211

635,739

セグメント資産

3,719,340

866,203

1,796,422

6,381,967

250,431

1,741,346

8,373,744

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,750

79,192

89,236

302,179

6,935

13,567

322,682

のれんの償却額

2,400

10,215

12,615

980

13,596

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

89,213

3,030

83,265

175,509

320

318,065

493,894

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△786,211千円にはセグメント間取引消去等2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,611千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,741,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

1,010,436

交通インフラ事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

1,013,037

交通インフラ事業

中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社

785,281

交通インフラ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

69,930

65,672

43,279

178,882

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22,896

22,896

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

22,525

1,681

24,206

当期末残高

980

980

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,400

10,215

980

13,596

当期末残高

21,600

42,223

63,823

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

公共サービス事業において、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱をそれぞれ株式取得により連結子会社にしたことに伴い、191,387千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈲さんゆう

 

愛知県

一宮市

3,000

不動産の賃貸及び管理

なし

役員の兼任

販売用不動産の購入

(注)

15,800

 

(注)2023年5月12日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,800千円で購入いたしました。

土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,386円92銭

1,652円17銭

1株当たり当期純利益金額

153円17銭

324円40銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

150円42銭

319円56銭

 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

408,041

874,606

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

408,041

874,606

普通株式の期中平均株式数(株)

2,663,938

2,696,071

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

48,803

40,867

(うち新株予約権(株))

48,803

40,867

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

 新株予約権の数

              750個

 普通株式 75,000株

 

第3回新株予約権

 新株予約権の数

              750個

 普通株式 75,000株

 

 

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社間の吸収合併)

当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオー・ティー・エス技術サービス株式会社(以下、「オー・ティー・エス技術サービス」といいます)を存続会社、同じく当社の連結子会社であるサテライト一宮株式会社(以下、「サテライト一宮」といいます)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年10月1日付でオー・ティー・エス技術サービス及びサテライト一宮は合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容    公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容    公営競技場外売場の運営業務

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

オー・ティー・エス技術サービスを吸収合併存続会社、サテライト一宮を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ОTS株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。