(注) 1.第22期から第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第22期から第24期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、8時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。
5.当社は2020年8月19日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.当社は2020年8月19日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.第22期から第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第22期から第24期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、8時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。
6.第22期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)におけるものであります。なお、当社は2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第25期の1株当たり配当額50円には、上場記念配当10円を含んでおります。
当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
(注) 1.当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。
(注) 2.TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
(注) 3.ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱(注)1、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート(注)2、㈱日新ブリッジエンジニアリング、オー・ティー・エス技術サービス㈱(注)1、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト)の計13社(注)3で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。
(注)1 オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月1日付で合併し、OTS㈱に社名変更しております。
(注)2 ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。
(注)3 提出日現在、2023年10月1日付でオー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱が合併した結果、当社グループは計12社で構成されております。
(1)公共サービス事業〔主な関係会社(注)4:当社、日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱及び村川設備工業㈱〕
公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能)による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。家庭用から業務用まで、あらゆる範囲をカバーできるスペシャリスト集団として、エコで快適な生活を支えております。
公営競技は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、施設・設備の省電力やペーパーレス化による公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。
ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、住環境の整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。
(注)4 オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月1日付で合併し、OTS㈱に社名変更しております。
(2)環境事業〔主な関係会社:当社及びJESテイコク㈱〕
排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムの設計、施工及び管理業務、アクアリウム(水族館)に関わる事業、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。
水循環システム/アクアリウム事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備の企画設計から施工・管理まで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査のうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)5の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。
(注)5 グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。
(3)交通インフラ事業〔主な関係会社(注)6:当社、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社及び㈱テッククリエイト〕
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)7に国や地方自治体が取り組んでおります。具体的には、定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握、優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕、更新、AI技術・ICT、センサー、ロボット、非破壊検査補修・補強等の新技術の開発導入などが挙げられます。
高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
社会インフラのメンテナンス領域では、後継者不在や慢性的な技術者不足が課題とされておりますが、これに対して当社グループは、M&Aを通じた事業承継支援に加え、安全性向上・業務効率化等の実現に向けたプロジェクトを立ち上げ推進しております。今後も、事業承継を希望する企業とのM&Aや独自の技術を持つ他社とのアライアンス等を積極的に活用し、事業規模の拡大や人材採用、人材育成を推進してまいります。
(注)6 ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。
(注)7 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。
(4)その他〔主な関係会社:当社〕
公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI(人工知能)やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「LotoPlace」を開発しております。この他に、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。
ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.日本ベンダーネット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
5.前連結会計年度末に比べ、従業員数が61名増加しております。主な理由は、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社及び㈱テッククリエイトをグループ化したことに伴う公共サービス事業、交通インフラ事業の人員増加及び管理部門の人材の補強によるものであります。
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
6.全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
当社のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。