2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,576

12,084

受取手形

103

120

電子記録債権

2,685

3,486

売掛金

※1 6,099

※1 5,335

有価証券

1,502

998

商品及び製品

1,435

1,438

仕掛品

514

543

原材料及び貯蔵品

872

933

前払費用

6

7

その他

※1 599

※1 435

貸倒引当金

44

131

流動資産合計

21,351

25,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,578

2,696

構築物

246

224

機械及び装置

3,839

3,914

車両運搬具

51

65

工具、器具及び備品

466

559

土地

3,004

3,004

建設仮勘定

184

537

有形固定資産合計

10,372

11,002

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

73

その他

483

652

無形固定資産合計

563

725

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,707

4,504

関係会社株式

5,271

6,227

関係会社出資金

973

973

従業員に対する長期貸付金

31

30

前払年金費用

724

910

繰延税金資産

674

256

その他

106

94

貸倒引当金

11

0

投資その他の資産合計

12,478

12,996

固定資産合計

23,413

24,723

資産合計

44,765

49,977

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

1

電子記録債務

3,004

4,314

買掛金

※1 4,028

※1 5,174

未払金

※1 1,634

※1 1,569

未払費用

858

933

未払法人税等

25

556

預り金

※1 3,340

※1 3,358

役員賞与引当金

55

44

資産除去債務

1

1

その他

643

739

流動負債合計

13,592

16,691

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,871

1,927

役員退職慰労引当金

126

100

資産除去債務

12

12

その他

22

固定負債合計

2,010

2,063

負債合計

15,603

18,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,810

1,810

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,586

1,586

資本剰余金合計

1,586

1,586

利益剰余金

 

 

利益準備金

452

452

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

433

433

別途積立金

14,900

14,900

繰越利益剰余金

9,858

11,109

利益剰余金合計

25,644

26,895

自己株式

273

273

株主資本合計

28,768

30,019

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

394

1,202

評価・換算差額等合計

394

1,202

純資産合計

29,162

31,221

負債純資産合計

44,765

49,977

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,662

※1 37,348

売上原価

※1 26,746

※1 29,797

売上総利益

4,915

7,550

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,386

877

給料手当及び賞与

1,680

1,708

研究開発費

839

1,003

その他

1,488

1,888

販売費及び一般管理費合計

5,394

5,476

営業利益又は営業損失(△)

479

2,074

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 279

※1 245

為替差益

275

96

その他

※1 87

※1 110

営業外収益合計

642

452

営業外費用

 

 

固定資産除却損

33

71

減価償却費

10

9

支払補償費

11

その他

※1 11

※1 6

営業外費用合計

67

87

経常利益

96

2,439

特別利益

 

 

助成金収入

20

特別利益合計

20

特別損失

 

 

休業手当

41

特別損失合計

41

税引前当期純利益

75

2,439

法人税、住民税及び事業税

14

537

法人税等調整額

12

73

法人税等合計

1

610

当期純利益

74

1,829

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

14,966

56.6

17,355

58.4

Ⅱ 労務費

※1

3,348

12.7

3,677

12.4

Ⅲ 経費

 

8,129

30.7

8,698

29.2

(うち外注加工費)

 

(3,195)

 

(3,610)

 

(うち減価償却費)

 

(1,651)

 

(1,648)

 

当期総製造費用

 

26,445

100.0

29,731

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

486

 

514

 

合計

 

26,931

 

30,246

 

期末仕掛品棚卸高

 

514

 

543

 

他勘定振替高

※2

 

3

 

当期製品製造原価

 

26,417

 

29,699

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、40百万円であります。

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、60百万円であります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

―百万円

 

 

販売費及び一般管理費

3百万円

 

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

10,362

26,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

578

578

当期純利益

 

 

 

 

 

 

74

74

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504

504

当期末残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

9,858

25,644

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

273

29,272

447

447

29,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

578

 

 

578

当期純利益

 

74

 

 

74

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

52

52

52

当期変動額合計

504

52

52

557

当期末残高

273

28,768

394

394

29,162

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

9,858

25,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

578

578

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,829

1,829

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,250

1,250

当期末残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

11,109

26,895

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

273

28,768

394

394

29,162

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

578

 

 

578

当期純利益

 

1,829

 

 

1,829

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

808

808

808

当期変動額合計

0

1,250

808

808

2,059

当期末残高

273

30,019

1,202

1,202

31,221

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

  当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 当社は、各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に商品又は製品に対する支配が移転したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、主として船積みを完了した時点に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。なお、商品または製品の販売において、重要な変動対価はありません。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・先物為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3)ヘッジ方針

 内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)子会社株式及び関係会社出資金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

子会社株式及び関係会社出資金

5,304

5,304

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。

 当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該子会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

674

256

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

1,369百万円

672百万円

 短期金銭債務

3,748百万円

3,666百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

2,793百万円

2,437百万円

  仕入高

4,004百万円

4,270百万円

 営業取引以外の取引高

280百万円

243百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,331

4,331

関係会社出資金

973

973

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

559百万円

 

575百万円

未払賞与

176百万円

 

205百万円

固定資産減損

81百万円

 

52百万円

減価償却超過額

159百万円

 

172百万円

繰越欠損金

104百万円

 

-百万円

未払事業税

6百万円

 

42百万円

役員退職慰労引当金

37百万円

 

30百万円

その他

221百万円

 

251百万円

繰延税金資産小計

1,347百万円

 

1,330百万円

評価性引当額

△95百万円

 

△118百万円

繰延税金資産合計

1,251百万円

 

1,211百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△184百万円

 

△184百万円

その他有価証券評価差額金

△168百万円

 

△512百万円

前払年金費用

△216百万円

 

△257百万円

その他

△7百万円

 

-百万円

繰延税金負債合計

△577百万円

 

△954百万円

繰延税金資産(負債)の純額

674百万円

 

256百万円

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

役員賞与支給額

24.2

 

0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

 

0.2

住民税均等割

11.0

 

0.3

評価性引当額の増減等

19.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△92.6

 

△2.9

損金経理をした附帯税

3.1

 

税額控除

 

△4.3

その他

1.8

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.1

 

25.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識

関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は2024年5月27日開催の取締役会において会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました

 内容につきましては連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に記載しております

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

2,578

388

5

265

2,696

6,924

構築物

246

18

0

40

224

990

機械及び装置

3,839

1,356

10

1,270

3,914

21,207

車両運搬具

51

49

4

31

65

186

工具、器具及び

備品

466

380

4

283

559

3,590

土地

3,004

3,004

建設仮勘定

184

522

169

537

10,372

2,715

193

1,891

11,002

32,900

 

無形固

定資産

ソフトウエア

79

26

33

73

その他

483

192

24

652

563

219

24

33

725

(注)1 当期増加額の主な内訳

建設仮勘定

(1)天竜第1工場        新カレンダー設備 CT11

249百万円

建物附属設備

(2)本社                本社オフィス改装

221百万円

その他

(3)本社               次世代基幹システム

171百万円

機械及び装置

(4)天竜第1工場          CT12モーター更新他

166百万円

機械及び装置

(5)浅羽工場           熱媒ボイラー更新・燃転

128百万円

2 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

44

87

131

貸倒引当金(固定)

11

0

11

0

役員賞与引当金

55

44

55

44

役員退職慰労引当金

126

25

100

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。