第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用
しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３ 従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け
販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
第124期についても組替えを行っております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
861 |
850 |
787 |
686 |
870 |
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最低株価 |
(円) |
524 |
530 |
603 |
487 |
511 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け
販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
第124期についても組替えを行っております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1935年８月 |
富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立 |
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1942年６月 |
徳島県鳴門市に徳島工場を新設 |
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1949年１月 |
塩化ビニルレザーの製造に着手 |
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1950年11月 |
南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡 |
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1961年９月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1963年９月 |
ウレタン合成皮革の製造に着手 |
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1968年12月 |
静岡県浜松市に天竜第１工場を新設 |
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1974年５月 |
静岡県浜松市に天竜第２工場を新設 |
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1974年７月 |
神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立 |
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1978年９月 |
本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転 |
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1981年５月 |
愛知県新城市に新城工場を新設 |
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1984年12月 |
ＴＰＯの製造に着手 |
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1989年７月 |
静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設 |
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1997年３月 |
公募増資により新資本金18億１千万円 |
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2001年４月 |
日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得 |
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2001年12月 |
＊共和サポートアンドサービス㈱を設立 |
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2003年７月 |
南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社） |
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2004年４月 |
共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社） |
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2011年10月 |
＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする |
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2018年７月 |
㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立 |
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2021年10月 |
KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
（注） ＊印は現・連結子会社であります。
３【事業の内容】
当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 （主な用途） |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
役員の 兼任等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
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（連結子会社） |
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共和ライフテクノ㈱ |
徳島県 鳴門市 |
150 |
合成皮革の製造・販売、 鋼鈑・合板用化粧フィルムの製造・販売 （住宅・住設用、 ファッション・生活資材用） |
100.0 |
あり |
当社製品の販売先・ 製造先 |
あり |
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（連結子会社） |
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共和サポートアンド サービス㈱ |
静岡県 浜松市 中央区 |
10 |
労働者派遣事業、倉庫業、 合成皮革の製造付帯業務 |
100.0 |
あり |
当社の 業務委託先 |
あり |
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（連結子会社） |
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共和興塑膠（廊坊） 有限公司 |
中国 河北省 廊坊市 |
千US$ 8,500 |
成形複合材・合成皮革などの製造・販売 （車両用） |
60.0 |
あり |
当社製品の 販売先 |
なし |
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（持分法適用関連会社） |
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南亞共和塑膠（南通） 有限公司 |
中国 江蘇省 南通市 |
千US$ 6,000 |
鋼板・合板用化粧フィルム、加飾フィルムの製造・販売 |
50.0 (7.5) |
あり |
なし |
なし |
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（その他の関係会社） |
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被所有 |
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トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
自動車及び同部品などの 製造・販売 |
34.7 (0.0) |
なし |
当社製品の 販売先 |
なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 上記のうち、共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。
４ 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ 共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。
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売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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共和ライフテクノ㈱ |
8,546 |
79 |
47 |
6,689 |
10,563 |
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共和興塑膠（廊坊） 有限公司 |
11,667 |
318 |
385 |
3,042 |
7,899 |
５【従業員の状況】
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
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[ |
（注） 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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[ |
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（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
２. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２. 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、男性労働者の育児休業取得率につき
ましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
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（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、労働者の男女
の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。