### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 39,705 | 14,617
受取手形 | 458 | －
売掛金 | 12,247 | －
仕掛品 | 162 | －
前払費用 | 545 | 6
未収消費税等 | － | 2,432
その他 | 255 | 59
流動資産合計 | 53,375 | 17,116
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,114 | 2,833
構築物 | 8 | 7
工具、器具及び備品 | 171 | 60
土地 | 1,487 | 1,487
有形固定資産合計 | 4,781 | 4,389
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 309 | －
その他 | 44 | 2
無形固定資産合計 | 354 | 2
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27 | －
関係会社株式 | 1,118 | 2,118
繰延税金資産 | 7,704 | －
差入保証金 | 698 | －
その他 | 158 | －
投資その他の資産合計 | 9,708 | 2,118
固定資産合計 | 14,844 | 6,509
資産合計 | 68,219 | 23,625

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 721 | 70
未払費用 | 2,549 | 0
未払法人税等 | 2,079 | 18
未払消費税等 | 1,817 | －
役員賞与引当金 | 180 | 130
賞与引当金 | 6,856 | －
その他 | 371 | 6
流動負債合計 | 14,576 | 225
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 16,586 | －
固定負債合計 | 16,586 | －
負債合計 | 31,163 | 225
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
資本剰余金合計 | 1,250 | 1,250
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 39,265 | 19,503
利益剰余金合計 | 39,265 | 19,503
自己株式 | △7,795 | △1,691
株主資本合計 | 37,719 | 24,062
評価・換算差額等 |  |
土地再評価差額金 | △662 | △662
評価・換算差額等合計 | △662 | △662
純資産合計 | 37,056 | 23,399
負債純資産合計 | 68,219 | 23,625

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 83,765 | ※１ 46,267
売上原価 | ※１ 60,117 | ※１ 31,458
売上総利益 | 23,648 | 14,808
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,436 | ※１,※２ 5,744
営業利益 | 13,212 | 9,064
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
受取配当金 | ※１ 886 | ※１ 1,214
受取家賃 | ※１ － | ※１ 378
その他 | 25 | 15
営業外収益合計 | 913 | 1,608
営業外費用 |  |
支払手数料 | 8 | 5
コミットメントフィー | 2 | 1
その他 | 0 | 19
営業外費用合計 | 11 | 25
経常利益 | 14,113 | 10,647
特別損失 |  |
減損損失 | － | 3
固定資産除却損 | 3 | 1
特別損失合計 | 3 | 4
税引前当期純利益 | 14,110 | 10,642
法人税、住民税及び事業税 | 3,825 | 2,066
法人税等調整額 | △433 | 160
法人税等合計 | 3,391 | 2,226
当期純利益 | 10,719 | 8,415

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 2,367 | 3,617 | 36,456 | 36,456 | △7,035 | 38,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,837 | △6,837 |  | △6,837
当期純利益 |  |  |  |  | 10,719 | 10,719 |  | 10,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,201 | △4,201
自己株式の消却 |  |  | △2,367 | △2,367 | △1,073 | △1,073 | 3,440 | －
当期変動額合計 | － | － | △2,367 | △2,367 | 2,808 | 2,808 | △760 | △319
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | － | 1,250 | 39,265 | 39,265 | △7,795 | 37,719

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △662 | △662 | 37,376
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,837
当期純利益 |  |  | 10,719
自己株式の取得 |  |  | △4,201
自己株式の消却 |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △319
当期末残高 | △662 | △662 | 37,056

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | － | 1,250 | 39,265 | 39,265 | △7,795 | 37,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,391 | △8,391 |  | △8,391
当期純利益 |  |  |  |  | 8,415 | 8,415 |  | 8,415
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3,500 | △3,500
自己株式の消却 |  |  |  |  | △9,604 | △9,604 | 9,604 | －
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  | △10,181 | △10,181 |  | △10,181
当期変動額合計 | － | － | － | － | △19,761 | △19,761 | 6,104 | △13,657
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | － | 1,250 | 19,503 | 19,503 | △1,691 | 24,062

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △662 | △662 | 37,056
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,391
当期純利益 |  |  | 8,415
自己株式の取得 |  |  | △3,500
自己株式の消却 |  |  | －
分割型の会社分割による減少 |  |  | △10,181
当期変動額合計 | － | － | △13,657
当期末残高 | △662 | △662 | 23,399

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～50年
工具、器具及び備品 | ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの受取配当金になります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。

なお、当社は、2023年10月１日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①エンジニアリングソリューション事業」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

|  | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
金銭債権 | 短期 | 157百万円 | 59百万円
金銭債務 | 短期 | 42百万円 | 12百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
受取配当金 | －百万円 | 2,526百万円
仕入高 | 80百万円 | 54百万円
その他の営業費用 | 692百万円 | 431百万円
営業外取引による取引高 |  |
受取配当金 | 886百万円 | 1,214百万円
受取家賃 | －百万円 | 378百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報酬、給与及び賞与 | 3,260百万円 | 1,504百万円
役員賞与引当金繰入額 | 180百万円 | 130百万円
退職給付費用 | 135百万円 | 68百万円
賞与引当金繰入額 | 423百万円 | 459百万円
減価償却費 | 299百万円 | 184百万円
業務委託費 | 2,328百万円 | 1,297百万円

###### （有価証券関係）

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 2,091百万円 | －百万円
賞与引当金に係る法定福利費 | 305百万円 | －百万円
退職給付引当金 | 5,058百万円 | －百万円
未払事業税 | 142百万円 | －百万円
関係会社株式及び出資金評価損 | 278百万円 | 282百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | －百万円 | 8,587百万円
減損損失 | 0百万円 | －百万円
土地再評価差額金 | 336百万円 | 342百万円
その他 | 138百万円 | 6百万円
繰延税金資産小計 | 8,352百万円 | 9,218百万円
評価性引当額(注) | △647百万円 | △9,218百万円
繰延税金資産合計 | 7,704百万円 | －百万円

（注）評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 31.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9％ | △10.9％
会社分割に伴う関係会社株式 | －％ | △80.7％
評価性引当額 | 0.0％ | 80.5％
法人税額の特別控除額 | △5.2％ | －％
その他 | 0.1％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0％ | 20.9％

###### （企業結合等関係）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で株式会社メイテックに商号変更、以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2023年６月22日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2023年10月１日付で当社の事業を分割準備会社に承継いたしました。

これに伴い、当社は2023年10月１日付で「株式会社メイテックグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

(1) 当社と100%子会社間での会社分割

イ) 分割会社

株式会社メイテックグループホールディングス（株式会社メイテックから商号変更）

ロ) 承継会社

株式会社メイテック（株式会社メイテック分割準備会社から商号変更）

ハ) 対象となる事業の内容

エンジニアリングソリューション事業

(2) 企業結合日

2023年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

分割会社：株式会社メイテックグループホールディングス

承継会社：株式会社メイテック

(5) 会社分割の目的

高付加価値の機会を積極的に追求しながら、収益力や資本効率を改善し続けることを目的として、メイテックグループの経営理念、行動準則、経営戦略、経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針等の策定、実施状況のモニタリング、経営資源の配分、グループ各社間の協働の促進を行うとともに、グループ各社が早く・多く・正しく業務を執行するために、グループ各社の自主独立の精神を尊重しつつ、目的・事業特性・規模等に相応しい体制の整備を図るため。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形固定資産 | 建物 | 3,114 | 0 | 143 (3) | 137 | 2,833 | 7,623 | 10,457
構築物 | 8 | － | 0 | 1 | 7 | 194 | 201
工具、器具及び備品 | 171 | 9 | 88 | 31 | 60 | 261 | 322
土地 | 1,487 [△1,104] | － | － | － | 1,487 [△1,104] | － | 1,487
建設仮勘定 | － | 70 | 70 | － | － | － | －
計 | 4,781 [△1,104] | 80 | 302 (3) | 170 | 4,389 [△1,104] | 8,079 | 12,468
無形固定資産 | ソフトウエア | 309 | 29 | 284 | 54 | － | － | －
その他 | 44 | 126 | 168 | 0 | 2 | － | －
計 | 354 | 155 | 452 | 55 | 2 | － | －

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。

・会社分割による移転資産

建物139百万円、工具、器具及び備品88百万円、建設仮勘定67百万円、ソフトウェア284百万円、その他149百万円

３．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律

第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 180 | 130 | 180 | 130
賞与引当金 | 6,856 | － | 6,856 | －
退職給付引当金 | 16,586 | 284 | 16,870 | －

（注）当期減少額のうち、会社分割による減少額は、次のとおりです。

退職給付引当金　　　16,870百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。