2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,194

4,422

受取手形

494

449

売掛金

※2 7,498

※2 7,075

商品及び製品

2,736

2,426

仕掛品

173

138

原材料及び貯蔵品

2,956

2,158

前払費用

98

81

関係会社短期貸付金

7,797

11,700

未収入金

※2 534

※2 300

その他

134

74

貸倒引当金

16

19

流動資産合計

24,602

28,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,424

※1 4,500

構築物

※1 762

※1 816

機械及び装置

※1 7,997

※1 5,426

車両運搬具

8

7

工具、器具及び備品

213

196

土地

※1 7,615

※1 7,093

山林

628

建設仮勘定

754

344

有形固定資産合計

23,405

18,384

無形固定資産

 

 

借地権

24

24

ソフトウエア

83

85

その他

34

26

無形固定資産合計

142

136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,445

10,990

関係会社株式

14,136

14,562

長期前払費用

64

10

その他

388

383

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

28,993

25,905

固定資産合計

52,541

44,427

資産合計

77,143

73,233

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,810

※2 1,275

短期借入金

9,700

5,200

1年内返済予定の長期借入金

224

224

1年内償還予定の社債

70

70

未払金

※2 491

222

未払費用

※2 892

※2 841

未払法人税等

89

953

預り金

※2 842

※2 841

その他

※2 187

※2 455

流動負債合計

14,307

10,083

固定負債

 

 

社債

※1 490

※1 420

長期借入金

※1 767

※1 543

長期未払金

57

64

長期預り金

3

3

繰延税金負債

1,147

448

退職給付引当金

413

492

環境対策引当金

48

47

事業構造改善引当金

160

資産除去債務

158

204

固定負債合計

3,245

2,224

負債合計

17,553

12,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,985

3,985

その他資本剰余金

35,724

34,057

資本剰余金合計

39,710

38,042

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

272

220

特定災害防止準備金

19

20

繰越利益剰余金

8,816

12,538

利益剰余金合計

9,108

12,779

自己株式

4,494

5,000

株主資本合計

55,808

57,306

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,634

3,442

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

3,634

3,442

新株予約権

146

176

純資産合計

59,590

60,925

負債純資産合計

77,143

73,233

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 23,190

※1 19,920

売上原価

※1 17,971

※1 15,187

売上総利益

5,218

4,732

販売費及び一般管理費

※2 4,329

※2 3,768

営業利益

889

963

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41

※1 61

受取配当金

※1 1,633

※1 2,073

受取賃貸料

※1 238

※1 176

業務受託手数料

※1 251

※1 372

その他

118

※1 72

営業外収益合計

2,284

2,757

営業外費用

 

 

支払利息

※1 55

※1 77

賃貸費用

63

68

その他

31

14

営業外費用合計

150

159

経常利益

3,022

3,560

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6

受取保険金

9

投資有価証券売却益

※4 5,889

収用補償金

147

その他

11

特別利益合計

156

5,907

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 3

※5 15

固定資産除却損

※6 254

※6 50

投資有価証券評価損

3

事業構造改善費用

575

減損損失

※7 3,208

その他

0

特別損失合計

837

3,273

税引前当期純利益

2,341

6,194

法人税、住民税及び事業税

140

2,082

法人税等調整額

22

587

法人税等合計

118

1,494

当期純利益

2,223

4,699

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,485

3,985

35,733

39,718

330

16

7,578

7,926

4,525

54,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,041

1,041

 

1,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,223

2,223

 

2,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

32

24

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

58

 

58

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

2

2

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

58

2

1,238

1,181

31

1,204

当期末残高

11,485

3,985

35,724

39,710

272

19

8,816

9,108

4,494

55,808

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,355

4,355

148

59,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,041

当期純利益

 

 

 

 

2,223

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

24

自己株式の消却

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

721

0

721

2

723

当期変動額合計

721

0

721

2

481

当期末残高

3,634

0

3,634

146

59,590

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,485

3,985

35,724

39,710

272

19

8,816

9,108

4,494

55,808

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,028

1,028

 

1,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,699

4,699

 

4,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,176

2,176

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

3

3

自己株式の消却

 

 

1,667

1,667

 

 

 

 

1,667

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

52

 

52

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

1

1

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,667

1,667

52

1

3,721

3,671

505

1,497

当期末残高

11,485

3,985

34,057

38,042

220

20

12,538

12,779

5,000

57,306

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,634

0

3,634

146

59,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,028

当期純利益

 

 

 

 

4,699

自己株式の取得

 

 

 

 

2,176

自己株式の処分

 

 

 

 

3

自己株式の消却

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

192

0

192

29

162

当期変動額合計

192

0

192

29

1,335

当期末残高

3,442

3,442

176

60,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの…移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~50年

機械及び装置  5~22年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4)長期前払費用

定額法

 

5 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により費用処理しております。

 (3)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

 (4)事業構造改善引当金

工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

 

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象

 1年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

b ヘッジ手段

 金利スワップ

ヘッジ対象

 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金負債 448百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式である㈱駿河サービス工業株式 1,967百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

 ㈱駿河サービス工業への投資は、2020年1月17日に同社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、並びにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られることを見込んで実施したものであり、同社の実質価額を上回る額で投資を行っておりますが、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しております。また、実質価額の回復可能性の見積りは、同社の事業計画を基礎として行っておりますが、需要や市況を反映した売上予測や費用見込みなどその前提には高い不確実性を伴い、これらの判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

  当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており、特殊印刷用紙の需要回復は緩やかなものと見込んでいる一方、特殊機能紙等の需要回復は想定よりも早期化するものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

32

(32)

百万円

36

(36)

百万円

構築物

141

(141)

 

303

(303)

 

機械及び装置

993

(993)

 

934

(934)

 

土地

93

(93)

 

93

(93)

 

1,260

(1,260)

 

1,368

(1,368)

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

社債

200

(200)

百万円

200

(200)

百万円

長期借入金

200

(200)

 

200

(200)

 

400

(400)

 

400

(400)

 

 ( )の金額(内数)は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

3,487百万円

3,945百万円

短期金銭債務

1,562

1,512

 

 3 貸出コミットメント(借手側)

当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社資金運用の安定性を確保するため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

9,164百万円

 

9,016百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

2,172

1,733

 

1,954

2,264

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

製品運送諸掛

680百万円

588百万円

販売手数料

12

8

販売諸掛

38

30

給料手当

521

500

退職給付費用

96

53

支払地代家賃

236

235

減価償却費

191

152

研究開発費

888

639

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

車両運搬具

-百万円

 

3百万円

土地

-

 

2

-

 

6

 

※4 投資有価証券売却益は次のとおりであります。

当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

土地

3百万円

 

15百万円

3

 

15

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

43百万円

 

6百万円

構築物

18

 

0

機械及び装置

18

 

14

車両運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

山林及び植林

0

 

-

撤去費その他

173

 

28

254

 

50

 

※7 減損損失は次のとおりであります。

   当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

静岡県駿東郡長泉町

(三島工場第二製造部加工)

紙製造設備

 

建物、構築物、機械及び装置、

車両運搬具、工具、器具及び備品

 

 

1,936百万円

岐阜県岐阜市

(岐阜工場)

紙製造設備

建物、構築物、機械及び装置、

車両運搬具、工具、器具及び備品、

土地、無形固定資産「その他」、

投資その他の資産「その他」

1,222百万円

静岡県駿東郡長泉町

社員寮

 

 

建物、機械及び装置

 

 

48百万円

 当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

 三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。

 また社員寮は、当事業年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は、建物747百万円、構築物13百万円、機械及び装置1,901百万円、車両運搬具4百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地511百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」7百万円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,820百万円、関連会社株式741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,394百万円、関連会社株式741百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

122百万円

 

126百万円

減損損失

32

 

980

退職給付引当金

141

 

167

投資有価証券評価損

147

 

147

関係会社株式評価損

600

 

600

減価償却超過

288

 

280

環境対策引当金

0

 

株式報酬費用

44

 

53

資産除去債務

44

 

61

 事業構造改善引当金

48

 

その他

2,439

 

2,545

繰延税金資産小計

3,908

 

4,962

評価性引当額

△3,366

 

△3,809

繰延税金資産合計

542

 

1,152

繰延税金負債との相殺

△542

 

△1,152

繰延税金資産純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

228

 

205

その他有価証券評価差額金

1,430

 

1,367

その他

30

 

28

繰延税金負債合計

1,689

 

1,601

繰延税金資産との相殺

△542

 

△1,152

繰延税金負債純額

1,147

 

448

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

 30.0%

 

 30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.8

 

△12.7

住民税均等割

0.5

 

0.2

評価性引当額の増減

△5.7

 

7.1

試験研究費等税額控除

△2.2

 

△0.6

その他

△0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

24.1

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                             (単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 建物

5,424

251

870

(747)

305

4,500

11,377

 構築物

762

201

85

(13)

61

816

2,313

 機械及び装置

7,997

781

1,915

(1,901)

1,437

5,426

35,089

 車両運搬具

8

11

5

(4)

6

7

192

 工具、器具及び備品

213

79

21

(20)

76

196

2,638

 土地

7,615

17

540

(511)

7,093

 山林

628

628

 建設仮勘定

754

1,641

2,051

344

23,405

2,985

6,118

(3,199)

1,886

18,384

51,612

無形

固定資産

 借地権

24

24

 ソフトウエア

83

26

24

85

332

 その他

34

0

6

(0)

2

26

115

142

27

6

(0)

27

136

448

(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

   2 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

  構築物

増加額

水槽制水門巻上装置更新

141

  機械及び装置

増加額

パルプ自動倉庫出庫レーン更新

175

  建設仮勘定

増加額

物流センターラック倉庫更新

142

  建物

減少額

三島工場第二製造部加工減損損失

450

  建物

減少額

岐阜工場減損損失

249

  機械及び装置

減少額

三島工場第二製造部加工減損損失

1,464

  機械及び装置

減少額

岐阜工場減損損失

436

  土地

減少額

岐阜工場減損損失

511

  山林

減少額

十山㈱への分割

628

  建設仮勘定

減少額

十山㈱への分割

604

 

【引当金明細表】

                                (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57

19

16

60

環境対策引当金

48

0

47

事業構造改善引当金

160

160

(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。