第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

78,460

77,718

79,086

81,901

80,603

経常利益

(百万円)

3,926

5,075

3,202

5,353

5,389

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,498

3,852

2,193

4,212

3,694

包括利益

(百万円)

1,346

6,017

3,479

3,614

3,104

純資産額

(百万円)

64,535

74,670

72,767

75,713

77,678

総資産額

(百万円)

126,945

131,799

128,834

129,928

132,655

1株当たり純資産額

(円)

4,328.48

4,591.27

4,783.17

4,974.71

5,105.28

1株当たり当期純利益

(円)

168.87

258.89

153.91

303.55

266.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

167.92

257.90

153.31

302.33

265.07

自己資本比率

(%)

50.4

51.9

51.5

53.1

53.5

自己資本利益率

(%)

3.9

5.8

3.3

6.2

5.3

株価収益率

(倍)

21.55

16.09

26.35

13.33

16.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,622

11,972

8,771

8,240

11,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,097

6,854

3,785

6,301

9,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

928

2,795

5,928

3,630

234

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,017

11,336

10,418

8,726

9,908

従業員数

(名)

1,497

1,430

1,456

1,490

1,576

(外、平均臨時雇用者数)

(304)

(301)

(286)

(288)

(280)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第9期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

60,961

41,911

23,745

23,946

23,190

経常利益

(百万円)

3,226

3,393

2,963

2,242

3,022

当期純利益

(百万円)

2,325

2,235

1,909

1,940

2,223

資本金

(百万円)

11,485

11,485

11,485

11,485

11,485

発行済株式総数

(千株)

163,297

16,329

15,412

15,412

15,412

純資産額

(百万円)

57,811

61,208

58,697

59,108

59,590

総資産額

(百万円)

108,666

78,914

75,723

75,402

77,143

1株当たり純資産額

(円)

3,880.06

4,099.68

4,221.79

4,248.27

4,279.81

1株当たり配当額

(円)

5.00

47.50

50.00

75.00

75.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

2.50

2.50

25.00

25.00

25.00

1株当たり当期純利益

(円)

156.55

150.11

134.01

139.84

160.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

155.67

149.53

133.49

139.28

159.48

自己資本比率

(%)

53.0

77.4

77.3

78.2

77.1

自己資本利益率

(%)

4.1

3.8

3.2

3.3

3.8

株価収益率

(倍)

23.3

27.7

30.3

28.9

26.7

配当性向

(%)

31.9

46.6

37.3

53.6

46.8

従業員数

(名)

856

470

482

473

483

株主総利回り

(%)

134.7

156.4

154.2

156.6

167.7

(比較指標:同業他社平均)

(%)

(113.3)

(125.7)

(139.9)

(130.3)

(119.4)

最高株価

(円)

416

4,665(381)

4,710

4,850

4,320

最低株価

(円)

270

3,350(317)

3,970

3,700

3,015

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第9期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3 第10期の1株当たり配当額47.50円は、1株当たり中間配当額2.50円と1株当たり期末配当額45.00円の合計です。2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第10期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

特種製紙㈱及び東海パルプ㈱(以下、「両社」)が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱(以下、「当社」)の設立に関する基本合意書を締結。

2006年12月

両社取締役会で当社設立を決議。

2007年2月

両社臨時株主総会において当社設立を承認。

2007年3月

両社上場廃止。

2007年4月

当社設立。

東京証券取引所第一部に株式を上場。

2007年6月

三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。

2007年6月

当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。

2007年7月

当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。

2007年10月

㈱東海フォレスト(現・連結子会社)が、㈱白峰商会を吸収合併。

2008年1月

明治製紙㈱(現・連結子会社)が、久保田製紙㈱を吸収合併。

2010年1月

㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート(現・連結子会社)に変更。

2010年4月

当社が、両社を吸収合併。

2010年4月

特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱(現・連結子会社)に変更。

2010年7月

当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。

2012年2月

㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。

2012年3月

大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ変更)。

2013年8月

当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。

2016年4月

新東海製紙㈱設立。

2016年5月

㈱竹尾の株式の一部を譲渡(持分法適用関連会社から外れる)。

2016年10月

新東海製紙㈱(現・連結子会社)が、当社島田工場を吸収分割により承継。

2016年10月

日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱(現・持分法適用関連会社)が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。

2017年11月

2020年1月

2020年4月

2020年4月

新東海ロジスティクス㈱(現・連結子会社)が、㈱TOSロジスティクスを吸収合併。

駿河サービス工業㈱の発行済全株式を取得し子会社化。

㈱トライフ(現・連結子会社)が、特種メーテル㈱を吸収合併。

当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱(現・連結子会社)を設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社、関連会社)は、当社(特種東海製紙㈱)、子会社12社及び関連会社5社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

0101010_001.png

  無印…連結子会社 △…非連結子会社

  ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社

[産業素材事業]

 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社4社が紙の加工・販売を行っております。

[特殊素材事業]

 当社が紙の製造・販売するほか、㈱TTトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。

[生活商品事業]

 ㈱トライフ・関連会社1社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル㈱が紙の加工・販売を行っております。

 なお、特種メーテル㈱は2020年4月1日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。

[その他]

 当社が社有林管理をするほか、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社1社が産業廃棄物の収集運搬・処分を行っております。

 なお、2020年4月1日付で新設分割を行い、社有林管理等の事業を新たに設立した十山㈱に承継しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新東海製紙㈱

(注)2、4

静岡県島田市

3,135

産業素材事業

65.0

 当社が紙製品を

 購入

 資金援助あり

 役員の兼任あり

特種東海マテリアルズ㈱

(注)3

静岡県島田市

70

産業素材事業

100.0

(100.0)

 当社子会社が

 原材料を購入

新東海ロジスティクス㈱

(注)3

静岡県島田市

32

産業素材事業

100.0

(100.0)

 当社子会社が

 工場諸作業等

 を委託

㈱TTトレーディング

(注)2、6

東京都中央区

50

特殊素材事業

100.0

 当社が紙製品

 を販売

静岡ロジスティクス㈱

静岡県駿東郡長泉町

20

特殊素材事業

100.0

 

 当社が製品輸送

 ・保管を委託

 

特種東海エコロジー㈱

(注)2

静岡県富士市

200

生活商品事業

79.5

 当社が商品等

 を販売

㈱トライフ

(注)2、5

静岡県島田市

400

生活商品事業

100.0

 当社が紙製品を

 販売

 役員の兼任あり

特種メーテル㈱

(注)7

静岡県沼津市

10

生活商品事業

100.0

 当社が紙製品加

 工を委託

㈱レックス

静岡県島田市

30

その他

100.0

 当社および当社

 子会社が燃料を

 購入

 資金援助あり

㈱特種東海フォレスト

静岡県島田市

100

その他

100.0

 当社が土木・造

 園工事及び山林

 事業を委託

 資金援助あり

㈱駿河サービス工業

(注)2、8

静岡県御殿場市

30

その他

100.0

 当社子会社が

 燃料を購入

 資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大一コンテナー㈱

静岡県島田市

125

産業素材事業

30.0

 当社子会社が

 紙製品を購入

日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱

東京都千代田区

350

産業素材事業

35.0

 当社子会社が

 紙製品を販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.新東海製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1)売上高

34,725

百万円

(2)経常利益

663

 

(3)当期純利益

473

 

(4)純資産額

16,233

 

(5)総資産額

45,203

 

 

5.㈱トライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1)売上高

12,083

百万円

(2)経常利益

190

 

(3)当期純利益

51

 

(4)純資産額

2,963

 

(5)総資産額

12,424

 

6.㈱TTトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1)売上高

9,338

百万円

(2)経常利益

146

 

(3)当期純利益

95

 

(4)純資産額

1,173

 

(5)総資産額

4,685

 

7.特種メーテル㈱2020年4月1日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。

8.2020年1月17日付で、㈱駿河サービス工業の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2020年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

産業素材事業

479

(55)

特殊素材事業

511

(53)

生活商品事業

317

(68)

報告セグメント計

1,307

(176)

その他

214

(91)

全社(共通)

55

(13)

合計

1,576

(280)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

483

39

6ヵ月

17

1ヵ月

6,309,708

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業素材事業

特殊素材事業

421

生活商品事業

報告セグメント計

421

その他

7

全社(共通)

55

合計

483

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2020年3月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,046名であります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。