2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,948

2,194

受取手形

525

494

売掛金

※2 7,671

※2 7,498

商品及び製品

2,690

2,736

仕掛品

242

173

原材料及び貯蔵品

2,538

2,956

前払費用

103

98

関係会社短期貸付金

7,000

7,797

未収入金

※2 440

※2 534

その他

316

134

貸倒引当金

15

16

流動資産合計

23,462

24,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,442

※1 5,424

構築物

※1 795

※1 762

機械及び装置

※1 8,254

※1 7,997

車両運搬具

14

8

工具、器具及び備品

214

213

土地

※1 7,804

※1 7,615

山林

※1 628

628

建設仮勘定

553

754

有形固定資産合計

23,708

23,405

無形固定資産

 

 

借地権

24

24

ソフトウエア

36

83

その他

120

34

無形固定資産合計

181

142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,367

14,445

関係会社株式

12,169

14,136

関係会社長期貸付金

47

長期前払費用

120

64

その他

387

388

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

28,050

28,993

固定資産合計

51,940

52,541

資産合計

75,402

77,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,968

※2 1,810

短期借入金

6,500

9,700

1年内返済予定の長期借入金

1,424

224

1年内償還予定の社債

70

70

未払金

※2 405

※2 491

未払費用

※2 869

※2 892

未払法人税等

66

89

預り金

※2 867

※2 842

環境対策引当金

13

その他

※2 128

※2 187

流動負債合計

12,313

14,307

固定負債

 

 

社債

※1 560

※1 490

長期借入金

※1 991

※1 767

長期未払金

58

57

長期預り金

3

繰延税金負債

1,354

1,147

退職給付引当金

378

413

環境対策引当金

53

48

事業構造改善引当金

424

160

資産除去債務

157

158

固定負債合計

3,979

3,245

負債合計

16,293

17,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,985

3,985

その他資本剰余金

35,733

35,724

資本剰余金合計

39,718

39,710

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

330

272

特定災害防止準備金

16

19

繰越利益剰余金

7,578

8,816

利益剰余金合計

7,926

9,108

自己株式

4,525

4,494

株主資本合計

54,604

55,808

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,355

3,634

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

4,355

3,634

新株予約権

148

146

純資産合計

59,108

59,590

負債純資産合計

75,402

77,143

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 23,946

※1 23,190

売上原価

※1 18,594

※1 17,971

売上総利益

5,351

5,218

販売費及び一般管理費

※2 4,078

※2 4,329

営業利益

1,272

889

営業外収益

 

 

受取利息

※1 37

※1 41

受取配当金

※1 468

※1 1,633

受取賃貸料

※1 194

※1 238

業務受託手数料

※1 259

※1 251

その他

143

118

営業外収益合計

1,102

2,284

営業外費用

 

 

支払利息

※1 55

※1 55

賃貸費用

41

63

その他

※1 37

31

営業外費用合計

133

150

経常利益

2,242

3,022

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

受取保険金

29

9

国庫補助金

※4 345

投資有価証券売却益

585

収用補償金

147

特別利益合計

962

156

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 3

固定資産除却損

※6 47

※6 254

投資有価証券評価損

258

3

事業構造改善費用

153

575

災害による損失

※7 29

その他

24

0

特別損失合計

513

837

税引前当期純利益

2,690

2,341

法人税、住民税及び事業税

217

140

法人税等調整額

532

22

法人税等合計

749

118

当期純利益

1,940

2,223

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,485

3,985

35,740

39,725

119

14

6,545

6,679

4,548

53,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

693

693

 

693

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,940

1,940

 

1,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

25

19

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

241

 

241

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

30

 

30

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

2

2

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

211

2

1,033

1,246

22

1,262

当期末残高

11,485

3,985

35,733

39,718

330

16

7,578

7,926

4,525

54,604

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,217

5,217

138

58,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

693

当期純利益

 

 

 

 

1,940

自己株式の取得

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

19

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

861

861

9

851

当期変動額合計

861

861

9

411

当期末残高

4,355

4,355

148

59,108

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,485

3,985

35,733

39,718

330

16

7,578

7,926

4,525

54,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,041

1,041

 

1,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,223

2,223

 

2,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

32

24

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

58

 

58

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

2

2

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

58

2

1,238

1,181

31

1,204

当期末残高

11,485

3,985

35,724

39,710

272

19

8,816

9,108

4,494

55,808

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,355

4,355

148

59,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,041

当期純利益

 

 

 

 

2,223

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

24

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

721

0

721

2

723

当期変動額合計

721

0

721

2

481

当期末残高

3,634

0

3,634

146

59,590

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの…移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~50年

機械及び装置  5~22年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4)長期前払費用

定額法

 

5 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により費用処理しております。

 (3)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

 (4)事業構造改善引当金

工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

 

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象

 1年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

b ヘッジ手段

 金利スワップ

ヘッジ対象

 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  当事業年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

  この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。

  この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」が129百万円、「販売費及び一般管理費」が68百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が22百万円、「その他」が107百万円、「営業外費用」の「設備維持費用」が60百万円、「その他」が8百万円減少しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

  新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、特殊印刷用紙においては販売数量が2021年3月期の上期に大きく落ち込み、下期にかけて徐々に回復、特殊機能紙においては世界経済のスローダウンの影響を受け、一部製品の輸出数量が2021年3月期を通して一定比率で減少するとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

33

(33)

百万円

32

(32)

百万円

構築物

148

(148)

 

141

(141)

 

機械及び装置

1,028

(1,028)

 

993

(993)

 

土地

93

(93)

 

93

(93)

 

山林

12

(-)

 

(-)

 

1,316

(1,304)

 

1,260

(1,260)

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

社債

550

(200)

百万円

200

(200)

百万円

長期借入金

500

(200)

 

200

(200)

 

1,050

(400)

 

400

(400)

 

 ( )の金額(内数)は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

3,127百万円

3,487百万円

短期金銭債務

1,597

1,562

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

9,002百万円

 

9,164百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

2,412

633

 

2,172

1,733

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品運送諸掛

659百万円

680百万円

販売手数料

13

12

販売諸掛

28

38

給料手当

490

521

退職給付費用

61

96

支払地代家賃

249

236

減価償却費

141

191

研究開発費

807

888

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

車両運搬具

1百万円

 

-百万円

土地

1

 

-

2

 

-

 

※4 国庫補助金は次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付を受けたものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土地

-百万円

 

3百万円

-

 

3

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

2百万円

 

43百万円

構築物

0

 

18

機械及び装置

15

 

18

車両運搬具

15

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

山林及び植林

4

 

0

撤去費その他

9

 

173

47

 

254

 

 

※7 災害による損失は次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 台風24号に伴う風水害により発生したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,394百万円、関連会社株式741百万

円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,427百万円、関連会社株式741百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

123百万円

 

122百万円

減損損失

39

 

32

退職給付引当金

131

 

141

投資有価証券評価損

279

 

147

関係会社株式評価損

600

 

600

減価償却超過

296

 

288

環境対策引当金

5

 

0

株式報酬費用

44

 

44

資産除去債務

44

 

44

 事業構造改善引当金

127

 

48

その他

2,406

 

2,439

繰延税金資産小計

4,099

 

3,908

評価性引当額

△3,499

 

△3,366

繰延税金資産合計

599

 

542

繰延税金負債との相殺

△599

 

△542

繰延税金資産純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

274

 

228

その他有価証券評価差額金

1,649

 

1,430

その他

30

 

30

繰延税金負債合計

1,954

 

1,689

繰延税金資産との相殺

△599

 

△542

繰延税金負債純額

1,354

 

1,147

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

 30.0%

 

 30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△17.8

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額の増減

2.2

 

△5.7

試験研究費等税額控除

△1.8

 

△2.2

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

5.1

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券売却益の計上)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の消却)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                             (単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 建物

5,442

346

43

320

5,424

11,296

 構築物

795

63

18

77

762

2,701

 機械及び装置

8,254

1,251

19

1,487

7,997

33,948

 車両運搬具

14

3

0

9

8

210

 工具、器具及び備品

214

72

0

73

213

2,607

 土地

7,804

48

238

-

7,615

-

 山林

628

-

0

-

628

-

 建設仮勘定

553

2,121

1,920

-

754

-

23,708

3,907

2,241

1,968

23,405

50,764

無形

固定資産

 借地権

24

-

-

-

24

-

 ソフトウエア

36

90

-

43

83

307

 その他

120

5

88

3

34

113

181

95

88

46

142

421

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

  機械及び装置

増加額

物流センターラック倉庫増設

181

  機械及び装置

増加額

物流センターラック倉庫更新

168

  建設仮勘定

増加額

ウィスキー工場

327

  土地

減少額

パルプ倉庫土地

234

 

【引当金明細表】

                                (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

56

16

15

57

環境対策引当金

67

0

19

48

事業構造改善引当金

424

42

307

160

(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。