第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,882

10,175

受取手形及び売掛金

26,769

25,109

有価証券

9

商品及び製品

4,296

4,369

仕掛品

991

793

原材料及び貯蔵品

5,323

5,519

その他

1,268

1,256

貸倒引当金

22

23

流動資産合計

47,518

47,200

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,699

49,399

減価償却累計額

31,255

32,053

建物及び構築物(純額)

※1 16,444

※1 17,346

機械装置及び運搬具

159,157

158,863

減価償却累計額

128,334

128,847

機械装置及び運搬具(純額)

※1 30,822

※1 30,015

土地

※1 13,136

※1 13,060

建設仮勘定

1,092

2,271

その他

6,426

6,543

減価償却累計額

5,306

5,397

その他(純額)

※1 1,119

1,145

有形固定資産合計

62,614

63,839

無形固定資産

 

 

のれん

1,426

その他

352

350

無形固定資産合計

352

1,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 17,977

※3 18,314

繰延税金資産

506

565

その他

※3 1,000

※3 1,001

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

19,443

19,839

固定資産合計

82,410

85,455

資産合計

129,928

132,655

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,824

10,913

短期借入金

8,325

11,405

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,519

※1 7,267

1年内償還予定の社債

70

70

未払法人税等

473

474

賞与引当金

434

425

環境対策引当金

22

0

その他

5,732

8,166

流動負債合計

35,402

38,723

固定負債

 

 

社債

※1 560

※1 508

長期借入金

※1 13,727

※1 11,506

繰延税金負債

1,513

1,253

役員退職慰労引当金

55

55

環境対策引当金

60

53

事業構造改善引当金

826

557

退職給付に係る負債

1,459

1,636

資産除去債務

550

621

その他

58

60

固定負債合計

18,813

16,254

負債合計

54,215

54,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

12,706

12,698

利益剰余金

45,256

47,910

自己株式

4,525

4,494

株主資本合計

64,922

67,599

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,386

3,657

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

266

348

その他の包括利益累計額合計

4,119

3,309

新株予約権

148

146

非支配株主持分

6,522

6,622

純資産合計

75,713

77,678

負債純資産合計

129,928

132,655

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

81,901

80,603

売上原価

※1,※3 71,156

※1,※3 69,800

売上総利益

10,745

10,803

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,602

※2,※3 7,933

営業利益

3,142

2,870

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

318

388

受取賃貸料

115

109

受取保険金

235

125

持分法による投資利益

1,636

2,005

その他

244

340

営業外収益合計

2,551

2,971

営業外費用

 

 

支払利息

205

187

支払手数料

170

その他

135

94

営業外費用合計

340

452

経常利益

5,353

5,389

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 9

※4 13

投資有価証券売却益

585

受取保険金

107

126

国庫補助金

※5 473

受取補償金

117

収用補償金

147

特別利益合計

1,293

287

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3

固定資産除却損

※7 163

※7 465

減損損失

※8 413

投資有価証券評価損

258

3

環境対策引当金繰入額

2

36

事業構造改善費用

91

575

災害による損失

※9 96

異常操業損失

※10 42

特別退職金

55

特別損失合計

1,069

1,140

税金等調整前当期純利益

5,578

4,536

法人税、住民税及び事業税

751

684

法人税等調整額

367

64

法人税等合計

1,118

619

当期純利益

4,459

3,916

非支配株主に帰属する当期純利益

246

221

親会社株主に帰属する当期純利益

4,212

3,694

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

4,459

3,916

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

890

732

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整額

43

81

持分法適用会社に対する持分相当額

2

1

その他の包括利益合計

845

812

包括利益

3,614

3,104

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,374

2,885

非支配株主に係る包括利益

239

219

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,485

12,713

41,738

4,548

61,388

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

693

 

693

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,212

 

4,212

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

6

 

25

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

3,518

22

3,534

当期末残高

11,485

12,706

45,256

4,525

64,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,267

310

4,956

138

6,282

72,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

693

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

881

43

837

9

239

588

当期変動額合計

881

43

837

9

239

2,946

当期末残高

4,386

266

4,119

148

6,522

75,713

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,485

12,706

45,256

4,525

64,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,041

 

1,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,694

 

3,694

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

8

 

32

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

2,653

31

2,676

当期末残高

11,485

12,698

47,910

4,494

67,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,386

266

4,119

148

6,522

75,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,694

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

728

0

81

809

2

100

711

当期変動額合計

728

0

81

809

2

100

1,964

当期末残高

3,657

0

348

3,309

146

6,622

77,678

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,578

4,536

減価償却費

6,652

6,628

減損損失

413

のれん償却額

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

111

31

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

0

環境対策引当金の増減額(△は減少)

2

28

受取利息及び受取配当金

318

389

支払利息

205

187

持分法による投資損益(△は益)

1,636

2,005

有形固定資産除却損

163

465

有形固定資産売却損益(△は益)

9

10

投資有価証券売却損益(△は益)

585

投資有価証券評価損益(△は益)

258

3

受取保険金

343

252

補助金収入

473

事業構造改善費用

91

575

売上債権の増減額(△は増加)

2,381

1,896

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,043

66

仕入債務の増減額(△は減少)

1,738

1,692

未払消費税等の増減額(△は減少)

333

386

その他

238

269

小計

8,337

10,548

利息及び配当金の受取額

318

1,208

利息の支払額

206

191

保険金の受取額

304

336

法人税等の支払額

697

986

法人税等の還付額

183

99

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,240

11,014

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

156

191

定期預金の払戻による収入

132

156

有形固定資産の取得による支出

7,213

6,166

有形固定資産の除却による支出

659

1,499

有形固定資産の売却による収入

14

20

無形固定資産の取得による支出

101

108

国庫補助金等の受入による収入

546

389

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

1,282

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,160

その他

144

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,301

9,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

725

3,080

長期借入れによる収入

2,900

4,620

長期借入金の返済による支出

6,439

6,702

社債の償還による支出

70

70

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

3

1

配当金の支払額

693

1,040

非支配株主への配当金の支払額

119

セール・アンド・割賦バックによる支出

49

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,630

234

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,692

1,181

現金及び現金同等物の期首残高

10,418

8,726

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,726

※1 9,908

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社名は、「第1.企業の概況、4.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

当連結会計年度において株式会社駿河サービス工業の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数 1社

湘南商事㈱

(3)連結の範囲から除外した理由

上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 2

主要な持分法適用関連会社の名称

大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社1社(湘南商事㈱)及び関連会社3社(㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社駿河サービス工業の決算日は2月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

減価償却は以下の方法を採用しております。

機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

  建物及び構築物    6~50年

  機械装置及び運搬具  3~22年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

当社及び一部の連結子会社は工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

aヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

1年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

bヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.「収益認識基準に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

  当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

  この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。

  この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」が129百万円、「販売費及び一般管理費」が66百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が22百万円、「その他」が107百万円、「営業外費用」の「設備維持費用」が58百万円、「その他」が8百万円減少しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

  新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、特殊印刷用紙においては販売数量が2021年3月期の上期に大きく落ち込み、下期にかけて徐々に回復、特殊機能紙においては世界経済のスローダウンの影響を受け、一部製品の輸出数量が2021年3月期を通して一定比率で減少するとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

4,959

(4,959)

百万円

4,968

(4,760)

百万円

機械装置及び運搬具

17,526

(17,526)

 

16,987

(16,987)

 

土地

2,362

(1,862)

 

2,357

(1,772)

 

有形固定資産その他

12

(-)

 

(-)

 

24,859

(24,347)

 

24,312

(23,519)

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

180

(110)

百万円

206

(110)

百万円

社債

550

(200)

 

200

(200)

 

長期借入金

3,910

(2,880)

 

3,713

(2,770)

 

4,640

(3,190)

 

4,119

(3,080)

 

( )の金額(内数)は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

 

 2 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

富士製紙協同組合

32百万円

富士製紙協同組合

243百万円

 

 

湘南商事株式会社

43百万円

 

 (注)富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

     金額を記載しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,364百万円

3,638百万円

その他(出資金)

2

2

2,366

3,640

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

37百万円

223百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品運送諸掛

1,478百万円

1,503百万円

給与手当

1,243

1,261

賞与引当金繰入額

106

109

退職給付費用

119

143

減価償却費

324

366

貸倒引当金繰入額

9

のれん償却額

11

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

861百万円

1,014百万円

 

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

-百万円

 機械装置及び運搬具

7

13

 土地

1

-

 その他

0

0

 計

9

13

 

※5 国庫補助金は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金の交付を受けたもの等であります。

 

※6 固定資産売却損は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物及び構築物

-百万円

0百万円

 土地

-

3

 計

-

3

 

※7 固定資産除却損は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物及び構築物

4百万円

88百万円

 機械装置及び運搬具

109

66

 撤去費その他

49

310

 計

163

465

 

※8 減損損失は次のとおりであります。

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失額

静岡県沼津市

紙製造設備

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、土地

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

413百万円

 当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

 当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地318百万円、有形固定資産「その他」2百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については第三者鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。

 

※9 災害による損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 台風24号に伴う風水害により発生したものであります。

 

※10 異常操業損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,093百万円

△922百万円

組替調整額

△249

税効果調整前

△1,343

△922

税効果額

452

190

その他有価証券評価差額金

△890

△732

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0

組替調整額

税効果調整前

0

税効果額

△0

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△13

△165

組替調整額

75

50

税効果調整前

62

△115

税効果額

△18

34

退職給付に係る調整額

43

△81

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2

1

その他の包括利益合計

△845

△812

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度増加株式数

(株)

当連結会計年度減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,412,000

15,412,000

合計

15,412,000

15,412,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

1,541,405

732

8,754

1,533,383

合計

1,541,405

732

8,754

1,533,383

(注)1普通株式の自己株式の株式数の増加732株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2普通株式の自己株式の株式数の減少8,754株は、ストック・オプションの行使による減少8,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少54株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 148百万円

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

346

25.0

2018年3月31日

2018年6月28日

 

2018年11月13日

取締役会

普通株式

346

25.0

2018年9月30日

2018年12月6日

 

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

693

利益剰余金

50.0

2019年3月31日

2019年6月27日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度増加株式数

(株)

当連結会計年度減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,412,000

15,412,000

合計

15,412,000

15,412,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

1,533,383

433

11,154

1,522,662

合計

1,533,383

433

11,154

1,522,662

(注)1普通株式の自己株式の株式数の増加433株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2普通株式の自己株式の株式数の減少11,154株は、ストック・オプションの行使による減少11,100株及び単元未満株式の売渡しによる減少54株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 146百万円

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

693

50.0

2019年3月31日

2019年6月27日

 

2019年11月12日

取締役会

普通株式

347

25.0

2019年9月30日

2019年12月5日

 

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

694

利益剰余金

50.0

2020年3月31日

2020年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 現金及び預金勘定

8,882百万円

10,175百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△156

△267

 現金及び現金同等物

8,726

9,908

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社駿河サービス工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

638

百万円

固定資産

1,121

 

のれん

1,438

 

流動負債

△177

 

固定負債

△1,225

 

株式の取得価額

1,797

 

支払手数料

170

 

子会社買収に伴う借入金引受による支出

500

 

現金及び現金同等物

△307

 

差引:取得による支出

2,160

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

8,882

8,882

(2)受取手形及び売掛金

26,769

26,769

(3)有価証券

9

9

0

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

12,614

12,614

資産計

48,275

48,275

0

(1)支払手形及び買掛金

13,824

13,824

(2)短期借入金

8,325

8,325

(3) 社債

630

629

△0

(4) 長期借入金

20,247

20,259

12

負債計

43,026

43,038

11

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

10,175

10,175

(2)受取手形及び売掛金

25,109

25,109

(3)有価証券

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

11,691

11,691

資産計

46,976

46,976

(1)支払手形及び買掛金

10,913

10,913

(2)短期借入金

11,405

11,405

(3) 社債

578

578

0

(4) 長期借入金

18,774

18,748

△25

負債計

41,670

41,645

△25

 

 (注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。

(3)社債、(4)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

5,302

6,572

投資事業有限責任組合

60

49

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,882

受取手形及び売掛金

26,769

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

9

合計

35,660

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

10,175

受取手形及び売掛金

25,109

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

合計

35,284

 

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2019年3月31日)

 

  1年以内  (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

  5年超   (百万円)

 短期借入金

8,325

 社債

70

70

70

70

70

280

 長期借入金

6,519

6,481

2,246

2,891

1,004

1,104

合計

14,914

6,551

2,316

2,961

1,074

1,384

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

 

  1年以内  (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

  5年超   (百万円)

 短期借入金

11,405

 社債

70

88

70

70

70

210

 長期借入金

7,267

3,284

3,772

1,872

1,180

1,396

合計

18,742

3,372

3,842

1,942

1,250

1,606

 

 

 

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2019年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

9

9

0

(3)その他

小計

9

9

0

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

9

9

0

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

 

2. その他有価証券

 前連結会計年度(2019年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

12,359

6,367

5,992

(2)債券

(3)その他

小計

12,359

6,367

5,992

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

254

254

(2)債券

(3)その他

小計

254

254

合計

12,614

6,622

5,992

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

10,606

5,365

5,241

(2)債券

(3)その他

小計

10,606

5,365

5,241

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

1,084

1,258

△173

(2)債券

(3)その他

小計

1,084

1,258

△173

合計

11,691

6,623

5,067

 

3. 売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

   株式

1,282

585

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

   株式

 

4. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について258百万円(その他有価証券の株式258百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

いて減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

18

0

 (注) 時価の算定方法

     取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (2)金利関連

 前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

3,574

3,574

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,685

2,286

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

 また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,973百万円

4,058百万円

勤務費用

198

199

利息費用

3

4

数理計算上の差異の発生額

3

△3

退職給付の支払額

△121

△139

退職給付債務の期末残高

4,058

4,119

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

3,182百万円

3,298百万円

期待運用収益

63

65

数理計算上の差異の発生額

△10

△168

事業主からの拠出額

182

153

退職給付の支払額

△121

△139

年金資産の期末残高

3,298

3,208

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

620百万円

699百万円

退職給付費用

181

155

退職給付の支払額

△65

△120

制度への拠出額

△35

△37

新規連結子会社の取得に伴う増加

-

28

退職給付に係る負債の期末残高

699

726

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,689百万円

4,795百万円

年金資産

△3,569

△3,495

 

1,120

1,300

非積立型制度の退職給付債務

339

336

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,459

1,636

退職給付に係る負債

1,459

1,636

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,459

1,636

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

198百万円

199百万円

利息費用

3

4

期待運用収益

△63

△65

数理計算上の差異の費用処理額

77

62

過去勤務費用の費用処理額

△1

△12

簡便法で計算した退職給付費用

181

155

確定給付制度に係る退職給付費用

395

343

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△1百万円

△12百万円

数理計算上の差異

63

△103

合 計

62

△115

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

57百万円

44百万円

未認識数理計算上の差異

△438

△541

合 計

△381

△497

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

3%

3%

株式

32

29

一般勘定

65

68

その他

0

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.1%

0.1%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

4.9%

4.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度207百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費

28

22

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

8名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役3名)

4名

当社子会社の

取締役

3名

 

 

当社取締役

10名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

4名

当社子会社の

取締役

1名

当社子会社の

監査役

1名

 

 

当社取締役

9名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

4名

 

 

当社取締役

11名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 25,800株

普通株式 19,200株

普通株式 14,600株

普通株式 20,900株

付与日

2008年7月28日

 2009年8月12日

 2010年8月10日

 2011年8月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2008年7月29日 至 2028年7月28日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2009年8月13日 至 2029年8月12日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2010年8月11日 至 2030年8月10日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2011年8月11日 至 2031年8月10日)

 

 

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

10名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

 

当社取締役

9名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

 

当社取締役

10名

(うち社外

取締役1名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

 

当社取締役

11名

(うち社外

取締役2名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 19,200株

普通株式 14,700株

普通株式 16,200株

普通株式 13,400株

付与日

2012年8月10日

2013年8月12日

2014年8月12日

2015年9月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2012年8月11日  至 2032年8月10日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2013年8月13日  至 2033年8月12日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2014年8月13日  至 2034年8月12日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2015年9月16日  至 2035年9月15日)

 

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

11名

(うち社外

取締役2名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

 

当社取締役

11名

(うち社外

取締役2名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

 

当社取締役

10名

(うち社外

取締役2名)

 

当社監査役

(うち社外監査役2名)

3名

 

 

当社取締役

10名

(うち社外

取締役2名)

 

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 9,100株

普通株式 7,700株

普通株式 7,100株

普通株式 7,000株

付与日

2016年8月10日

2017年8月10日

2018年8月10日

2019年8月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2016年8月12日  至 2036年8月11日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2017年8月14日  至 2037年8月13日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2018年8月13日  至 2038年8月12日)

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2019年8月13日  至 2039年8月12日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株

  式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

 ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

300

1,100

3,200

5,100

権利確定

 

権利行使

 

300

1,100

1,200

1,500

失効

 

未行使残

 

2,000

3,600

 

 

 

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,700

4,800

7,700

6,300

権利確定

 

権利行使

 

1,600

1,200

1,300

1,000

失効

 

未行使残

 

4,100

3,600

6,400

5,300

 

 

 

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

7,000

失効

 

権利確定

 

7,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

8,100

6,900

7,100

権利確定

 

7,000

権利行使

 

700

600

600

失効

 

未行使残

 

7,400

6,300

6,500

7,000

(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま

  す。

② 単価情報

 

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

3,705

3,762

3,763

3,761

付与日における公正な評価単価

(円)

1,610

2,170

1,850

1,150

 

 

 

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

3,761

3,763

3,764

3,761

付与日における公正な評価単価

(円)

1,720

1,720

1,910

3,000

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

3,765

3,763

3,763

付与日における公正な評価単価

(円)

3,280

3,959

4,036

3,171

(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま

   す。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2019年ストック・オプション

株価変動性(注)1

21.179%

予想残存期間(注)2

6.748年

予想配当(注)3

75.0円/株

無リスク利子率(注)4

 △0.309%

(注)1 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

2 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。

3 付与日時点における2020年3月期の配当予想によっております。

4 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

333百万円

 

327百万円

減損損失

311

 

263

税務上の繰越欠損金

108

 

117

退職給付に係る負債

470

 

524

投資有価証券評価損

281

 

148

減価償却超過

340

 

325

固定資産未実現利益

395

 

377

役員退職慰労引当金

18

 

18

環境対策引当金

10

 

1

資産除去債務

186

 

197

事業構造改善引当金

348

 

273

その他

427

 

454

繰延税金資産小計

3,232

 

3,030

評価性引当額

△1,354

 

△1,197

繰延税金資産合計

1,878

 

1,832

繰延税金負債との相殺

△1,371

 

△1,266

繰延税金資産純額

506

 

565

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,098

 

959

その他有価証券評価差額金

1,729

 

1,483

その他

57

 

77

繰延税金負債合計

2,884

 

2,519

繰延税金資産との相殺

△1,371

 

△1,266

繰延税金負債純額

1,513

 

1,253

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

 30.0%

 

 30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.9

住民税均等割

0.6

 

0.7

評価性引当額の増減

△1.0

 

△3.5

試験研究費等税額控除

△0.9

 

△1.3

持分法投資損益

△8.8

 

△13.3

のれん償却額

 

0.1

子会社株式取得関連費用

 

1.1

その他

0.6

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1

 

13.7

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社駿河サービス工業

事業の内容          一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けるとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグメントを立ち上げました。

 環境関連事業(資源再活用ビジネス)は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。

 対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えております。

 当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です

(3)企業結合日

 2020年1月17日(株式取得日)

 2020年2月29日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年2月29日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2020年2月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,797百万円

取得原価

 

1,797

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 170百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,438百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

638百万円

固定資産

1,121

資産合計

1,760

流動負債

177

固定負債

1,225

負債合計

1,403

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に即した処分方法で廃棄する義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

期首残高

774

百万円

629

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

 

3

 

時の経過による調整額

0

 

0

 

資産除去債務の履行による減少額

△145

 

△2

 

その他増減額(△は減少)

-

 

23

 

期末残高

629

 

655

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する情報)

今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。

 当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。

 またこの変更に伴い当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

 なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3、4

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,782

21,244

17,838

77,864

4,036

81,901

81,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,325

1,322

294

3,943

2,922

6,865

6,865

41,107

22,566

18,132

81,807

6,958

88,766

6,865

81,901

セグメント利益

1,125

1,668

280

3,073

406

3,480

338

3,142

セグメント資産

54,580

48,628

19,722

122,931

5,081

128,013

1,915

129,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,538

1,771

1,051

6,361

196

6,557

95

6,652

のれんの償却額

減損損失

413

413

413

413

持分法適用会社への投資額

2,355

2,355

2,355

2,355

有形固定資産及び無形固定資産の増加

2,371

2,896

574

5,842

382

6,225

378

6,604

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3、4

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,226

21,168

17,575

75,970

4,633

80,603

80,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,933

742

285

2,961

2,126

5,087

5,087

39,159

21,911

17,860

78,931

6,759

85,691

5,087

80,603

セグメント利益

1,039

1,271

536

2,847

121

2,968

97

2,870

セグメント資産

53,538

48,875

18,495

120,909

10,814

131,723

931

132,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,412

1,891

1,018

6,322

212

6,535

93

6,628

のれんの償却額

11

11

11

減損損失

持分法適用会社への投資額

3,535

3,535

3,535

3,535

有形固定資産及び無形固定資産の増加

2,632

1,627

1,358

5,618

1,559

7,178

24

7,203

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります

  2 調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

△95

△93

全社費用

△155

△176

セグメント間取引消去等

△87

171

合計

△338

△97

 

②セグメント資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

82,787

84,485

セグメント間債権債務消去等

△80,872

△83,553

合計

1,915

931

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。

 

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額                   (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

378

24

合計

378

24

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

       前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主な

セグメント名

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

34,044

産業素材事業

 

       当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主な

セグメント名

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

31,301

産業素材事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

1,426

1,426

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

日本東海

インダストリアルペーパーサプライ㈱

東京都

千代田区

350

紙製品等の販売

(所有)

直接 35.0

 

紙製品等の販売

紙製品等の販売

34,044

売掛金

13,244

  (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

日本東海

インダストリアルペーパーサプライ㈱

東京都

千代田区

350

紙製品等の販売

(所有)

直接 35.0

 

紙製品等の販売

紙製品等の販売

31,301

売掛金

11,372

  (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

  当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                         単位:百万円

 

 

日本東海インダストリアルペーパー

サプライ㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

56,420

50,970

固定資産合計

428

673

 

 

 

流動負債合計

50,089

41,529

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

6,758

10,114

 

 

 

売上高

123,276

120,753

税引前当期純利益金額

6,057

8,248

当期純利益金額

4,679

5,696

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

4,974.71円

5,105.28円

1株当たり当期純利益

303.55円

266.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

302.33円

265.07円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,212

3,694

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,212

3,694

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,876

13,886

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

55

52

(うち新株予約権(千株))

(55)

(52)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券売却益の計上)

 当社は資産の効率化及び財務体質向上のため、保有する投資有価証券を2020年4月14日から4月24日にかけて売却いたしました。これに伴い2021年3月期第1四半期累計期間において、投資有価証券売却益約19億円を計上いたします。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得の目的

 資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   600,000株(上限)

   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.3%)

(3)株式の取得価額の総額  2,700百万円(上限)

(4)取得日         2020年5月22日

(5)取得の方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。

 

(自己株式の消却)

 当社は、2020年6月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

(1)消却する株式の種類   普通株式

(2)消却する株式の総数   512,000株(消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合3.3%)

(3)消却予定日       2020年7月10日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

特種東海製紙㈱

第1回無担保社債

 (私募債)

2018.2.28

630

(70)

560

(70)

0.45

なし

2028.2.29

駿河サービス工業㈱

その他社債

(-)

18

(-)

合計

630

(70)

578

(70)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

70

88

70

70

70

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,325

11,405

0.5

1年内返済予定の長期借入金

6,519

7,267

0.7

1年内返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13,727

11,506

0.6

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

     -

その他有利子負債

合計

28,572

30,179

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

3,284

3,772

1,872

1,180

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

19,619

39,870

60,065

80,603

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,191

1,577

2,768

4,536

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,001

1,290

2,175

3,694

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

72.19

92.97

156.64

266.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

72.19

20.80

63.67

109.42