2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,933,475

3,976,568

貯蔵品

6,436

69,806

リース投資資産

57,266

52,974

前払費用

61,817

77,344

未収入金

200,054

123,321

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

37,666

104,662

関係会社未収入金

827,964

1,310,091

その他

5,111

3,842

貸倒引当金

110,362

136,720

流動資産合計

4,019,429

5,581,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,583,601

1,595,207

構築物

95,416

93,449

工具、器具及び備品

18,752

53,517

土地

445,599

445,599

リース資産

14,061

37,768

建設仮勘定

69,937

有形固定資産合計

2,227,368

2,225,542

無形固定資産

 

 

商標権

4,314

4,930

ソフトウエア

32,475

47,300

リース資産

12,389

その他

6,947

6,878

無形固定資産合計

43,738

71,499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

341,073

10,100

関係会社株式

5,173,943

5,188,302

関係会社長期貸付金

34,666

240,341

長期前払費用

12,901

12,117

繰延税金資産

252,032

278,624

差入保証金

253,403

241,995

保険積立金

262,336

225,455

その他

20

20

投資その他の資産合計

6,330,376

6,196,957

固定資産合計

8,601,484

8,494,000

資産合計

12,620,914

14,075,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

569,804

792,330

リース債務

5,354

27,727

未払金

204,379

291,447

関係会社未払金

683,289

930,572

未払費用

2,382

3,185

未払法人税等

13,599

34,867

預り金

17,138

17,235

賞与引当金

15,595

20,474

その他

16,931

98,890

流動負債合計

1,528,475

2,216,731

固定負債

 

 

長期借入金

1,308,167

1,715,936

リース債務

10,026

27,617

退職給付引当金

533,356

565,398

資産除去債務

64,383

65,269

その他

8,294

4,776

固定負債合計

1,924,228

2,378,997

負債合計

3,452,703

4,595,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,734,050

1,757,048

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,775,562

1,798,560

資本剰余金合計

1,775,562

1,798,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

5,041,357

5,338,611

利益剰余金合計

5,546,807

5,844,061

自己株式

92

92

株主資本合計

9,056,327

9,399,577

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30

評価・換算差額等合計

30

新株予約権

111,912

80,584

純資産合計

9,168,210

9,480,162

負債純資産合計

12,620,914

14,075,891

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収入

1,871,299

2,662,272

受取配当金

971,566

779,224

営業総収入

※2 2,842,865

※2 3,441,496

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,080,587

※1,※2 2,456,497

営業利益

762,277

984,998

営業外収益

 

 

受取利息

※2 25,753

※2 27,174

受取配当金

1,763

276

受取家賃

※2 205,633

※2 233,528

その他

※2 17,477

※2 44,104

営業外収益合計

250,628

305,083

営業外費用

 

 

支払利息

※2 14,451

※2 21,563

賃貸費用

180,050

197,860

その他

7,742

25,578

営業外費用合計

202,245

245,001

経常利益

810,660

1,045,081

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

69,608

投資有価証券売却損

146

投資有価証券評価損

331,003

減損損失

3,491

12,308

その他

47

4,419

特別損失合計

73,294

347,730

税引前当期純利益

737,366

697,350

法人税、住民税及び事業税

3,780

54,259

法人税等調整額

36,877

26,592

法人税等合計

33,097

27,667

当期純利益

770,463

669,682

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

4,618,494

5,123,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

347,600

347,600

当期純利益

 

 

 

 

 

770,463

770,463

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

422,863

422,863

当期末残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

5,041,357

5,546,807

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

8,633,464

96,274

8,729,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

347,600

 

 

 

347,600

当期純利益

 

770,463

 

 

 

770,463

新株予約権の行使

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

15,638

15,608

当期変動額合計

422,863

30

30

15,638

438,471

当期末残高

92

9,056,327

30

30

111,912

9,168,210

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

5,041,357

5,546,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

372,429

372,429

当期純利益

 

 

 

 

 

669,682

669,682

新株予約権の行使

22,998

22,998

22,998

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,998

22,998

22,998

297,253

297,253

当期末残高

1,757,048

1,798,560

1,798,560

13,450

492,000

5,338,611

5,844,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

9,056,327

30

30

111,912

9,168,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

372,429

 

 

 

372,429

当期純利益

 

669,682

 

 

 

669,682

新株予約権の行使

 

45,996

 

 

 

45,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

31,328

31,298

当期変動額合計

343,250

30

30

31,328

311,951

当期末残高

92

9,399,577

80,584

9,480,162

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(3)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1当事業年度の財務諸表に計上した金額

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産278,624千円を計上しております。

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り2.繰延税金資産の回収可能性の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

57,266千円

52,974千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度1.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2%、当事業年度98.7%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

役員報酬

222,524千円

227,874千円

従業員給与手当

657,456

884,941

賞与引当金繰入額

15,595

20,474

退職給付費用

29,465

42,087

減価償却費

13,730

46,012

貸倒引当金繰入額

48,905

26,358

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

2,838,185千円

3,437,188千円

  販売費及び一般管理費

157,302

44,100

営業取引以外の取引による取引高

254,635

298,552

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,040,403千円、関連会社株式147,898千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,026,045千円、関連会社株式147,898千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

33,792千円

 

41,863千円

未払費用

729

 

975

未払事業所税

990

 

1,157

未払事業税

3,006

 

7,394

賞与引当金

4,775

 

6,269

退職給付引当金

163,313

 

173,124

関係会社株式評価損

174,864

 

174,864

投資有価証券評価損

 

101,353

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

11,795

 

13,971

減損損失

4,765

 

4,765

新株予約権

34,267

 

24,674

資産除去債務

19,714

 

19,985

保証金償却超過額

3,572

 

5,010

税務上の繰越欠損金

105,861

 

56,290

その他

38,004

 

36,922

繰延税金資産小計

611,007

 

680,177

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△85,675

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△260,034

 

△388,980

評価性引当額小計

△345,710

 

△388,980

繰延税金資産合計

265,297

 

291,196

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△13,264

 

△12,571

繰延税金負債合計

△13,264

 

△12,571

繰延税金資産の純額

252,032

 

278,624

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.3

 

△34.2

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額

4.0

 

6.2

その他

△0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.5

 

4.0

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,583,601

109,458

1,382

(1,382)

96,469

1,595,207

689,390

構築物

95,416

8,566

10,533

93,449

61,317

工具、器具及び備品

18,752

60,884

3,984

(3,984)

22,135

53,517

81,823

土地

445,599

445,599

リース資産

14,061

48,309

704

23,897

37,768

30,986

建設仮勘定

69,937

69,937

2,227,368

227,219

76,008

153,036

2,225,542

863,518

無形固定資産

商標権

4,314

1,745

1,128

4,930

ソフトウェア

32,475

32,619

17,794

47,300

リース資産

16,519

4,129

12,389

その他

6,947

566

635

6,878

43,738

51,450

23,689

71,499

(注)1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である仙台荒井84,933千円などであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

110,362

136,720

110,362

136,720

賞与引当金

15,595

20,474

15,595

20,474

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。