第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,614,740

15,790,444

16,341,478

13,940,100

12,142,986

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

74,588

357,019

362,883

886,421

504,632

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

23,512

534,741

436,524

1,338,509

2,121,814

包括利益

(千円)

21,333

505,052

438,852

1,337,449

2,149,612

純資産額

(千円)

3,543,742

2,856,570

2,192,754

881,737

2,969,055

総資産額

(千円)

12,611,519

13,198,155

12,021,516

11,195,476

7,884,412

1株当たり純資産額

(円)

840.75

682.85

520.09

207.92

724.58

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.58

127.36

103.79

317.13

501.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.1

21.6

18.2

7.9

37.7

自己資本利益率

(%)

0.6

16.7

17.3

87.1

110.2

株価収益率

(倍)

141.5

5.9

6.8

1.3

0.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

508,834

421,660

568,026

539,514

269,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

187,216

577,203

361,986

359,998

5,657,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,897

1,803,154

1,111,680

239,611

4,537,524

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,522,688

5,174,877

3,129,140

3,199,386

4,086,043

従業員数

(名)

275

293

292

243

215

(ほか、平均臨時雇用者数)

(78)

(31)

(32)

(22)

(19)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第36期から第38期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第35期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第38期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

4 第39期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、所有資産の売却による多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,042,315

12,509,081

12,609,947

10,862,045

9,557,092

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

248,863

363,099

365,120

1,055,431

606,072

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

319,589

470,968

440,579

1,382,505

2,047,516

資本金

(千円)

660,764

660,764

671,858

671,858

671,858

発行済株式総数

(株)

4,508,700

4,508,700

4,536,400

4,536,400

4,536,400

純資産額

(千円)

3,637,475

3,014,076

2,366,690

1,011,677

3,024,697

総資産額

(千円)

11,616,991

12,058,116

10,997,604

10,473,508

7,284,397

1株当たり純資産額

(円)

862.99

720.51

561.35

238.56

738.16

1株当たり配当額

(円)

50

20

15

(1株当たり中間配当額)

(25)

(10)

(15)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

75.87

112.17

104.76

327.55

484.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.3

25.0

21.5

9.7

41.5

自己資本利益率

(%)

8.1

14.2

16.4

81.8

101.5

株価収益率

(倍)

10.4

6.7

6.8

1.3

0.9

配当性向

(%)

65.9

17.8

14.3

従業員数

(名)

158

166

167

133

126

(ほか、平均臨時雇用者数)

(72)

(26)

(25)

(18)

(15)

株主総利回り

(%)

82.9

80.8

78.5

49.8

52.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

1,090

929

892

723

537

最低株価

(円)

756

676

699

341

390

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第35期から第38期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2【沿革】

年月

概要

1985年8月

企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立

1986年3月

個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始

1987年6月

本店を東京都千代田区西神田へ移転

1989年3月

アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始

1989年8月

ビッグフット販売代理店制度を開始

1990年8月

本店を東京都渋谷区南平台町に移転

1991年3月

「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始

1992年11月

営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設

1994年1月

地区販社制度の本格稼動開始

1999年1月

総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設

1999年7月

ビッグフット共済会(現 一般社団法人BESS販社共済会)を設け、「完成保証」を開始

2000年1月

「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得(注)

2000年10月

本店を東京都目黒区青葉台に移転

2002年4月

当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始

2002年7月

「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用

2002年10月

「ビッグフット安心総合保証」が第9回日本不動産学会業績賞を受賞

顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」(現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。)を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設

2003年5月

累計受注棟数5,000棟達成

2003年6月

BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞

2004年1月

「ワンダーデバイス」を開発、販売開始

2004年3月

「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得

2004年10月

「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞

2005年2月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2005年5月

「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始

2005年10月

別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始

2008年4月

ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更

2008年7月

株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け

2008年9月

2009年1月

株式会社BESSパートナーズ(連結子会社:以下パートナーズ社という。)を東京都渋谷区に設立

札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施

2009年12月

累計契約(受注)棟数10,000棟を達成

2013年1月

2014年11月

2015年8月

 

2016年8月

2018年4月

2018年9月

2019年4月

 

2019年10月

2020年9月

2021年4月

2021年10月

2021年12月

2022年4月

2022年8月

2023年3月

2023年10月

2024年4月

2箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設

新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始

BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立

ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始

BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更

3箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設

業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立

パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施

構造躯体等の保証を「60年保証」に延長

累計契約(受注)棟数20,000棟を達成

「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA LOGWAY,NIPPON」に改称

可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始

宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行

BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始

本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転(2024年6月より本店)

「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始

BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始

(注)建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社2社)で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅(BESS企画型住宅)モデルの企画、開発、設計を行っております。

 また、国内販売については、顧客(エンドユーザー)向けには、当社が東京圏にて3拠点、連結子会社3社が全国9拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場(以下「LOGWAY」(ログウェイ))を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット(注)の販売を行っております。

(注) 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

 

 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表  注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・BESS MAGMA及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘(フェザント山中湖)の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・日本国内におけるBESS販社(以下、地区販社という。)の営業拠点(当連結会計年度末現在で30拠点(連結子会社の9拠点含む。))へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。

BP社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。

       BESS千秋(秋田県秋田市)は2023年6月に閉鎖、BESS水戸は2023年10月にBESSつくばと統合しました。

(注)「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない(Essential)スローライフ(Slowlife)を楽しむ心意気(Spirit)を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

「BP社」とは、連結子会社3社グループ(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)の呼称です。

 

(1)主要商品

① 住宅

住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材(無垢材)を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト(住宅の持つ雰囲気、風情)が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2024年3月現在、ログハウス3シリーズ、エポックス(ログハウス以外のシリーズ総称:画期的な新時代を作っていくの意)4シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。

 

<商品シリーズとその特徴>

 

シリーズ

(略称)

位置づけ・暮らし

イメージ

デザイン特徴

構造・部材特徴

ログハウス

カントリーログ

(C)

 

ラフで無骨

本物志向のログハウス

 

 本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。

・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。

・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。

・階段、手すり、幕板等の骨太感。

・D型断面に成型したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。

・国産杉のログ材。

・原木の調達から人工乾燥(注1)、加工まで一貫した生産プロセス。

 

G-LOG

(ジーログ)

(G)

心馳せが活きる

現代のログハウス

 

 日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。

 

・きりりとした佇まい。

・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。

・日本を感じさせるカラーリング。

・角型断面に成型したログを使用。

・国産杉のログ材。

・原木の調達から人工乾燥(注1)、加工まで一貫した生産プロセス。

栖ログ

(すみかログ)

(S)

小さくても本格ログ

BESSの平小屋

 

「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。

・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。

・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。

・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。

 

・角型断面に成型したログを使用。

・国産杉のログ材。

・原木の調達から人工乾燥(注1)、加工まで一貫した生産プロセス。

エポックス

四角WONDER

ワンダーデバイス

(W)

自分流で暮らしを

おもしろくする装置

 

「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。

 

・木に囲まれた大空間。

・3つのフェイスデザインと7つの躯体サイズ。

・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。

・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。

 

・接合部に補強金物を使用した木造軸組工法。

・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。

三角WONDER

間貫けのハコ

(まぬけのハコ)

(M)

間と貫けを大事にした

情緒が生まれるハコ

 

 家の中がひと続きの空間。縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。

・7寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。

・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。

・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。

・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。

・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。

・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。

程々の家

(Y)

 

造りすぎず、飾りすぎず

日本の感性が生きる家

 

 偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。

・低く構えた「甲羅屋根」。

・人を迎え入れる軒下の「広縁」。

・家の顔、額縁玄関。

・力強い登り梁の広がる吹抜~ロフト。

・接合部に補強金物を使用した木造軸組工法。

・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。

BESSドーム

(D)

 

遊びごころの象徴

ユニークな丸い建物

 

 360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。

・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。

・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。

・「ジオデシックドーム理論(注2)」に基づく建築。

・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注3)。非住宅にも対応。

・部材パッケージ販売が基本。

 

注)1 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態(木に含まれる自由水が完全になくなった状態)から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化(歪みや収縮等)を抑えることができる。

2 R.バックミンスター・フラー博士(米)が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

3 フレーム(ドーム型の骨組みとなる木材)とコネクター(フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済)でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

 

② IMAGO

 IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年8月にログ小屋商品である「第3のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2024年3月までの累計売上棟数は823棟となりました。

 2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。

 

③ 分譲地

 自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺(ふもと)ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。

 

④ 非住宅

 当社は、2022年に、BtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。

 

⑤ タイムシェア

 別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の1週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の3タイプの商品を販売しております。

<商品の特徴>

建物ラインナップ

利用できる期間

権利形態

シーズンランク

ログハウス4タイプ、

ドームハウス、

ジャパネスクハウス

で展開。

金曜日から翌金曜日の7泊8日(年末年始のみ日にち固定)+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。

施設利用権

(10年、15年、20年)

年間50週に対して、休日の連続性等から3段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。

 

 

(2)事業の特徴

① BESS・住宅事業

 イ ブランド価値の創造

 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

 ロ 営業展開

 当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

 地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2024年3月末現在、地区販社として全国で20社(連結子会社3社を含む。)、拠点は30拠点(連結子会社3社の9拠点を含む。)を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部(当社)にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店(地区販社)側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

 ハ 単独展示場の存在

 LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。

 ニ 顧客管理

 当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

 ホ LOGWAY戦略

 当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」(登録2,000組超)としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。

 ヘ 商品の標準化

 当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約22,000棟の契約(受注)実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。

 ト 独立した研究開発部門

 当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン(外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様)の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス(四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム)の開発にも注力しております。
 商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

 

② 特建(BtoB)事業

 法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年6月にCLT(直交集成材)ログハウスの特許を取得し、さらに2023年2月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での3階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。


③ BESS・タイムシェア事業

 タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間(メンテナンス)の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは1棟所有ではなく1週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
 販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。

 

 

(3)事業系統図

 当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

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   ※BP社とは、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の3社グループの呼称です。

   ※上記以外に非連結子会社が2社あります。

 

4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

(略称)

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社

BESSパートナーズ

注1、4、5

 

(本社)

東京都渋谷区

(LOGWAY)

埼玉県熊谷市

茨城県つくば市

静岡県富士市

静岡県浜松市

愛知県豊田市

福岡県福岡市

熊本県熊本市

100,000

(千円)

ログハウス等の

工事請負事業

100.0(%)

当社ログハウス等

部材キット販売、

工事の請負

当社による債務保証

(連結子会社)

株式会社BESS札幌

 

 

北海道江別市

 

10,000

(千円)

 

ログハウス等の

工事請負事業

100.0(%)

〔100.0(%)〕

当社ログハウス等

部材キット販売、

工事の請負

(連結子会社)

株式会社BESS岐阜

 

 

岐阜県岐阜市

 

10,000

(千円)

 

ログハウス等の

工事請負事業

100.0(%)

〔100.0(%)〕

当社ログハウス等

部材キット販売、

工事の請負

 

(注)1 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。

2 上記以外に非連結子会社が2社あります。

3 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

4 BESS千秋(秋田県秋田市)は2023年6月に閉鎖、BESS水戸は2023年10月にBESSつくばと統合しました。

5 株式会社BESSパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高   3,647,891千円

            (2)経常損失  △178,048千円

            (3)当期純損失 △240,114千円

            (4)純資産額 △1,039,904千円

            (5)総資産額   753,125千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

直販部門

51

〔  2

販社部門

55

〔  5

BP社

89

〔  4

報告セグメント計

195

11

全社(共通)

20

〔  8

合計

215

19

(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は〔 〕内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

   2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

126

15

38.3

9.8

7,712

 

セグメントの名称

従業員数(名)

直販部門

51

〔  2

販社部門

55

〔  5

報告セグメント計

106

〔  7

全社(共通)

20

〔  8

合計

126

15

(注)1 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む)は〔 〕内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

   2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.9

66.7

70.8

69.0

71.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社BESSパートナーズ

13.6

0.0

64.8

69.8

-(注)4

株式会社BESS札幌

33.3

-(注)3

72.5

68.3

-(注)4

株式会社BESS岐阜

-(注)3

0.0

65.8

77.1

-(注)4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 対象となる従業員が無いことを示しております。

4 男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。

5 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。