2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,676,251

3,491,804

売掛金

※2 878,277

※2 908,125

完成工事未収入金

※2 178,395

※2 102,871

リース債権

14,810

11,995

商品

459,376

269,076

貯蔵品

107,649

72,807

仕掛販売用不動産

570,755

240,700

未成工事支出金

133,220

56,286

前渡金

34,221

-

前払費用

34,924

103,111

関係会社短期貸付金

-

1,000,000

その他

※2 570,661

※2 112,756

貸倒引当金

630,105

1,170,636

流動資産合計

5,028,438

5,198,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 640,525

※1 221,996

構築物

85,865

34,752

工具、器具及び備品

11,554

1,043

土地

※1 3,143,978

※1 800,266

リース資産

123,775

613

建設仮勘定

3,887

1,314

その他

749

7,419

有形固定資産合計

4,010,334

1,067,407

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

11,321

-

その他

8,770

3,742

無形固定資産合計

20,092

3,742

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

20,000

関係会社長期貸付金

200,000

-

破産更生債権等

15,893

15,593

長期前払費用

62,836

89,674

繰延税金資産

610,988

-

敷金及び保証金

319,156

163,249

保険積立金

344,329

346,248

その他

57,167

404,672

貸倒引当金

215,729

25,089

投資その他の資産合計

1,414,642

1,014,348

固定資産合計

5,445,069

2,085,499

資産合計

10,473,508

7,284,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

815,658

479,621

工事未払金

※2 257,913

※2 175,458

短期借入金

※1,※3 2,894,400

※1,※3 -

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,494,006

※1 93,764

リース債務

32,467

34,481

未払金

※2 508,067

※2 298,540

未払費用

80,436

117,553

未払法人税等

9,775

737,357

未払消費税等

-

140,958

前受金

325,012

242,911

契約負債

102,407

102,204

仮受金

705,000

-

未成工事受入金

400,014

221,224

預り金

188,234

95,041

その他

26,916

23,317

流動負債合計

7,840,311

2,762,435

固定負債

 

 

長期借入金

※1 613,137

※1 519,373

長期未払金

166,108

166,108

リース債務

136,193

110,776

退職給付引当金

64,428

74,215

株式給付引当金

36,912

29,596

役員株式給付引当金

148,406

116,515

長期前受金

196,089

197,738

契約負債

70,125

67,278

資産除去債務

163,577

157,949

その他

※2 26,540

※2 57,712

固定負債合計

1,621,519

1,497,264

負債合計

9,461,830

4,259,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,858

671,858

資本剰余金

 

 

資本準備金

730,303

730,303

その他資本剰余金

95

99

資本剰余金合計

730,399

730,402

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,280

23,280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

112,053

1,935,462

利益剰余金合計

88,772

1,958,743

自己株式

321,228

383,526

株主資本合計

992,256

2,977,478

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

19,421

47,218

評価・換算差額等合計

19,421

47,218

純資産合計

1,011,677

3,024,697

負債純資産合計

10,473,508

7,284,397

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

5,828,857

4,980,249

完成工事高

4,182,311

3,738,374

その他売上高

850,876

838,468

売上高合計

※1 10,862,045

※1 9,557,092

売上原価

 

 

商品売上原価

5,199,146

3,968,420

完成工事原価

3,209,222

2,794,188

その他売上原価

264,226

215,282

売上原価合計

※1 8,672,595

※1 6,977,891

売上総利益

2,189,449

2,579,200

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,242,389

※1,※2 3,189,687

営業損失(△)

1,052,939

610,487

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,596

13,926

販売協力金

3,594

3,839

受取和解金

32,000

-

受取還付金

3,328

749

保険解約返戻金

7,943

465

移転補償金

16,181

16,181

その他

5,122

1,627

営業外収益合計

75,766

36,790

営業外費用

 

 

支払利息

47,237

12,679

支払手数料

12,560

-

出資金評価損

12,872

-

契約解除費用

-

10,430

その他

5,587

9,265

営業外費用合計

78,258

32,375

経常損失(△)

1,055,431

606,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,467

4,169,987

点検費用引当金戻入益

42,024

-

特別利益合計

44,491

4,169,987

特別損失

 

 

減損損失

621,898

204,242

事業構造改善費用

245,428

-

特別損失合計

867,327

204,242

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,878,267

3,359,672

法人税、住民税及び事業税

2,845

682,263

法人税等調整額

498,607

629,892

法人税等合計

495,762

1,312,156

当期純利益又は当期純損失(△)

1,382,505

2,047,516

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,858

730,303

95

730,399

23,280

1,270,452

1,293,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

1,382,505

1,382,505

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,382,505

1,382,505

当期末残高

671,858

730,303

95

730,399

23,280

112,053

88,772

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

347,661

2,348,328

18,361

18,361

2,366,690

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

1,382,505

1,382,505

自己株式の取得

自己株式の処分

26,432

26,432

26,432

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,059

1,059

1,059

当期変動額合計

26,432

1,356,072

1,059

1,059

1,355,013

当期末残高

321,228

992,256

19,421

19,421

1,011,677

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,858

730,303

95

730,399

23,280

112,053

88,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

2,047,516

2,047,516

自己株式の取得

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3

3

2,047,516

2,047,516

当期末残高

671,858

730,303

99

730,402

23,280

1,935,462

1,958,743

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

321,228

992,256

19,421

19,421

1,011,677

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

2,047,516

2,047,516

自己株式の取得

63,917

63,917

63,917

自己株式の処分

1,619

1,623

1,623

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,797

27,797

27,797

当期変動額合計

62,297

1,985,222

27,797

27,797

2,013,019

当期末残高

383,526

2,977,478

47,218

47,218

3,024,697

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(3)仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(4)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          2~40年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引(商品・原材料の輸入取引)の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

 また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

 直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

 販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

610,988千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(金銭債権の回収可能性)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

630,105千円

1,170,636千円

貸倒引当金(固定資産)

215,729千円

25,089千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。

 なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(重要な資産の譲渡)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(財務制限条項)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(社員向け株式給付信託制度)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

214,961千円

-千円

土地

2,343,711

2,558,673

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,559,864千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

748,892

長期借入金

145,583

2,454,341

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

564,545千円

1,234,535千円

短期金銭債務

56,810

23,281

長期金銭債務

10,000

10,000

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約、及び取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,200,000千円

-千円

借入実行残高

2,200,000

差引額

 

4 保証債務

 保証債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

BP社(連結子会社グループ)における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証

117,444千円

114,415千円

住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

409,538

183,081

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,915,711千円

1,909,767千円

 仕入高

242,821

203,080

 販売費及び一般管理費

100,159

33,878

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度32%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

202,939千円

543,468千円

給与手当及び雑給

1,008,681

957,399

退職給付費用

43,512

28,356

貸倒引当金繰入額

368,125

349,891

減価償却費

243,078

61,032

株式給付引当金繰入額

20,131

5,620

役員株式給付引当金繰入額

21,690

31,890

業務委託費

328,383

400,723

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払賞与否認

24,177千円

 

35,994千円

 前受金否認

12,396

 

12,829

 棚卸資産評価損否認

20,229

 

38,163

 未払事業税否認

2,112

 

39,167

 建物償却超過額

18,714

 

14,159

 長期未払金否認

50,862

 

50,862

 関係会社株式

146,437

 

146,437

 退職給付引当金否認

19,727

 

22,724

 株式給付引当金否認

56,744

 

44,739

 資産除去債務

50,087

 

48,363

 貸倒引当金否認

258,994

 

366,131

 税務上の繰越欠損金

457,402

 

 固定資産減損損失否認

190,425

 

183,224

 その他

91,885

 

65,167

 小計

1,400,198

 

1,067,965

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△755,306

 

△1,041,925

 評価性引当額小計

△755,306

 

△1,041,925

繰延税金資産合計

644,892

 

26,040

繰延税金負債

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

△8,571

 

△20,839

 資産除去債務に対応する除去費用

△16,427

 

△9,651

 固定資産売却益調整

 

△16,585

 株式給付信託口費用

△8,905

 

△10,135

繰延税金負債合計

△33,903

 

△57,212

繰延税金資産の純額

610,988

 

△31,172

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

住民税均等割等

 

0.1

評価性引当額の増減額

 

8.5

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

39.1

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

640,525

5,848

356,880

(52,180)

67,496

221,996

1,150,372

 

構築物

85,865

563

36,316

(-)

15,359

34,752

217,423

 

工具、器具及び

備品

11,554

9,602

18,294

(8,661)

1,819

1,043

69,650

 

土地

3,143,978

2,343,711

(-)

800,266

45,273

 

リース資産

123,775

9,156

109,451

(109,451)

22,865

613

214,386

 

建設仮勘定

3,887

5,004

7,577

(3,689)

1,314

3,689

 

その他

749

17,616

6,860

(6,860)

4,085

7,419

20,982

 

4,010,334

47,791

2,879,092

(180,843)

111,626

1,067,407

1,721,779

無形固定資産

ソフトウエア

10,332

8,814

(8,814)

1,517

0

569,797

 

ソフトウエア

仮勘定

11,321

11,321

(10,191)

0

10,191

 

その他

8,770

4,392

(4,392)

635

3,742

53,950

 

20,092

10,332

24,529

(23,399)

2,152

3,742

633,940

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物          多摩 藤沢 WD改修      4,212千円

車両運搬具       可動式IMAGO 4台       17,616千円

工具、器具及び備品   セキュリティ対策機器      5,270千円

有形リース資産     SKYSEA用オンプレサーバー他   5,340千円

3.減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

845,834

379,671

29,780

1,195,726

株式給付引当金

36,912

7,315

29,596

役員株式給付引当金

148,406

31,890

116,515

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。