第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2019年9月期
|
2020年9月期
|
2021年9月期
|
2022年9月期
|
2023年9月期
|
売上高
|
(千円)
|
3,300,893
|
2,474,885
|
6,894,583
|
5,027,291
|
10,586,030
|
経常損益(△は損失)
|
(千円)
|
△282,226
|
△1,304,977
|
217,227
|
50,951
|
1,477,189
|
親会社株主に帰属する 当期純損益(△は損失)
|
(千円)
|
△36,748
|
△3,723,542
|
△977,219
|
△803,640
|
1,053,156
|
包括利益
|
(千円)
|
△376,163
|
△4,065,489
|
△771,166
|
△304,047
|
1,053,156
|
純資産額
|
(千円)
|
7,792,093
|
3,793,767
|
3,376,708
|
5,227,670
|
6,401,948
|
総資産額
|
(千円)
|
14,182,681
|
10,296,893
|
5,291,867
|
7,471,517
|
7,546,020
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
135.63
|
64.77
|
50.93
|
30.64
|
37.19
|
1株当たり当期純損益(△は損失)
|
(円)
|
△0.64
|
△64.44
|
△16.48
|
△5.75
|
6.21
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.9
|
36.7
|
63.5
|
68.9
|
83.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
18.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
8.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,035,976
|
△290,484
|
4,299,596
|
△2,044,362
|
1,732,794
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,753,837
|
△233,191
|
1,058,768
|
△1,422,949
|
△230,349
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,233,003
|
132,408
|
△3,740,801
|
3,112,427
|
△655,521
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
835,579
|
468,356
|
2,085,918
|
1,739,563
|
2,586,486
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(人)
|
180
|
174
|
35
|
27
|
21
|
〔63〕
|
〔53〕
|
〔6〕
|
〔0〕
|
〔0〕
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第74期、第75期、第76期及び第77期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第78期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本利益率については第74期、第75期、第76期及び第77期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率についても第74期、第75期、第76期及び第77期が1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2019年9月期
|
2020年9月期
|
2021年9月期
|
2022年9月期
|
2023年9月期
|
売上高
|
(千円)
|
354,653
|
493,460
|
5,040,637
|
851,055
|
1,018,344
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△303,197
|
△1,125,169
|
△316,389
|
△1,125,938
|
△539,492
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△612,994
|
△4,174,555
|
△418,156
|
△1,063,626
|
△367,386
|
資本金
|
(千円)
|
4,010,600
|
4,035,600
|
4,213,968
|
6,571,097
|
6,633,604
|
発行済株式総数
|
(株)
|
57,442,851
|
58,442,851
|
65,992,851
|
167,942,851
|
170,042,851
|
純資産額
|
(千円)
|
7,942,092
|
3,792,448
|
3,718,124
|
7,449,607
|
7,203,342
|
総資産額
|
(千円)
|
12,248,778
|
8,149,228
|
4,203,342
|
7,555,023
|
7,654,514
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
138.24
|
64.82
|
56.32
|
43.87
|
41.90
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△10.67
|
△72.24
|
△7.05
|
△7.61
|
△2.17
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.8
|
46.5
|
88.4
|
97.5
|
93.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
14
|
20
|
16
|
11
|
10
|
〔2〕
|
〔2〕
|
〔0〕
|
〔0〕
|
〔0〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
82.6
|
61.3
|
136.0
|
74.6
|
68.0
|
(比較指標:TOPIX配当無)
|
(%)
|
(106.2)
|
(108.7)
|
(135.8)
|
(122.8)
|
(155.5)
|
最高株価
|
(円)
|
122
|
70
|
105
|
134
|
83
|
最低株価
|
(円)
|
60
|
31
|
39
|
52
|
46
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第74期から第78期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期及び第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(2022年4月4日以降は、「東京証券取引所スタンダード市場」)におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1950年8月
|
土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)
|
1950年9月
|
大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転
|
1950年10月
|
建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける
|
1954年9月
|
大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転
|
1955年6月
|
大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転
|
1956年5月
|
東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置
|
1956年6月
|
中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
|
1963年1月
|
名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置
|
1965年1月
|
大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目2番1号)に本店を移転
|
1971年12月
|
大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置
|
1974年6月
|
建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特-49)第4312号の許可を受ける
|
1982年11月
|
ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年8月20日)
|
1995年6月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)
|
2002年9月
|
長距離急曲線推進対応システムとして「NUC(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をNUC(ナック)工法協会へ名称変更
|
2004年8月
|
大阪府枚方市池之宮二丁目3番6号に本社を移転
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
|
2005年8月
|
ISO9001取得
|
〃
|
ナンテック株式会社(連結子会社)を設立
|
2005年12月
|
分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社A.Cホールディングスに商号変更、及び東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転
|
2006年1月
|
株式会社A.Cファイナンス(連結子会社)、株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)、株式会社A.Cインベストメント(連結子会社)を設立
|
2006年2月
|
有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立
|
2006年5月
|
株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cインベストメントの吸収合併
|
2006年7月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化
|
2006年8月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化
|
2006年11月
|
南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得
|
2006年12月
|
東京都港区芝公園一丁目6番8号に本店を移転
|
2007年6月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始
|
2007年8月
|
東京都港区芝大門一丁目2番1号に本店を移転
|
2007年9月
|
宅地建物取引業免許を取得
|
2008年3月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡
|
2008年7月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、及び株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併
|
2008年10月
|
南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併
|
年月
|
事項
|
2009年2月
|
株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cファイナンスの吸収合併
|
〃
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)が株式会社ワシントン(連結子会社)の株式を取得、子会社化
|
2009年5月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)が福島空港GOLF CLUBの営業開始
|
2009年9月
|
株式会社福島空港GOLF CLUB(連結子会社)を設立
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2011年10月
|
株式会社A.Cインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併
|
2013年6月
|
株式会社福島空港GOLF CLUBの清算結了
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2014年1月
|
創進国際投資有限公司(連結子会社)を設立
|
2014年2月 2014年6月 2015年4月
|
合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化 東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を移転 株式会社アジアゲートホ-ルディングスに社名変更
|
2019年4月
|
合同会社箱根山松苑を清算
|
2019年5月
|
創進国際投資有限公司を売却
|
2020年3月
|
南野建設株式会社を売却
|
2020年4月
|
株式会社NSアセットマネジメント(現連結子会社)を設立
|
2020年7月
|
株式会社NSアセットマネジメント(現連結子会社)が株式会社NSアセットマネジメント (現社名:株式会社ピエロ)より事業譲受、並びに株式会社NSインシュアランス(現連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
|
2020年9月
|
株式会社NSアセットマネジメント(現連結子会社)が、株式会社NSリアルエステートより事業譲受
|
2021年3月
|
株式会社A.Cインターナショナルを売却 株式会社ワシントンを売却
|
2021年10月
|
NC MAX WORLD株式会社の株式を取得、連結子会社化
|
2022年2月
|
株式会社ハンドレッドイヤーズにて新たな事業(ヘルスケア事業)を開始 NC MAX WORLD株式会社の全株式を取得、完全子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場に市場区分の再編
|
2022年6月
|
株式会社FAIRY FORESTの株式を取得、連結子会社化
|
2023年3月
|
株式会社NSインシュアランスの株式を売却
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社(NC MAX WORLD株式会社、株式会社SPACE HOSTEL、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社FAIRY FOREST、株式会社NSアセットマネジメント)により構成されております。
当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)リアルエステート事業
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。
(2)ヘルスケア事業
5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行います。
(3)不動産コンサルティング事業
不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(2023年9月30日現在)
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) NC MAX WORLD株式会社(注)4
|
東京都中央区
|
10,000
|
リアルエステート事業
|
100
|
資金の借入 役員の兼任
|
株式会社SPACE HOSTEL
|
東京都港区
|
5,000
|
リアルエステート事業
|
100
|
資金の貸付 役員の兼任
|
株式会社ハンドレッドイヤーズ (注)5
|
東京都中央区
|
10,000
|
ヘルスケア事業等
|
100
|
資金の貸付 役員の兼任
|
株式会社FAIRY FOREST
|
東京都港区
|
5,000
|
ヘルスケア事業
|
100 (100)
|
役員の兼任
|
株式会社NSアセット マネジメント(注)6
|
東京都港区
|
15,000
|
不動産コンサルティング事業
|
100
|
資金の貸付 役員の兼任
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.NC MAX WORLD株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,870,853千円
②経常利益 2,232,342千円
③当期純利益 1,460,970千円
④純資産額 3,251,436千円
⑤総資産額 4,571,643千円
5.債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は292,327千円であります。
6.債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は462,250千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
リアルエステート事業
|
11
|
(0)
|
ヘルスケア事業
|
2
|
(0)
|
不動産コンサルティング事業
|
2
|
(0)
|
報告セグメント計
|
15
|
(0)
|
全社(共通)
|
6
|
(0)
|
合計
|
21
|
(0)
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
10
|
(0)
|
45.2
|
1.0
|
6,879
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
リアルエステート事業
|
1
|
(0)
|
ヘルスケア事業
|
1
|
(0)
|
不動産コンサルティング事業
|
2
|
(0)
|
報告セグメント計
|
4
|
(0)
|
全社(共通)
|
6
|
(0)
|
合計
|
10
|
(0)
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。