【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  棚卸資産

  販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定) 

 

2.固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

イ. 2008年9月30日以前に取得したもの

   定額法を採用しております。

ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの

   定率法を採用しております。

   建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~20年

  工具、器具及び備品 5~8年

  車両運搬具     3年

 ②無形固定資産

 定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

       なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

③ 関係会社事業損失引当金

  関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

  株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し時点完了において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

5,361,229

5,361,229

子会社株式評価損

19,999

 

(注)関係会社株式 5,361,229千円は、NC MAX WORLD㈱に係るものです。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかの判断は、当該関係会社の事業計画及び財務内容等を基礎としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該事業計画の仮定に変更が生じることで、各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。

 

(関係会社貸付金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社貸付金

1,062,385

1,857,052

貸倒引当金

667,272

831,247

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び財務内容等を基礎としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該事業計画の仮定に変更が生じることで、各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、第1四半期会計期間、第2四半期会計期間および第3四半期会計期間につきましても「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用しておりましたが記載しておりませんでしたが、当事業会計年度において期首より適用しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

2,664

千円

千円

長期金銭債権

△0

短期金銭債務

1,522

 

11,218

 

 

 

 2.偶発債務

当社では、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して、訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額(遅延損害金を除く)は47,233千円であり現在係争中です。当社といたしましては、訴訟において当社の正当性を主張していく方針です。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

売上高

9,000

千円

千円

仕入高

700,000

 〃

 〃

販売費及び一般管理費

18,847

 〃

28,083

 〃

営業取引以外による取引高

13,894

 〃

365,619

 〃

 

 

※2.販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬及び給料手当

156,402

千円

155,939

千円

地代家賃

42,534

 〃

56,351

 〃

支払手数料

250,254

 〃

97,001

 〃

監査料

29,872

 〃

42,058

 〃

租税公課

77,233

 〃

55,589

 〃

退職給付費用

118

 〃

24

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

20,743

 〃

 〃

減価償却費

81

 〃

164

 〃

株主優待引当金繰入額

35,000

 〃

64,783

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

5%

 

4%

 

一般管理費

95%

 

96%

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

5,361,229

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

5,361,229

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金繰入限度超過額

405,302

千円

455,467

千円

子会社株式

379,648

379,648

 販売用不動産評価損

22,495

 減価償却超過額

53,168

48,698

  減損損失

639

639

  その他

67,581

80,537

  繰越欠損金

2,974,867

2,741,912

繰延税金資産小計

3,903,704

3,706,903

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△2,838,246

△2,741,912

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△898,358

△964,991

評価性引当額小計

△3,736,604

△3,706,903

繰延税金資産合計

167,099

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 未収還付法人税額

△4,083

千円

千円

  資産除去債務

 未収利息

 

△9

 その他

△21,080

繰延税金負債合計

△25,164

△9

繰延税金資産の純額(△は負債)

141,935

△9

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

(連結財務諸表)(注記事項)(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。