2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,976,568

3,490,493

貯蔵品

69,806

69,486

リース投資資産

52,974

48,504

前払費用

77,344

88,115

未収入金

123,321

164,737

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

104,662

81,996

関係会社未収入金

1,310,091

2,019,874

その他

3,842

3,944

貸倒引当金

136,720

193,387

流動資産合計

5,581,891

5,773,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,595,207

1,500,407

構築物

93,449

82,751

工具、器具及び備品

53,517

38,140

土地

445,599

445,599

リース資産

37,768

15,380

有形固定資産合計

2,225,542

2,082,278

無形固定資産

 

 

商標権

4,930

3,787

ソフトウエア

47,300

33,476

リース資産

12,389

8,259

その他

6,878

6,214

無形固定資産合計

71,499

51,738

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,100

10,100

関係会社株式

5,188,302

5,994,428

関係会社長期貸付金

240,341

158,345

長期前払費用

12,117

10,193

繰延税金資産

278,624

226,825

差入保証金

241,995

215,731

保険積立金

225,455

232,620

その他

20

20

投資その他の資産合計

6,196,957

6,848,265

固定資産合計

8,494,000

8,982,282

資産合計

14,075,891

14,756,045

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

792,330

742,379

リース債務

27,727

13,429

未払金

291,447

228,805

関係会社未払金

930,572

865,086

未払費用

3,185

3,347

未払法人税等

34,867

52,741

預り金

17,235

18,633

賞与引当金

20,474

21,373

その他

98,890

82,904

流動負債合計

2,216,731

2,028,700

固定負債

 

 

長期借入金

1,715,936

1,465,222

リース債務

27,617

12,041

退職給付引当金

565,398

611,204

資産除去債務

65,269

66,170

その他

4,776

4,776

固定負債合計

2,378,997

2,159,414

負債合計

4,595,729

4,188,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,048

1,764,646

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,798,560

1,806,158

資本剰余金合計

1,798,560

1,806,158

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

5,338,611

6,411,182

利益剰余金合計

5,844,061

6,916,632

自己株式

92

92

株主資本合計

9,399,577

10,487,345

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

9,480,162

10,567,930

負債純資産合計

14,075,891

14,756,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収入

2,662,272

2,729,073

受取配当金

779,224

1,221,213

営業総収入

※2 3,441,496

※2 3,950,286

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,456,497

※1,※2 2,388,234

営業利益

984,998

1,562,051

営業外収益

 

 

受取利息

※2 27,174

※2 34,646

受取配当金

276

1,671

受取家賃

※2 233,528

※2 239,772

その他

※2 44,104

※2 29,557

営業外収益合計

305,083

305,648

営業外費用

 

 

支払利息

※2 21,563

※2 19,298

賃貸費用

197,860

195,055

その他

25,578

3,877

営業外費用合計

245,001

218,231

経常利益

1,045,081

1,649,468

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3,374

投資有価証券評価損

331,003

減損損失

12,308

その他

4,419

特別損失合計

347,730

3,374

税引前当期純利益

697,350

1,646,094

法人税、住民税及び事業税

54,259

122,273

法人税等調整額

26,592

51,799

法人税等合計

27,667

174,073

当期純利益

669,682

1,472,020

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

5,041,357

5,546,807

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

5,041,357

5,546,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

372,429

372,429

当期純利益

 

 

 

 

 

669,682

669,682

新株予約権の行使

22,998

22,998

22,998

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,998

22,998

22,998

297,253

297,253

当期末残高

1,757,048

1,798,560

1,798,560

13,450

492,000

5,338,611

5,844,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

9,056,327

30

30

111,912

9,168,210

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

92

9,056,327

30

30

111,912

9,168,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

372,429

 

 

 

372,429

当期純利益

 

669,682

 

 

 

669,682

新株予約権の行使

 

45,996

 

 

 

45,996

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

31,328

31,298

当期変動額合計

343,250

30

30

31,328

311,951

当期末残高

92

9,399,577

80,584

9,480,162

 

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,757,048

1,798,560

1,798,560

13,450

492,000

5,338,611

5,844,061

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,757,048

1,798,560

1,798,560

13,450

492,000

5,338,611

5,844,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

399,449

399,449

当期純利益

 

 

 

 

 

1,472,020

1,472,020

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

7,598

7,598

7,598

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,598

7,598

7,598

1,072,570

1,072,570

当期末残高

1,764,646

1,806,158

1,806,158

13,450

492,000

6,411,182

6,916,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

9,399,577

80,584

9,480,162

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

92

9,399,577

80,584

9,480,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

399,449

 

 

 

399,449

当期純利益

 

1,472,020

 

 

 

1,472,020

新株予約権の行使

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

15,197

 

 

 

15,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

1,087,768

1,087,768

当期末残高

92

10,487,345

80,584

10,567,930

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等の役務を提供しております。

計上基準としては、役務提供を行った月を基準とし、請求書等を発行した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産278,624千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産226,825千円を計上しております。

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる重要な影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

52,974千円

48,504千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7%、当事業年度97.2%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

役員報酬

227,874千円

238,424千円

従業員給与手当

884,941

864,334

賞与引当金繰入額

20,474

21,373

退職給付費用

42,087

49,759

減価償却費

46,012

45,556

貸倒引当金繰入額

26,358

56,667

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

3,437,188千円

3,945,606千円

  販売費及び一般管理費

44,100

48,188

営業取引以外の取引による取引高

298,552

305,949

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,849,904千円、関連会社株式144,524千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,040,403千円、関連会社株式147,898千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

41,863千円

 

59,215千円

未払費用

975

 

1,001

未払事業所税

1,157

 

1,114

未払事業税

7,394

 

3,411

賞与引当金

6,269

 

6,544

退職給付引当金

173,124

 

187,150

関係会社株式評価損

174,864

 

175,897

投資有価証券評価損

101,353

 

101,353

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

13,971

 

12,976

減損損失

4,765

 

4,765

新株予約権

24,674

 

24,674

資産除去債務

19,985

 

20,261

保証金償却超過額

5,010

 

2,899

税務上の繰越欠損金

56,290

 

その他

36,922

 

40,455

繰延税金資産小計

680,177

 

653,276

評価性引当額

△388,980

 

△414,265

繰延税金資産合計

291,196

 

239,010

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△12,571

 

△12,185

繰延税金負債合計

△12,571

 

△12,185

繰延税金資産の純額

278,624

 

226,825

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.2

 

△22.7

住民税均等割

0.4

 

0.2

評価性引当額

6.2

 

1.5

その他

0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.0

 

10.6

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,595,207

4,860

0

99,660

1,500,407

787,021

構築物

93,449

10,698

82,751

72,015

工具、器具及び備品

53,517

8,495

396

23,476

38,140

97,469

土地

445,599

445,599

リース資産

37,768

22,388

15,380

53,574

2,225,542

13,355

396

156,223

2,082,278

1,009,881

無形固定資産

商標権

4,930

1,143

3,787

ソフトウェア

47,300

3,895

17,719

33,476

リース資産

12,389

4,129

8,259

その他

6,878

664

6,214

71,499

3,895

23,657

51,738

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

136,720

193,387

136,720

193,387

賞与引当金

20,474

21,373

20,474

21,373

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。