1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入(特別利益) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等 |
△ |
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の受取額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主な連結子会社の名称は次のとおりであります。
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社
当連結会計年度において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社福祉の里を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
株式会社シーディーアイ
Buurtzorg Services Japan株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ロ)仕掛品及び未成工事支出金
個別法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ハ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①訪問系サービス
訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②施設系サービス
施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③その他サービス
その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っております。
これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様からの受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産7,913,675千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された有形固定資産21,656千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は41,546千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産8,444,771千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産48,714千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は59,500千円であります。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込まれている営業所の稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,056,632千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,136,672千円を計上しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる重要な影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。
※1 棚卸資産
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品及び未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※2 債権譲渡残高
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
売掛金 |
745,721千円 |
747,177千円 |
※3 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,425,636千円 |
1,499,719千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,479 |
2,479 |
|
工具、器具及び備品 |
205,131 |
207,306 |
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
のれん |
200,608千円 |
451,838千円 |
|
負ののれん |
1,282 |
997 |
|
計 |
199,326 |
450,840 |
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
140,575千円 |
83,346千円 |
6 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
5,300,000千円 |
5,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,300,000 |
5,700,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,175千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額284,830千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の消耗品費等から控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額13,986千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額24,507千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
地域医療介護総合確保基金事業補助金 |
406,024千円 |
82,551千円 |
|
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 |
144,112 |
- |
|
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金 |
20,515 |
- |
|
計 |
570,651 |
82,551 |
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
10千円 |
98千円 |
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
421千円 |
210千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,064 |
531 |
|
計 |
1,485 |
741 |
※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
千葉県千葉市中央区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
2,592 |
|
工具、器具及び備品 |
1,671 |
||
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,382 |
|
工具、器具及び備品 |
3,984 |
||
|
差入保証金 |
6,941 |
||
|
東京都三鷹市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,419 |
|
工具、器具及び備品 |
3,154 |
||
|
東京都国立市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
978 |
|
工具、器具及び備品 |
1,007 |
||
|
神奈川県川崎市多摩区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
533 |
|
工具、器具及び備品 |
1,037 |
||
|
神奈川県川崎市麻生区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
7,011 |
|
工具、器具及び備品 |
2,250 |
||
|
神奈川県横浜市港北区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
465 |
|
差入保証金 |
1,236 |
||
|
神奈川県鎌倉市 |
事業用資産 |
差入保証金 |
2,244 |
|
福岡県福岡市南区 |
事業用資産 |
差入保証金 |
153 |
|
埼玉県さいたま市大宮区 他 |
除却予定資産 |
電話加入権 |
3,481 |
|
合計 |
41,546 |
||
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア神奈川株式会社及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
秋田県北秋田市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
2,289 |
|
工具、器具及び備品 |
145 |
||
|
宮城県塩竈市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
7,346 |
|
工具、器具及び備品 |
95 |
||
|
宮城県大崎市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
89 |
||
|
差入保証金 |
4 |
||
|
茨城県水戸市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
2,280 |
|
差入保証金 |
682 |
||
|
東京都江東区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
798 |
|
工具、器具及び備品 |
453 |
||
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
差入保証金 |
50 |
|
東京都練馬区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
45 |
|
差入保証金 |
182 |
||
|
東京都国立市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
555 |
|
工具、器具及び備品 |
2,890 |
||
|
山梨県富士吉田市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
39,114 |
|
工具、器具及び備品 |
2,182 |
||
|
水道施設利用権 |
284 |
||
|
合計 |
59,500 |
||
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社及び株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア東京株式会社、セントケア山梨株式会社及び株式会社虹の街が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
30千円 |
-千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
30 |
- |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
30 |
- |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△32,144 |
△79,030 |
|
組替調整額 |
10,666 |
12,373 |
|
税効果調整前 |
△21,477 |
△66,657 |
|
税効果額 |
6,931 |
20,197 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14,546 |
△46,459 |
|
その他の包括利益合計 |
△14,516 |
△46,459 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
24,828,786 |
137,000 |
― |
24,965,786 |
(注)普通株式の株式数の増加137,000株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
168 |
― |
― |
168 |
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
57,000 |
― |
22,200 |
34,800 |
5,095 |
|
提出会社 |
2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
39,300 |
― |
15,000 |
24,300 |
4,306 |
|
提出会社 |
2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
35,700 |
― |
14,100 |
21,600 |
5,354 |
|
提出会社 |
2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
32,700 |
― |
14,400 |
18,300 |
5,263 |
|
提出会社 |
2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
20,100 |
― |
9,000 |
11,100 |
4,602 |
|
提出会社 |
2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
19,200 |
― |
8,400 |
10,800 |
5,022 |
|
提出会社 |
2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
24,900 |
― |
10,500 |
14,400 |
5,784 |
|
提出会社 |
2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
29,100 |
― |
11,700 |
17,400 |
6,385 |
|
提出会社 |
2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
23,400 |
― |
9,900 |
13,500 |
7,047 |
|
提出会社 |
2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
19,700 |
― |
7,700 |
12,000 |
7,644 |
|
提出会社 |
2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
36,200 |
― |
14,100 |
22,100 |
9,547 |
|
提出会社 |
2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
48,600 |
― |
48,600 |
14,531 |
|
合計 |
337,300 |
48,600 |
137,000 |
248,900 |
80,584 |
||
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2009年から2019年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
372,429 |
15 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
399,449 |
16 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
24,965,786 |
15,413 |
― |
24,981,199 |
(注)2021年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株増加しております。
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
168 |
― |
― |
168 |
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
34,800 |
― |
― |
34,800 |
5,095 |
|
提出会社 |
2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
24,300 |
― |
― |
24,300 |
4,306 |
|
提出会社 |
2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
21,600 |
― |
― |
21,600 |
5,354 |
|
提出会社 |
2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
18,300 |
― |
― |
18,300 |
5,263 |
|
提出会社 |
2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
11,100 |
― |
― |
11,100 |
4,602 |
|
提出会社 |
2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
10,800 |
― |
― |
10,800 |
5,022 |
|
提出会社 |
2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
14,400 |
― |
― |
14,400 |
5,784 |
|
提出会社 |
2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
17,400 |
― |
― |
17,400 |
6,385 |
|
提出会社 |
2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
13,500 |
― |
― |
13,500 |
7,047 |
|
提出会社 |
2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
12,000 |
― |
― |
12,000 |
7,644 |
|
提出会社 |
2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
22,100 |
― |
― |
22,100 |
9,547 |
|
提出会社 |
2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
48,600 |
― |
― |
48,600 |
14,531 |
|
合計 |
248,900 |
― |
― |
248,900 |
80,584 |
||
(注)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
399,449 |
16 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
499,620 |
20 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,783,729 |
千円 |
5,605,957 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,783,729 |
|
5,605,957 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社福祉の里を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福祉の里の取得価額と株式会社福祉の里取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
864,403 |
千円 |
|
固定資産 のれん |
318,991 320,436 |
|
|
流動負債 |
△604,590 |
|
|
固定負債 |
△99,241 |
|
|
株式会社福祉の里の取得価額 |
800,000 |
|
|
株式会社福祉の里現金及び現金同等物 |
△331,272 |
|
|
差引:株式会社福祉の里取得のための支出 |
468,727 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度(2021年3月31日) |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
228,810 |
119,777 |
109,032 |
|
合計 |
228,810 |
119,777 |
109,032 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度(2022年3月31日) |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
228,810 |
127,550 |
101,259 |
|
合計 |
228,810 |
127,550 |
101,259 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
9,820 |
10,274 |
|
1年超 |
111,078 |
100,804 |
|
合計 |
120,899 |
111,078 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
支払リース料 |
13,355 |
13,355 |
|
減価償却費相当額 |
7,772 |
7,772 |
|
支払利息相当額 |
4,527 |
4,097 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
1年内 |
228,848 |
234,615 |
|
1年超 |
2,898,206 |
3,067,222 |
|
合計 |
3,127,054 |
3,301,837 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で4年であります。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金(*4) |
1,047,248 |
1,061,886 |
14,637 |
|
資産計 |
1,047,248 |
1,061,886 |
14,637 |
|
(1)長期借入金(*2) |
2,549,132 |
2,546,296 |
△2,835 |
|
(2)リース債務(*3) |
3,533,764 |
3,982,099 |
448,334 |
|
負債計 |
6,082,896 |
6,528,395 |
445,499 |
(*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
10,100 |
|
関連会社株式 |
140,575 |
|
差入保証金 |
921,784 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金(*2) |
2,262,303 |
2,254,138 |
△8,165 |
|
資産計 |
2,262,303 |
2,254,138 |
△8,165 |
|
(1)長期借入金(*3) |
2,277,893 |
2,274,496 |
△3,397 |
|
(2)リース債務(*4) |
3,328,800 |
3,737,979 |
409,178 |
|
負債計 |
5,606,694 |
6,012,475 |
405,780 |
(*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)差入保証金については帳簿価額で相殺されている資産除去債務を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
14,150 |
|
関連会社株式 |
83,346 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
差入保証金を除き、金銭債権については、1年以内に償還されるものとなっております。
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
差入保証金 |
48,312 |
189,298 |
181,479 |
162,243 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
差入保証金 |
48,312 |
181,549 |
170,626 |
132,566 |
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
811,037 |
650,927 |
621,860 |
465,307 |
― |
― |
|
リース債務 |
202,817 |
189,150 |
183,134 |
176,558 |
177,548 |
2,604,555 |
|
合計 |
1,013,855 |
840,078 |
804,995 |
641,865 |
177,548 |
2,604,555 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
767,531 |
738,464 |
575,957 |
104,356 |
91,585 |
― |
|
リース債務 |
186,885 |
183,134 |
176,558 |
177,548 |
183,289 |
2,421,384 |
|
合計 |
954,417 |
921,599 |
752,515 |
281,904 |
274,874 |
2,421,384 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
― |
― |
2,254,138 |
2,254,138 |
|
資産計 |
― |
― |
2,254,138 |
2,254,138 |
|
リース債務(流動負債) |
― |
299,289 |
― |
299,289 |
|
長期借入金 |
― |
2,274,496 |
― |
2,274,496 |
|
リース債務(流動負債) |
― |
3,438,690 |
― |
3,438,690 |
|
負債計 |
― |
6,012,475 |
― |
6,012,475 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、受取見込額について信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
29,551 |
3,183 |
2,585 |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券について331,003千円減損処理を行い、備忘価額まで減額しております。
これは、発行会社が契約件数の進捗状況を加味して見直した事業計画を評価した結果、取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の内、超過収益力を反映した価額で取得した有価証券の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、2021年4月より確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を開始しております
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,247,868千円 |
1,373,115千円 |
|
勤務費用 |
171,418 |
186,975 |
|
利息費用 |
5,363 |
5,915 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
32,144 |
79,030 |
|
退職給付の支払額 |
△83,680 |
△55,978 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,373,115 |
1,589,057 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
80,794千円 |
95,546千円 |
|
退職給付費用 |
20,910 |
25,573 |
|
退職給付の支払額 |
△6,158 |
△10,718 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
― |
43,132 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
95,546 |
153,534 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,468,662千円 |
1,742,591千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,468,662 |
1,742,591 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,468,662 |
1,742,591 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,468,662 |
1,742,591 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
勤務費用 |
171,418千円 |
186,975千円 |
|
利息費用 |
5,363 |
5,915 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,666 |
12,373 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,910 |
25,573 |
|
その他 |
1,280 |
460 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
209,641 |
231,296 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
21,477千円 |
66,657千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
57,111千円 |
123,768千円 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
割引率 |
0.44% |
0.44% |
|
予想昇給率 |
3.76% |
3.76% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,751千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
14,531 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び 人数 |
当社取締役5名 |
当社取締役6名 |
当社取締役6名 |
当社取締役8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 58,500株 (注)1.2 |
普通株式 41,700株 (注)1.2 |
普通株式 37,200株 (注)1.2 |
普通株式 36,000株 (注)1.2 |
|
付与日 |
2009年8月17日 |
2010年7月16日 |
2011年7月19日 |
2012年7月17日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2009年8月18日 至2044年8月17日 |
自2010年7月17日 至2045年7月16日 |
自2011年7月20日 至2046年7月19日 |
自2012年7月18日 至2047年7月17日 |
|
|
2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び 人数 |
当社取締役7名 |
当社取締役8名 |
当社取締役6名 |
当社取締役6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 24,900株 (注)2 |
普通株式 24,900株 (注)2 |
普通株式 28,200株 (注)2 |
普通株式 31,500株 (注)2 |
|
付与日 |
2013年7月16日 |
2014年7月15日 |
2015年7月15日 |
2016年7月15日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2013年7月17日 至2048年7月16日 |
自2014年7月16日 至2049年7月15日 |
自2015年7月16日 至2050年7月15日 |
自2016年7月16日 至2051年7月15日 |
|
|
2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び 人数 |
当社取締役6名 |
当社取締役6名 |
当社取締役6名 |
当社取締役7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 25,200株 (注)2 |
普通株式 19,700株
|
普通株式 36,200株
|
普通株式 48,600株
|
|
付与日 |
2017年7月18日 |
2018年7月17日 |
2019年7月17日 |
2020年7月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年7月19日 至2052年7月18日 |
自2018年7月18日 至2053年7月17日 |
自2019年7月18日 至2054年7月17日 |
自2020年7月17日 至2055年7月16日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
34,800(注)1.2 |
24,300(注)1.2 |
21,600(注)1.2 |
18,300(注)1.2 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
34,800 |
24,300 |
21,600 |
18,300 |
|
|
2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,100(注)2 |
10,800(注)2 |
14,400(注)2 |
17,400(注)2 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
11,100 |
10,800 |
14,400 |
17,400 |
|
|
2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,500(注)2 |
12,000 |
22,100 |
48,600 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
13,500 |
12,000 |
22,100 |
48,600 |
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
146.42(注)1.2 |
177.23(注)1.2 |
247.89(注)1.2 |
287.63(注)1.2 |
|
|
2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
414.67(注)2 |
465.00(注)2 |
401.67(注)2 |
367.00(注)2 |
|
|
2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
522.00(注)2 |
637.00 |
432.00 |
299.00 |
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,168千円 |
|
6,325千円 |
|
未払費用 |
46,105 |
|
45,998 |
|
未払事業所税 |
2,852 |
|
2,931 |
|
未払事業税 |
51,563 |
|
37,212 |
|
賞与引当金 |
379,036 |
|
429,240 |
|
退職給付に係る負債 |
449,704 |
|
532,209 |
|
減価償却費 |
49,905 |
|
67,111 |
|
減損損失 |
16,508 |
|
10,771 |
|
資産除去債務 |
34,788 |
|
41,847 |
|
保証金償却超過額 |
31,237 |
|
29,206 |
|
税務上の繰越欠損金 |
125,014 |
|
129,447 |
|
その他 |
183,870 |
|
201,808 |
|
繰延税金資産小計 |
1,376,755 |
|
1,534,110 |
|
評価性引当額 |
△297,707 |
|
△371,871 |
|
繰延税金資産合計 |
1,079,048 |
|
1,162,239 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務資産 |
△22,416 |
|
△25,567 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,416 |
|
△25,567 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,056,632 |
|
1,136,672 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.0 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
|
2.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.8 |
|
3.2 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
△2.3 |
|
持分法による投資損益 |
0.1 |
|
0.6 |
|
新規連結子会社による影響 |
- |
|
△3.9 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
33.5 |
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福祉の里
事業の内容 介護サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、三大都市圏のひとつである中京圏は戦略的エリアと位置付けており、愛知県を中心に展開している株式会社福祉の里の株式を取得することにより、中京圏における事業基盤をさらに強化することを目的としております。
(3)企業結合日
2021年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 800,000千円
対価の種類 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
320,436千円
(2)発生原因
株式会社福祉の里の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 864,403千円
固定資産 318,991千円
資産合計 1,183,395千円
流動負債 604,590千円
固定負債 99,241千円
負債合計 703,831千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその計算方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.052~2.077%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
期首残高 |
111,443千円 |
113,440千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,973 |
22,350 |
|
連結子会社取得に伴う増加額 |
― |
1,945 |
|
時の経過による調整額 |
1,154 |
1,225 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,131 |
△630 |
|
期末残高 |
113,440 |
138,332 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
|
|
介護サービス事業 |
計 |
||
|
訪問系サービス |
25,366,684 |
25,366,684 |
- |
25,366,684 |
|
施設系サービス |
18,465,544 |
18,465,544 |
- |
18,465,544 |
|
その他サービス(注)2 |
3,950,103 |
3,950,103 |
1,094,472 |
5,044,575 |
|
外部顧客への売上高 |
47,782,332 |
47,782,332 |
1,094,472 |
48,876,805 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,231,959千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,944,443 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
|
契約負債(期末残高) |
42,583 |
契約負債は、一部有料老人ホームのご入居者様との入居契約について、ご入居者様から受け取った入居一時金のうち返還義務のないものであります。契約負債は、合理的な期間を見積り、その一定の期間にわたり収益を認識し取り崩されます。
なお、当該入居契約は当連結会計年度に改定を行ったものであり、契約負債の期首残高はありません。
当連結会計年度において、契約負債が42,583千円増加した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、47,500千円増加し、4,916千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 |
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1年以内 |
9,499千円 |
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1年超2年以内 |
9,499 |
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2年超3年以内 |
9,499 |
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3年超 |
14,083 |
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合計 |
42,583 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる重要な影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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介護サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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介護サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
44,845,921 |
47,785,932 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,495,834 |
1,501,439 |
|
セグメント間取引消去 |
△432,180 |
△410,567 |
|
連結財務諸表の売上高 |
45,909,574 |
48,876,805 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,189,946 |
2,138,988 |
|
「その他」の区分の利益 |
118,914 |
78,026 |
|
セグメント間取引消去 |
2,887,753 |
2,946,172 |
|
のれんの償却額 |
285 |
285 |
|
全社費用(注) |
△2,390,493 |
△2,297,517 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,806,405 |
2,865,954 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,582,707 |
22,572,614 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,039,897 |
1,049,556 |
|
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 |
△2,336,030 |
△2,863,610 |
|
全社資産(注) |
6,724,907 |
6,732,931 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
26,011,482 |
27,491,492 |
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
643,403 |
692,000 |
202,939 |
185,548 |
70,443 |
70,484 |
916,786 |
948,033 |
|
のれんの償却額 |
57,822 |
71,207 |
- |
- |
△285 |
△285 |
57,537 |
70,922 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,125,377 |
1,238,566 |
74,999 |
81,393 |
59,071 |
12,391 |
1,259,448 |
1,332,351 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
5,970,541 |
介護サービス事業 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
5,044,597 |
介護サービス事業 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
4,432,022 |
介護サービス事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
6,096,220 |
介護サービス事業 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
5,156,939 |
介護サービス事業 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
4,600,225 |
介護サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(のれん)
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(単位:千円) |
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介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん)
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(単位:千円) |
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介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれん)
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(単位:千円) |
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介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん)
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(単位:千円) |
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介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有者(被所有)割合% |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者 |
矢吹 華絵の近親者 |
― |
― |
連結子会社代表取締役社長の近親者 |
(被所有) 直接0.3 |
株式の譲渡 |
株式の譲渡 |
12,500 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引条件については、両者協議により決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
487円41銭 |
543円39銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
59円61銭 |
73円54銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
58円98銭 |
72円81銭 |
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる重要な影響はありません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) |
12,249,141 |
13,655,144 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
12,168,556 |
13,574,560 |
|
差額の主な内訳(千円) 新株予約権 |
80,584 |
80,584 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
24,965,786 |
24,981,199 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
168 |
168 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
24,965,618 |
24,981,031 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,486,372 |
1,836,715 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,486,372 |
1,836,715 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,933,339 |
24,976,006 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権(株) |
266,659 |
248,633 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
─ |
─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
811,037 |
767,531 |
0.46 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
202,817 |
186,885 |
3.19 |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,738,094 |
1,510,362 |
0.45 |
2023年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,330,946 |
3,141,914 |
3.91 |
2023年~2043年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,082,896 |
5,606,694 |
― |
― |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
738,464 |
575,957 |
104,356 |
91,585 |
|
リース債務 |
183,134 |
176,558 |
177,548 |
183,289 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
11,770,450 |
23,738,213 |
36,316,129 |
48,876,805 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
730,687 |
1,433,641 |
2,362,013 |
2,760,230 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
481,207 |
949,240 |
1,561,388 |
1,836,715 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
19.27 |
38.01 |
62.52 |
73.54 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
19.27 |
18.74 |
24.50 |
11.02 |