2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,490,493

4,557,130

貯蔵品

69,486

63,124

リース投資資産

48,504

43,847

前払費用

88,115

87,014

未収入金

164,737

100,173

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

81,996

75,996

関係会社未収入金

2,019,874

3,320,079

その他

3,944

2,488

貸倒引当金

193,387

248,960

流動資産合計

5,773,763

8,000,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,500,407

1,419,760

構築物

82,751

72,413

工具、器具及び備品

38,140

34,616

土地

445,599

445,599

リース資産

15,380

6,288

有形固定資産合計

2,082,278

1,978,678

無形固定資産

 

 

商標権

3,787

4,204

ソフトウエア

33,476

22,595

リース資産

8,259

4,129

その他

6,214

24,451

無形固定資産合計

51,738

55,381

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,100

10,100

関係会社株式

5,994,428

5,920,778

関係会社長期貸付金

158,345

92,349

長期前払費用

10,193

12,575

繰延税金資産

226,825

249,132

差入保証金

215,731

216,699

保険積立金

232,620

239,785

その他

20

20

投資その他の資産合計

6,848,265

6,741,440

固定資産合計

8,982,282

8,775,500

資産合計

14,756,045

16,776,393

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

742,379

1,118,396

リース債務

13,429

9,156

未払金

228,805

242,598

関係会社未払金

865,086

938,690

未払費用

3,347

3,314

未払法人税等

52,741

75,616

預り金

18,633

18,946

賞与引当金

21,373

20,773

その他

82,904

50,247

流動負債合計

2,028,700

2,477,739

固定負債

 

 

長期借入金

1,465,222

2,245,555

リース債務

12,041

2,766

退職給付引当金

611,204

653,034

資産除去債務

66,170

67,086

その他

4,776

4,776

固定負債合計

2,159,414

2,973,218

負債合計

4,188,115

5,450,957

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,764,646

1,772,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,806,158

1,813,917

資本剰余金合計

1,806,158

1,813,917

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

6,411,182

7,399,470

利益剰余金合計

6,916,632

7,904,920

自己株式

92

246,392

株主資本合計

10,487,345

11,244,852

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

10,567,930

11,325,436

負債純資産合計

14,756,045

16,776,393

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収入

2,729,073

2,888,991

受取配当金

1,221,213

1,244,904

営業総収入

※2 3,950,286

※2 4,133,895

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,388,234

※1,※2 2,422,061

営業利益

1,562,051

1,711,833

営業外収益

 

 

受取利息

※2 34,646

※2 48,606

受取配当金

1,671

2,928

受取家賃

※2 239,772

※2 238,042

その他

※2 29,557

※2 26,990

営業外収益合計

305,648

316,569

営業外費用

 

 

支払利息

※2 19,298

※2 19,864

賃貸費用

195,055

195,160

その他

3,877

4,874

営業外費用合計

218,231

219,899

経常利益

1,649,468

1,808,503

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3,374

112,809

減損損失

9,652

その他

64

特別損失合計

3,374

122,526

税引前当期純利益

1,646,094

1,685,977

法人税、住民税及び事業税

122,273

220,375

法人税等調整額

51,799

22,307

法人税等合計

174,073

198,067

当期純利益

1,472,020

1,487,909

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,757,048

1,798,560

1,798,560

13,450

492,000

5,338,611

5,844,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

399,449

399,449

当期純利益

 

 

 

 

 

1,472,020

1,472,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

7,598

7,598

7,598

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,598

7,598

7,598

1,072,570

1,072,570

当期末残高

1,764,646

1,806,158

1,806,158

13,450

492,000

6,411,182

6,916,632

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92

9,399,577

80,584

9,480,162

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

399,449

 

399,449

当期純利益

 

1,472,020

 

1,472,020

自己株式の取得

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

15,197

 

15,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

1,087,768

1,087,768

当期末残高

92

10,487,345

80,584

10,567,930

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,764,646

1,806,158

1,806,158

13,450

492,000

6,411,182

6,916,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

499,620

499,620

当期純利益

 

 

 

 

 

1,487,909

1,487,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

7,758

7,758

7,758

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,758

7,758

7,758

988,288

988,288

当期末残高

1,772,405

1,813,917

1,813,917

13,450

492,000

7,399,470

7,904,920

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92

10,487,345

80,584

10,567,930

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

499,620

 

499,620

当期純利益

 

1,487,909

 

1,487,909

自己株式の取得

246,300

246,300

 

246,300

譲渡制限付株式報酬

 

15,517

 

15,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

246,300

757,506

757,506

当期末残高

246,392

11,244,852

80,584

11,325,436

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等の役務を提供しております。

計上基準としては、役務提供を行った月を基準とし、請求書等を発行した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産226,825千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産249,132千円を計上しております。

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

48,504千円

43,847千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度2.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2%、当事業年度97.3%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

役員報酬

238,424千円

246,599千円

従業員給与手当

864,334

869,824

賞与引当金繰入額

21,373

20,773

退職給付費用

49,759

51,218

減価償却費

45,556

56,876

貸倒引当金繰入額

56,667

55,572

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

3,945,606千円

4,129,215千円

  販売費及び一般管理費

48,188

38,159

営業取引以外の取引による取引高

305,949

314,550

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,874,904千円、関連会社株式45,873千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,849,904千円、関連会社株式144,524千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

59,215千円

 

76,231千円

未払費用

1,001

 

1,000

未払事業所税

1,114

 

1,184

未払事業税

3,411

 

5,665

賞与引当金

6,544

 

6,360

退職給付引当金

187,150

 

199,959

関係会社株式評価損

175,897

 

207,512

投資有価証券評価損

101,353

 

101,353

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

12,976

 

13,256

減損損失

4,765

 

7,720

新株予約権

24,674

 

24,674

資産除去債務

20,261

 

20,541

保証金償却超過額

2,899

 

2,981

その他

40,455

 

45,311

繰延税金資産小計

653,276

 

725,308

評価性引当額

△414,265

 

△464,989

繰延税金資産合計

239,010

 

260,319

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△12,185

 

△11,186

繰延税金負債合計

△12,185

 

△11,186

繰延税金資産の純額

226,825

 

249,132

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.7

 

△22.6

住民税均等割

0.2

 

0.3

評価性引当額

1.5

 

3.0

その他

0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6

 

11.7

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,500,407

19,686

100,333

1,419,760

887,354

構築物

82,751

10,337

72,413

82,353

工具、器具及び備品

38,140

22,484

70

(40)

25,937

34,616

118,966

土地

445,599

445,599

リース資産

15,380

9,092

6,288

62,467

2,082,278

42,170

70

(40)

145,700

1,978,678

1,151,141

無形固定資産

商標権

3,787

1,657

1,240

4,204

ソフトウェア

33,476

5,021

15,902

22,595

リース資産

8,259

4,129

4,129

その他

6,214

29,260

10,349

(9,408)

673

24,451

51,738

35,938

10,349

(9,408)

21,946

55,381

(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

193,387

248,960

193,387

248,960

賞与引当金

21,373

20,773

21,373

20,773

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。