第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,605,957

6,687,944

売掛金

※2 7,383,324

※2 8,212,105

棚卸資産

※1 137,343

※1 119,443

その他

1,019,876

1,104,858

貸倒引当金

20,927

13,864

流動資産合計

14,125,574

16,110,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 6,738,360

※3 7,664,810

減価償却累計額

2,493,272

2,839,619

建物及び構築物(純額)

4,245,088

4,825,191

機械装置及び運搬具

※3 393,033

※3 392,437

減価償却累計額

334,586

337,934

機械装置及び運搬具(純額)

58,447

54,503

工具、器具及び備品

※3 1,863,292

※3 2,087,642

減価償却累計額

1,488,317

1,643,906

工具、器具及び備品(純額)

374,975

443,736

土地

669,953

669,953

リース資産

4,543,703

4,543,703

減価償却累計額

1,749,260

1,942,711

リース資産(純額)

2,794,442

2,600,992

建設仮勘定

430,325

223,107

有形固定資産合計

8,573,232

8,817,485

無形固定資産

 

 

のれん

※4 450,840

※4 374,894

リース資産

8,259

4,129

その他

374,837

273,821

無形固定資産合計

833,937

652,845

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 97,496

※5 59,773

繰延税金資産

1,136,672

1,176,709

長期前払費用

152,671

135,859

差入保証金

2,136,378

2,122,003

その他

435,528

455,331

投資その他の資産合計

3,958,746

3,949,678

固定資産合計

13,365,917

13,420,009

資産合計

27,491,492

29,530,496

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

524,297

540,505

1年内返済予定の長期借入金

767,531

1,134,980

リース債務

186,885

183,134

未払金

3,016,538

3,127,063

未払法人税等

472,549

446,349

契約負債

42,583

34,708

賞与引当金

1,384,705

1,341,571

その他

689,303

647,686

流動負債合計

7,084,394

7,456,000

固定負債

 

 

長期借入金

1,510,362

2,260,521

リース債務

3,141,914

2,958,661

退職給付に係る負債

1,742,591

1,910,975

資産除去債務

138,332

157,342

その他

218,752

141,751

固定負債合計

6,751,953

7,429,252

負債合計

13,836,347

14,885,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,764,646

1,772,405

資本剰余金

1,720,546

1,728,305

利益剰余金

10,175,710

11,389,527

自己株式

92

246,392

株主資本合計

13,660,811

14,643,845

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

86,251

79,187

その他の包括利益累計額合計

86,251

79,187

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

13,655,144

14,645,243

負債純資産合計

27,491,492

29,530,496

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 48,876,805

※1 52,551,875

売上原価

※3 42,307,824

※3 46,142,527

売上総利益

6,568,980

6,409,348

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,703,026

※2,※3 3,870,344

営業利益

2,865,954

2,539,004

営業外収益

 

 

受取利息

5,020

4,471

受取配当金

1,673

3,010

受取保険金

11,551

9,804

受取家賃

37,897

42,542

補助金収入

59,172

213,337

助成金収入

18,201

18,891

その他

41,771

67,790

営業外収益合計

175,288

359,847

営業外費用

 

 

支払利息

140,434

133,238

リース解約損

5,244

5,665

持分法による投資損失

57,229

36,630

その他

20,558

13,385

営業外費用合計

223,467

188,920

経常利益

2,817,775

2,709,931

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 98

※5 123

補助金収入

※4 82,551

※4 77,424

その他

3,183

395

特別利益合計

85,833

77,942

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 741

※6 3,280

固定資産圧縮損

※7 80,550

※7 76,302

減損損失

※8 59,500

※8 48,289

その他

2,585

特別損失合計

143,378

127,872

税金等調整前当期純利益

2,760,230

2,660,001

法人税、住民税及び事業税

983,357

990,418

法人税等調整額

59,842

43,854

法人税等合計

923,514

946,564

当期純利益

1,836,715

1,713,437

親会社株主に帰属する当期純利益

1,836,715

1,713,437

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,836,715

1,713,437

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

46,459

7,064

その他の包括利益合計

46,459

7,064

包括利益

1,790,256

1,720,501

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,790,256

1,720,501

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,048

1,712,947

8,738,444

92

12,208,348

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

399,449

 

399,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,836,715

 

1,836,715

自己株式の取得

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

7,598

7,598

 

 

15,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,598

7,598

1,437,265

1,452,463

当期末残高

1,764,646

1,720,546

10,175,710

92

13,660,811

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,791

39,791

80,584

12,249,141

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

399,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,836,715

自己株式の取得

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

15,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,459

46,459

46,459

当期変動額合計

46,459

46,459

1,406,003

当期末残高

86,251

86,251

80,584

13,655,144

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,764,646

1,720,546

10,175,710

92

13,660,811

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

499,620

 

499,620

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,713,437

 

1,713,437

自己株式の取得

 

 

 

246,300

246,300

譲渡制限付株式報酬

7,758

7,758

 

 

15,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,758

7,758

1,213,816

246,300

983,034

当期末残高

1,772,405

1,728,305

11,389,527

246,392

14,643,845

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

86,251

86,251

80,584

13,655,144

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

499,620

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,713,437

自己株式の取得

 

 

 

246,300

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

15,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,064

7,064

7,064

当期変動額合計

7,064

7,064

990,098

当期末残高

79,187

79,187

80,584

14,645,243

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,760,230

2,660,001

減価償却費

948,033

973,817

のれん償却額

70,922

75,945

長期前払費用償却額

7,290

8,281

減損損失

59,500

48,289

持分法による投資損益(△は益)

57,229

36,630

補助金収入(特別利益)

82,551

77,424

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,960

7,062

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,449

43,134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

164,139

179,265

株式報酬費用

11,397

15,437

固定資産除売却損益(△は益)

642

3,157

投資有価証券売却損益(△は益)

598

395

固定資産圧縮損

80,550

76,302

受取利息及び受取配当金

6,693

7,481

支払利息

140,434

133,238

売上債権の増減額(△は増加)

348,178

828,780

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,966

17,900

仕入債務の増減額(△は減少)

10,619

16,208

未払金の増減額(△は減少)

23,785

124,489

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,034

48,132

預り金の増減額(△は減少)

58,179

15,816

未収入金の増減額(△は増加)

152,473

146,755

その他

62,115

83,419

小計

3,864,067

3,110,564

利息及び配当金の受取額

6,693

7,481

利息の支払額

140,352

133,347

法人税等の支払額

1,160,274

981,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,570,133

2,003,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,329,824

1,168,579

有形固定資産の売却による収入

22,133

306

無形固定資産の取得による支出

86,006

76,450

投資有価証券の売却による収入

29,551

1,486

補助金の受取額

215,494

106,870

貸付けによる支出

3,450

3,168

貸付金の回収による収入

4,287

5,189

差入保証金の差入による支出

76,794

48,091

差入保証金の回収による収入

103,247

64,017

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 468,727

その他

18,890

1,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,608,979

1,120,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

223,340

ファイナンス・リース債務の返済による支出

189,506

173,311

長期借入れによる収入

500,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

826,282

882,392

自己株式の取得による支出

246,300

配当金の支払額

399,795

499,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,138,924

198,578

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

177,771

1,081,986

現金及び現金同等物の期首残高

5,783,729

5,605,957

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,605,957

※1 6,687,944

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  28

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

当連結会計年度において、セントケアDX株式会社、セントケア岡山株式会社、セントケア・Replus株式会社及びセントケアりまいん株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1

株式会社シーディーアイ

なお、当連結会計年度において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

(イ)商品及び製品

先入先出法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)

(ロ)仕掛品及び未成工事支出金

個別法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)

(ハ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ.長期前払費用

定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①訪問系サービス

訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②施設系サービス

施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③その他サービス

その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っております。

これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様からの受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産8,444,771千円を計上しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産48,714千円については減損損失を計上しております。

なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は59,500千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産8,697,632千円を計上しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産6,935千円については減損損失を計上しております。

なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額及び介護サービス事業以外から計上した額を含めた減損損失は48,289千円であります。

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込まれている営業所の利用者数及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,136,672千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,176,709千円を計上しております。

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

商品及び製品

27,139千円

14,112千円

仕掛品及び未成工事支出金

2,491

1,555

原材料及び貯蔵品

107,711

103,775

 

※2  債権譲渡残高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

売掛金

747,177千円

308,395千円

 

※3  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

1,499,719千円

1,566,919千円

機械装置及び運搬具

2,479

2,479

工具、器具及び備品

207,306

214,753

 

※4  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

のれん

451,838千円

375,607千円

負ののれん

997

712

450,840

374,894

 

※5  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

83,346千円

45,873千円

 

 6  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前連結会計年度は連結子会社含め取引銀行7行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

5,700,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

差引額

5,700,000

4,900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

従業員給与手当

1,045,556千円

1,090,880千円

役員報酬

446,898

480,192

賞与引当金繰入額

23,496

24,180

退職給付費用

52,817

56,100

 

※3  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額13,986千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額24,507千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額16,171千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額72,102千円を売上原価の従業員給与手当等から控除しております。

 

※4  補助金収入の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

  地域医療介護総合確保基金事業補助金

82,551千円

10,224千円

  介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金

33,600

  社会福祉施設等施設整備費国庫補助金

33,600

82,551

77,424

 

※5  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

  機械装置及び運搬具

98千円

123千円

 

※6  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

  建物及び構築物

210千円

755千円

  機械装置及び運搬具

0

347

  工具、器具及び備品

531

1,313

  その他

863

741

3,280

 

 

※7  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

 

※8  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

秋田県北秋田市

事業用資産

建物及び構築物

2,289

工具、器具及び備品

145

宮城県塩竈市

事業用資産

建物及び構築物

7,346

工具、器具及び備品

95

宮城県大崎市

事業用資産

建物及び構築物

6

工具、器具及び備品

89

差入保証金

4

茨城県水戸市

事業用資産

建物及び構築物

2,280

差入保証金

682

東京都江東区

事業用資産

建物及び構築物

798

工具、器具及び備品

453

東京都新宿区

事業用資産

差入保証金

50

東京都練馬区

事業用資産

建物及び構築物

45

差入保証金

182

東京都国立市

事業用資産

建物及び構築物

555

工具、器具及び備品

2,890

山梨県富士吉田市

事業用資産

建物及び構築物

39,114

工具、器具及び備品

2,182

水道施設利用権

284

合計

59,500

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社及び株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

セントケア東京株式会社、セントケア山梨株式会社及び株式会社虹の街が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

宮城県大崎市

事業用資産

工具、器具及び備品

74

茨城県取手市

事業用資産

建物及び構築物

537

埼玉県鶴ヶ島市

事業用資産

建物及び構築物

751

機械装置及び運搬具

570

埼玉県熊谷市

事業用資産

建物及び構築物

795

機械装置及び運搬具

859

工具、器具及び備品

319

東京都板橋区

事業用資産

建物及び構築物

4,999

東京都江東区

事業用資産

建物及び構築物

1,572

工具、器具及び備品

1,238

東京都中央区

事業用資産

工具、器具及び備品

40

差入保証金

203

その他(無形固定資産)

9,408

神奈川県川崎市高津区

事業用資産

建物及び構築物

4,421

工具、器具及び備品

1,281

神奈川県横浜市都筑区

事業用資産

建物及び構築物

5,219

工具、器具及び備品

3,309

神奈川県横浜市旭区

事業用資産

建物及び構築物

4,276

工具、器具及び備品

1,884

神奈川県横浜市中区

事業用資産

建物及び構築物

816

工具、器具及び備品

2,033

愛知県北名古屋市

事業用資産

建物及び構築物

922

愛媛県松山市

事業用資産

建物及び構築物

427

工具、器具及び備品

399

熊本県八代市

事業用資産

建物及び構築物

1,104

工具、器具及び備品

202

差入保証金

617

合計

48,289

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、セントケア東京株式会社、セントケア四国株式会社、株式会社福祉の街及びピアサポート株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△79,030千円

△12,253千円

組替調整額

12,373

23,134

税効果調整前

△66,657

10,881

税効果額

20,197

△3,817

退職給付に係る調整額

△46,459

7,064

その他の包括利益合計

△46,459

7,064

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,965,786

15,413

24,981,199

(注)2021年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

168

168

 

 3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

34,800

34,800

5,095

提出会社

2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

24,300

24,300

4,306

提出会社

2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

21,600

21,600

5,354

提出会社

2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

18,300

18,300

5,263

提出会社

2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

11,100

11,100

4,602

提出会社

2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

10,800

10,800

5,022

提出会社

2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

14,400

14,400

5,784

提出会社

2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

17,400

17,400

6,385

提出会社

2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

13,500

13,500

7,047

提出会社

2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

12,000

12,000

7,644

提出会社

2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

22,100

22,100

9,547

提出会社

2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

48,600

48,600

14,531

合計

248,900

248,900

80,584

(注)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

 

 4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

399,449

16

2021年3月31日

2021年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

499,620

20

2022年3月31日

2022年6月29日

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,981,199

17,534

24,998,733

(注)2022年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

168

300,000

300,168

(注)自己株式は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で300,000株増加しております。

 

 

 3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

34,800

34,800

5,095

提出会社

2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

24,300

24,300

4,306

提出会社

2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

21,600

21,600

5,354

提出会社

2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

18,300

18,300

5,263

提出会社

2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

11,100

11,100

4,602

提出会社

2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

10,800

10,800

5,022

提出会社

2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

14,400

14,400

5,784

提出会社

2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

17,400

17,400

6,385

提出会社

2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

13,500

13,500

7,047

提出会社

2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

12,000

12,000

7,644

提出会社

2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

22,100

22,100

9,547

提出会社

2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

48,600

48,600

14,531

合計

248,900

248,900

80,584

(注)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

 

 4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

499,620

20

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

592,765

24

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

5,605,957

千円

6,687,944

千円

現金及び現金同等物

5,605,957

 

6,687,944

 

 

※2  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社福祉の里を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福祉の里の取得価額と株式会社福祉の里取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

864,403

千円

固定資産

のれん

318,991

320,436

 

流動負債

△604,590

 

固定負債

△99,241

 

株式会社福祉の里の取得価額

800,000

 

株式会社福祉の里現金及び現金同等物

△331,272

 

差引:株式会社福祉の里取得のための支出

468,727

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ)無形固定資産

全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

228,810

127,550

101,259

合計

228,810

127,550

101,259

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

228,810

135,322

93,487

合計

228,810

135,322

93,487

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

10,274

10,753

1年超

100,804

90,050

合計

111,078

100,804

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

支払リース料

13,355

13,678

減価償却費相当額

7,772

7,772

支払利息相当額

4,097

3,643

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

234,615

251,551

1年超

3,067,222

3,297,663

合計

3,301,837

3,549,215

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で4年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(*2)

2,262,303

2,254,138

△8,165

  資産計

2,262,303

2,254,138

△8,165

(1)長期借入金(*3)

2,277,893

2,274,496

△3,397

(2)リース債務(*4)

3,328,800

3,737,979

409,178

  負債計

5,606,694

6,012,475

405,780

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(*2)

2,256,650

2,215,941

△40,709

  資産計

2,256,650

2,215,941

△40,709

(1)長期借入金(*3)

3,395,501

3,393,033

△2,468

(2)リース債務(*4)

3,141,796

3,512,401

370,605

  負債計

6,537,297

6,905,435

368,137

  (*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)差入保証金については帳簿価額で相殺されている資産除去債務を含めております。

  (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

  (*5)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

14,150

13,900

関連会社株式

83,346

45,873

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

差入保証金を除き、金銭債権については、1年以内に償還されるものとなっております。

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

差入保証金

48,312

181,549

170,626

132,566

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

差入保証金

44,683

175,679

160,704

112,375

 

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

767,531

738,464

575,957

104,356

91,585

リース債務

186,885

183,134

176,558

177,548

183,289

2,421,384

合計

954,417

921,599

752,515

281,904

274,874

2,421,384

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,134,980

976,019

509,440

496,669

278,393

リース債務

183,134

176,558

177,548

183,289

189,568

2,231,697

合計

1,318,115

1,152,577

686,988

679,958

467,961

2,231,697

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,254,138

2,254,138

資産計

2,254,138

2,254,138

リース債務(流動負債)

299,289

299,289

長期借入金

2,274,496

2,274,496

リース債務(固定負債)

3,438,690

3,438,690

負債計

6,012,475

6,012,475

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,215,941

2,215,941

資産計

2,215,941

2,215,941

リース債務(流動負債)

289,776

289,776

長期借入金

3,393,033

3,393,033

リース債務(固定負債)

3,222,624

3,222,624

負債計

6,905,435

6,905,435

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

差入保証金

差入保証金の時価は、受取見込額について信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

29,551

3,183

2,585

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,486

395

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、2021年4月より確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を開始しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,373,115千円

1,589,057千円

勤務費用

186,975

202,780

利息費用

5,915

6,826

数理計算上の差異の発生額

79,030

12,253

退職給付の支払額

△55,978

△76,651

退職給付債務の期末残高

1,589,057

1,734,265

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

95,546千円

153,534千円

退職給付費用

25,573

36,188

退職給付の支払額

△10,718

△13,012

新規連結子会社の取得に伴う増加

43,132

退職給付に係る負債の期末残高

153,534

176,710

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,742,591千円

1,910,975千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,742,591

1,910,975

 

 

 

退職給付に係る負債

1,742,591

1,910,975

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,742,591

1,910,975

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

186,975千円

202,780千円

利息費用

5,915

6,826

数理計算上の差異の費用処理額

12,373

23,134

簡便法で計算した退職給付費用

25,573

36,188

その他

460

確定給付制度に係る退職給付費用

231,296

268,929

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

66,657千円

△10,881千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

123,768千円

112,886千円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.44%

0.44%

予想昇給率

3.76

2.58

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,751千円、当連結会計年度35,876千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 付与対象者の区分及び

 人数

 当社取締役5名

 当社取締役6名

 当社取締役6名

 当社取締役8名

 株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式  58,500株

(注)1.2

 普通株式  41,700株

(注)1.2

 普通株式  37,200株

(注)1.2

 普通株式  36,000株

(注)1.2

 付与日

 2009年8月17日

 2010年7月16日

 2011年7月19日

 2012年7月17日

 権利確定条件

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2009年8月18日 至2044年8月17日

 自2010年7月17日 至2045年7月16日

 自2011年7月20日 至2046年7月19日

 自2012年7月18日 至2047年7月17日

 

 

2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 付与対象者の区分及び

 人数

 当社取締役7名

 当社取締役8名

 当社取締役6名

 当社取締役6名

 株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式  24,900株

(注)2

 普通株式  24,900株

(注)2

 普通株式  28,200株

(注)2

 普通株式  31,500株

(注)2

 付与日

 2013年7月16日

 2014年7月15日

 2015年7月15日

 2016年7月15日

 権利確定条件

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2013年7月17日 至2048年7月16日

 自2014年7月16日 至2049年7月15日

 自2015年7月16日 至2050年7月15日

 自2016年7月16日 至2051年7月15日

 

 

2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 付与対象者の区分及び

 人数

 当社取締役6名

 当社取締役6名

 当社取締役6名

 当社取締役7名

 株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式  25,200株

(注)2

 普通株式  19,700株

 

 普通株式  36,200株

 

 普通株式  48,600株

 

 付与日

 2017年7月18日

 2018年7月17日

 2019年7月17日

 2020年7月16日

 権利確定条件

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2017年7月19日 至2052年7月18日

 自2018年7月18日 至2053年7月17日

 自2019年7月18日 至2054年7月17日

 自2020年7月17日 至2055年7月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

34,800(注)1.2

24,300(注)1.2

21,600(注)1.2

18,300(注)1.2

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

34,800

24,300

21,600

18,300

 

 

2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

11,100(注)2

10,800(注)2

14,400(注)2

17,400(注)2

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

11,100

10,800

14,400

17,400

 

 

2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

13,500(注)2

12,000

22,100

48,600

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

13,500

12,000

22,100

48,600

(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

     ②単価情報

 

2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 権利行使価格      (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価              (円)

146.42(注)1.2

177.23(注)1.2

247.89(注)1.2

287.63(注)1.2

 

 

2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価              (円)

414.67(注)2

465.00(注)2

401.67(注)2

367.00(注)2

 

 

2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価              (円)

522.00(注)2

637.00

432.00

299.00

(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

   ます。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

6,325千円

 

4,121千円

未払費用

45,998

 

52,817

未払事業所税

2,931

 

3,074

未払事業税

37,212

 

35,333

賞与引当金

429,240

 

411,762

退職給付に係る負債

532,209

 

583,310

減価償却費

67,111

 

65,229

減損損失

10,771

 

19,131

資産除去債務

41,847

 

48,251

保証金償却超過額

29,206

 

29,404

税務上の繰越欠損金

129,447

 

143,024

その他

201,808

 

200,245

繰延税金資産小計

1,534,110

 

1,595,706

評価性引当額

△371,871

 

△390,115

繰延税金資産合計

1,162,239

 

1,205,590

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△25,567

 

△28,880

繰延税金負債合計

△25,567

 

△28,880

繰延税金資産の純額

1,136,672

 

1,176,709

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割

2.0

 

2.1

評価性引当額

2.7

 

1.6

連結子会社との税率差異

3.2

 

3.2

のれん償却額

0.8

 

0.9

税額控除

△2.3

 

△3.6

持分法による投資損益

0.6

 

0.4

新規連結子会社による影響

△3.9

 

その他

△0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

35.6

 

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.052~2.077%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

期首残高

113,440千円

138,332千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,350

23,760

連結子会社取得に伴う増加額

1,945

時の経過による調整額

1,225

1,383

資産除去債務の履行による減少額

△630

△6,133

 期末残高

138,332

157,342

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

25,366,684

25,366,684

25,366,684

施設系サービス

18,465,544

18,465,544

18,465,544

その他サービス(注)2

3,950,103

3,950,103

1,094,472

5,044,575

外部顧客への売上高

47,782,332

47,782,332

1,094,472

48,876,805

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

27,292,693

27,292,693

27,292,693

施設系サービス

20,073,209

20,073,209

20,073,209

その他サービス(注)2

4,179,531

4,179,531

1,006,441

5,185,972

外部顧客への売上高

51,545,434

51,545,434

1,006,441

52,551,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入3,096,594千円を含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,231,959千円

6,944,443千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,944,443

7,714,377

契約負債(期首残高)

42,583

契約負債(期末残高)

42,583

34,708

 

 

契約負債は、一部有料老人ホームのご入居者様との入居契約について、ご入居者様から受け取った入居一時金のうち返還義務のないものであります。契約負債は、合理的な期間を見積り、その一定の期間にわたり収益を認識し取り崩されます。

なお、当該入居契約は前連結会計年度に改定を行ったものであり、前連結会計年度の契約負債の期首残高はありません。

また、前連結会計年度において、契約負債が42,583千円増加した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、47,500千円増加し、4,916千円減少しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,374千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が7,874千円減少した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、7,500千円増加し、15,374千円減少しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

9,499千円

9,499千円

1年超2年以内

9,499

9,499

2年超3年以内

9,499

9,499

3年超

14,083

6,208

合計

42,583

34,708

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,782,332

47,782,332

1,094,472

48,876,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

3,600

406,967

410,567

47,785,932

47,785,932

1,501,439

49,287,372

セグメント利益

2,138,988

2,138,988

78,026

2,217,014

セグメント資産

22,572,614

22,572,614

1,049,556

23,622,171

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

692,000

692,000

185,548

877,549

のれんの償却額

71,207

71,207

71,207

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,238,566

1,238,566

81,393

1,319,960

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,545,434

51,545,434

1,006,441

52,551,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

3,600

415,467

419,067

51,549,034

51,549,034

1,421,909

52,970,943

セグメント利益

1,709,505

1,709,505

58,523

1,768,029

セグメント資産

23,722,916

23,722,916

1,024,640

24,747,556

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

752,541

752,541

162,472

915,013

のれんの償却額

76,230

76,230

76,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,097,167

1,097,167

68,157

1,165,325

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

47,785,932

51,549,034

「その他」の区分の売上高

1,501,439

1,421,909

セグメント間取引消去

△410,567

△419,067

連結財務諸表の売上高

48,876,805

52,551,875

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,138,988

1,709,505

「その他」の区分の利益

78,026

58,523

セグメント間取引消去

2,946,172

3,103,379

のれんの償却額

285

285

全社費用(注)

△2,297,517

△2,332,690

連結財務諸表の営業利益

2,865,954

2,539,004

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,572,614

23,722,916

「その他」の区分の資産

1,049,556

1,024,640

本社管理部門等に対する債権の相殺消去

△2,863,610

△4,136,813

全社資産(注)

6,732,931

8,919,753

連結財務諸表の資産合計

27,491,492

29,530,496

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

692,000

752,541

185,548

162,472

70,484

58,804

948,033

973,817

のれんの償却額

71,207

76,230

△285

△285

70,922

75,945

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,238,566

1,097,167

81,393

68,157

12,391

67,999

1,332,351

1,233,325

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

  顧客の名称又は氏名

  売上高

  関連するセグメント名

千葉県国民健康保険団体連合会

6,096,220

介護サービス事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

5,156,939

介護サービス事業

東京都国民健康保険団体連合会

4,600,225

介護サービス事業

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

  顧客の名称又は氏名

  売上高

  関連するセグメント名

千葉県国民健康保険団体連合会

6,427,787

介護サービス事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

5,427,367

介護サービス事業

東京都国民健康保険団体連合会

4,694,875

介護サービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

59,500

59,500

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

15,394

23,242

9,652

48,289

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(のれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

71,207

71,207

当期末残高

451,838

451,838

(負ののれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

285

285

当期末残高

997

997

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(のれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

76,230

76,230

当期末残高

375,607

375,607

(負ののれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

285

285

当期末残高

712

712

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有者(被所有)割合%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者

矢吹 華絵の近親者

連結子会社代表取締役社長の近親者

(被所有)

直接0.3

株式の譲渡

株式の譲渡

12,500

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、両者協議により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

543円39銭

589円70銭

1株当たり当期純利益金額

73円54銭

68円87銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

72円81銭

68円18銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

13,655,144

14,645,243

普通株式に係る純資産額(千円)

13,574,560

14,564,658

差額の主な内訳(千円)

新株予約権

 

80,584

 

80,584

普通株式の発行済株式数(株)

24,981,199

24,998,733

普通株式の自己株式数(株)

168

300,168

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

24,981,031

24,698,565

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,836,715

1,713,437

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,836,715

1,713,437

普通株式の期中平均株式数(株)

24,976,006

24,881,068

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権(株)

 

 

 

248,633

 

 

 

248,599

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

767,531

1,134,980

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

186,885

183,134

3.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,510,362

2,260,521

0.35

2024年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,141,914

2,958,661

3.94

2024年~2043年

その他有利子負債

合計

5,606,694

6,537,297

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

976,019

509,440

496,669

278,393

リース債務

176,558

177,548

183,289

189,568

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,015,614

26,185,358

39,480,084

52,551,875

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

753,772

1,390,655

2,107,718

2,660,001

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

495,984

893,902

1,361,278

1,713,437

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

19.85

35.77

54.58

68.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

19.85

15.92

18.81

14.26