第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

12,209

11,343

12,570

11,883

13,192

経常利益

(百万円)

191

480

1,128

625

1,173

当期純損益(△は損失)

(百万円)

0

333

757

669

583

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,789

1,789

1,789

1,789

1,789

発行済株式総数

(千株)

10,839

10,839

10,839

10,839

10,839

純資産額

(百万円)

18,519

18,801

19,341

19,550

19,897

総資産額

(百万円)

25,836

25,194

24,981

28,666

27,223

1株当たり純資産額

(円)

1,802.43

1,829.91

1,882.54

2,052.78

2,157.15

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

0.08

32.48

73.73

65.85

61.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.68

74.63

77.42

68.20

73.09

自己資本利益率

(%)

0.00

1.79

3.97

3.44

2.96

株価収益率

(倍)

18.13

7.20

7.99

11.56

配当性向

(%)

36.95

16.28

18.22

19.51

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,291

1,915

2,375

908

767

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

745

212

959

328

76

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,826

1,374

1,375

3,403

2,197

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,879

3,675

3,966

6,377

5,265

従業員数

(人)

250

246

236

235

232

株主総利回り

(%)

69.7

86.5

80.0

81.0

108.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

727

618

638

550

745

最低株価

(円)

470

441

508

487

517

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1959年2月

安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。

1960年5月

鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設(1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年3月工場閉鎖)。

1961年4月

広島県府中市高木町に工場(福山工場高木作業所)を新設移転(2020年6月作業所閉鎖)。

1962年10月

東京都墨田区文花に東京営業所(現東京事務所)を開設(2016年7月現東京都中央区に移転)。

1966年10月

広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立(1997年4月吸収合併)。

1967年9月

本社社屋を完成と同時に本社を現所在地(広島県府中市高木町)に移転。

1969年11月

大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所(現大阪事務所)を開設(2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転、2023年7月事務所閉鎖)。

1977年3月

大阪市北区梅田にワイエス株式会社(ヒロダイン株式会社)を設立(2005年4月吸収合併)。

1981年3月

愛媛県新居浜市黒島に工場(現新居浜工場)用地取得。

1984年10月

新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。

1985年7月

新居浜工場、拡張のため用地取得。

1988年5月

新居浜工場、連続水添反応装置完成。

1989年10月

CI活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。

1992年3月

原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。

1992年8月

新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。

1995年2月

広島証券取引所に株式を上場。

1996年2月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年4月

広島県府中市鵜飼町に工場(現鵜飼工場)を新設移転。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。)

2004年3月

広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。

2006年3月

福山工場、拡張のため用地取得。

2007年7月

福山工場、精留装置完成。

2008年2月

福山工場、特殊モノマー製造設備完成。

2010年6月

福山工場内に研究棟完成。

2012年2月

東京都千代田区富士見に東京オフィス(現東京事務所)を開設(2016年7月現東京都中央区に移転)。

2014年3月

福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。

2016年6月

福山工場、化成品製造設備完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

 当社の事業内容は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2)ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3)ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

232

46.1

23.1

6,784,142

 

セグメントの名称

従業員数(人)

テルペン化学製品

138

ホットメルト接着剤

49

ラミネート品

9

報告セグメント計

196

全社(共通)

36

合計

232

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は1961年9月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。組合員は2024年3月31日現在168名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

2024年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

7.9

80.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。