当社代表取締役会長執行役員(CEO)藤澤義麿は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社代表取締役会長執行役員(CEO)藤澤義麿は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、連結ベースでの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社並びに連結子会社6社及び持分法適用会社1社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては当社、連結子会社及び持分法適用会社を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「仕入高」「外注費」「棚卸資産」「売掛金」「買掛金」に至る業務プロセス、及び見積りや予測等をともなう重要な勘定科目に係る固有の決算財務報告プロセスを評価の対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、業務の観察、内部監査等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価の結果、当社代表取締役会長執行役員(CEO)藤澤義麿は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。