第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,887,318

34,356,804

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※4 17,352,307

※1,※4 13,087,932

電子記録債権

1,014,978

2,345,124

リース投資資産

44,883

8,591

有価証券

1,200,000

500,000

商品

1,954,789

1,861,825

仕掛品

63,169

302,205

原材料及び貯蔵品

1,968

5,542

その他

1,883,504

1,414,582

流動資産合計

50,402,919

53,882,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

148,303

180,669

減価償却累計額

54,197

56,912

建物(純額)

94,105

123,756

土地

※3 126,081

※3 126,081

その他

602,820

641,739

減価償却累計額

426,954

461,246

その他(純額)

175,865

180,492

有形固定資産合計

396,053

430,331

無形固定資産

 

 

のれん

448,841

486,797

その他

44,948

37,847

無形固定資産合計

493,790

524,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 13,261,760

※2 19,090,259

退職給付に係る資産

8,807

繰延税金資産

318,789

358,869

その他

※2 628,940

※2 758,228

投資その他の資産合計

14,209,491

20,216,164

固定資産合計

15,099,335

21,171,140

資産合計

65,502,254

75,053,749

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,995,113

9,514,446

未払法人税等

1,379,401

1,715,723

賞与引当金

656,554

763,781

役員賞与引当金

140,000

150,000

前受金

3,030,379

3,061,611

その他

1,279,842

1,681,296

流動負債合計

17,481,292

16,886,860

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,006,958

3,044,411

株式給付引当金

320,377

394,291

役員株式給付引当金

98,895

145,388

繰延税金負債

533,211

2,021,263

その他

119,676

119,676

固定負債合計

4,079,118

5,725,031

負債合計

21,560,410

22,611,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,873,136

1,873,136

資本剰余金

2,136,715

2,136,715

利益剰余金

34,203,323

38,983,099

自己株式

925,501

1,010,423

株主資本合計

37,287,673

41,982,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,322,108

7,794,198

退職給付に係る調整累計額

139,335

146,019

為替換算調整勘定

67,760

197,917

その他の包括利益累計額合計

4,529,204

8,138,135

非支配株主持分

2,124,965

2,321,194

純資産合計

43,941,843

52,441,857

負債純資産合計

65,502,254

75,053,749

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

53,347,984

59,511,485

売上原価

39,182,880

43,494,929

売上総利益

14,165,104

16,016,556

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,390,604

※1,※2 6,843,225

営業利益

7,774,499

9,173,330

営業外収益

 

 

受取利息

46,392

68,295

受取配当金

252,336

299,028

持分法による投資利益

50,144

48,508

為替差益

28,220

41,824

その他

49,163

59,607

営業外収益合計

426,258

517,264

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

2,321

その他

1,514

営業外費用合計

3,835

経常利益

8,200,757

9,686,759

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

26,950

補助金収入

81,435

特別利益合計

108,385

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

97,792

固定資産圧縮損

81,435

特別損失合計

179,227

税金等調整前当期純利益

8,129,915

9,686,759

法人税、住民税及び事業税

2,599,270

3,042,477

法人税等調整額

67,399

87,340

法人税等合計

2,531,870

2,955,137

当期純利益

5,598,045

6,731,622

非支配株主に帰属する当期純利益

177,299

211,452

親会社株主に帰属する当期純利益

5,420,745

6,520,169

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,598,045

6,731,622

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,693

3,472,090

退職給付に係る調整額

70,724

6,683

為替換算調整勘定

224,520

153,050

持分法適用会社に対する持分相当額

11,535

11,508

その他の包括利益合計

※1,※2 308,474

※1,※2 3,643,333

包括利益

5,906,519

10,374,955

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,671,271

10,126,262

非支配株主に係る包括利益

235,248

248,693

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,873,136

2,132,078

30,218,406

699,739

33,523,882

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,435,829

 

1,435,829

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

5,420,745

 

5,420,745

自己株式の取得

 

 

 

188

188

株式給付信託による
自己株式の取得

 

 

 

239,459

239,459

株式給付信託による
自己株式の処分

 

 

 

13,886

13,886

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4,636

 

 

4,636

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,636

3,984,916

225,761

3,763,791

当期末残高

1,873,136

2,136,715

34,203,323

925,501

37,287,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,320,414

68,610

107,329

4,281,695

111

2,053,571

39,859,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,435,829

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,420,745

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

188

株式給付信託による
自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

239,459

株式給付信託による
自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

13,886

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

4,636

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,693

70,724

175,090

247,508

111

71,394

318,791

当期変動額合計

1,693

70,724

175,090

247,508

111

71,394

4,082,583

当期末残高

4,322,108

139,335

67,760

4,529,204

2,124,965

43,941,843

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,873,136

2,136,715

34,203,323

925,501

37,287,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,740,393

 

1,740,393

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,520,169

 

6,520,169

自己株式の取得

 

 

 

338

338

株式給付信託による
自己株式の取得

 

 

 

97,678

97,678

株式給付信託による
自己株式の処分

 

 

 

13,095

13,095

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,779,776

84,921

4,694,854

当期末残高

1,873,136

2,136,715

38,983,099

1,010,423

41,982,527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,322,108

139,335

67,760

4,529,204

2,124,965

43,941,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,740,393

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,520,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

338

株式給付信託による
自己株式の取得

 

 

 

 

 

97,678

株式給付信託による
自己株式の処分

 

 

 

 

 

13,095

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,472,090

6,683

130,156

3,608,930

196,228

3,805,159

当期変動額合計

3,472,090

6,683

130,156

3,608,930

196,228

8,500,013

当期末残高

7,794,198

146,019

197,917

8,138,135

2,321,194

52,441,857

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,129,915

9,686,759

減価償却費

58,926

68,774

のれん償却額

149,326

170,168

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,277

98,516

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,000

10,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

106,234

47,086

株式給付引当金の増減額(△は減少)

68,404

73,914

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

11,642

46,493

受取利息及び受取配当金

298,729

384,464

持分法による投資損益(△は益)

50,144

48,508

売上債権の増減額(△は増加)

4,828,416

2,977,842

リース投資資産の増減額(△は増加)

117,843

36,292

棚卸資産の増減額(△は増加)

731,258

136,926

前渡金の増減額(△は増加)

310,412

489,774

その他の流動資産の増減額(△は増加)

63,016

18,841

仕入債務の増減額(△は減少)

2,041,368

1,568,307

前受金の増減額(△は減少)

220,840

19,023

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,088

192,767

その他の流動負債の増減額(△は減少)

106,521

193,379

投資有価証券評価損益(△は益)

97,792

投資有価証券売却損益(△は益)

26,950

固定資産圧縮損

81,435

補助金収入

81,435

その他

24,365

51,311

小計

5,561,444

12,004,693

利息及び配当金の受取額

306,005

383,938

補助金の受取額

81,435

法人税等の支払額

2,583,556

2,712,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,365,328

9,676,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,940,032

4,475,235

定期預金の払戻による収入

1,024,140

3,936,735

差入保証金の差入による支出

81,265

142,297

差入保証金の回収による収入

32,538

16,211

有形固定資産の取得による支出

315,650

99,757

無形固定資産の取得による支出

33,287

10,691

有価証券の償還による収入

1,200,000

投資有価証券の取得による支出

1,589,017

1,253,503

投資有価証券の売却による収入

41,551

投資有価証券の償還による収入

1,000,000

子会社株式の取得による支出

88,472

106,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,949,496

935,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,435,829

1,740,393

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

90,180

非支配株主への配当金の支払額

74,682

50,194

自己株式の取得による支出

245,385

81,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,846,076

1,871,668

現金及び現金同等物に係る換算差額

180,013

58,736

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

250,230

6,927,899

現金及び現金同等物の期首残高

25,155,346

24,905,115

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,905,115

※1 31,833,015

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 14

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

㈱アドバンストテクノロジー

㈱テックスイートジャパン

㈱ワイドソフトデザイン

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

このうち、㈱テックスイートジャパン及び㈱ワイドソフトデザインは当連結会計年度中に株式を取得したことにより連結子会社に含めることとしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

主要な会社名

D&A Technology Co.,Ltd.

㈱PLMジャパン

㈱テクスパイア

(2)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  6~50年

その他 4~20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5~10年)にわたり償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。

①PLMソリューション

PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウェア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウェア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②システム構築支援

システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。

③HW販売に付帯する保守・その他

HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウェア・ハードウェア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

④EDAソリューション

イ. ソフトウェアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ロ. 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによって保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ. 受託開発(カスタムソフトウェア、設計受託)に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と原価を計上する方法によっております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)役員株式給付信託(BBT)

当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末96百万円及び117,000株、当連結会計年度末194百万円及び145,300株であります。

(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末469百万円及び319,000株、当連結会計年度末456百万円及び310,100株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

受取手形

 

17,973

千円

12,802

千円

売掛金

 

17,169,708

 

13,022,447

 

契約資産

 

164,625

 

54,374

 

 

17,352,307

 

13,089,624

 

 

※2 関連会社に関するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

投資有価証券(株式)

 

266,053

千円

326,393

千円

投資その他の資産その他(出資金)

 

192,159

 

205,509

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

 

81,435

千円

81,435

千円

 

※4 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

 

千円

1,692

千円

 

 5 保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

D&A Technology Co.,Ltd.

 

36,499

千円

38,265

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

289,100千円

295,200千円

給与手当

2,915,792

3,142,814

福利厚生費

492,985

530,466

役員賞与引当金繰入額

140,000

150,000

賞与引当金繰入額

307,247

352,518

株式給付引当金繰入額

52,933

56,938

役員株式給付引当金繰入額

11,642

46,493

退職給付費用

172,038

129,792

賃借料

390,362

444,903

研究開発費

328,251

328,963

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

研究開発費

328,251千円

328,963千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

34,609

千円

5,004,455

千円

組替調整額

 

 

34,609

 

5,004,455

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

112,865

 

46,125

 

組替調整額

△10,926

 

△36,491

 

101,938

 

9,633

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

224,520

 

153,050

 

組替調整額

 

 

224,520

 

153,050

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

11,535

 

11,508

 

組替調整額

 

 

11,535

 

11,508

 

税効果調整前合計

372,603

 

5,178,647

 

税効果額

△64,129

 

△1,535,313

 

その他の包括利益合計

308,474

 

3,643,333

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

税効果調整前

34,609

千円

5,004,455

千円

税効果額

△32,915

 

△1,532,364

 

税効果調整後

1,693

 

3,472,090

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

税効果調整前

101,938

 

9,633

 

税効果額

△31,213

 

△2,949

 

税効果調整後

70,724

 

6,683

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

税効果調整前

224,520

 

153,050

 

税効果額

 

 

税効果調整後

224,520

 

153,050

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

税効果調整前

11,535

 

11,508

 

税効果額

 

 

税効果調整後

11,535

 

11,508

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

税効果調整前

372,603

 

5,178,647

 

税効果額

△64,129

 

△1,535,313

 

税効果調整後

308,474

 

3,643,333

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,354,000

22,354,000

合 計

22,354,000

22,354,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

983,013

62,548

10,500

1,035,061

合 計

983,013

62,548

10,500

1,035,061

(注)1 自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(J-ESOP)の取得によるもの62,500株、単元未満株の買取によるもの48株であります。

2 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの10,500株であります。

3 自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首384,000株、当連結会計年度末436,000株)が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

717,914

33

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月24日
取締役会

普通株式

717,914

33

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)1 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。

2 2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

870,197

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,354,000

22,354,000

合 計

22,354,000

22,354,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

1,035,061

28,393

8,900

1,054,554

合 計

1,035,061

28,393

8,900

1,054,554

(注)1 自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(BBT)の取得によるもの28,300株、単元未満株の買取によるもの93株であります。

2 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの8,900株であります。

3 自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首436,000株、当連結会計年度期末455,400株)が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

870,197

40

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月23日
取締役会

普通株式

870,196

40

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

2 2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,087,742

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22,770千円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

現金及び預金勘定

 

26,887,318

千円

34,356,804

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△1,936,785

 

△2,475,740

 

株式給付信託別段預金(注)

 

△45,417

 

△48,048

 

現金及び現金同等物

 

24,905,115

 

31,833,015

 

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に属するものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形及び売掛金

17,187,681

17,187,681

(2)有価証券及び投資有価証券

13,947,189

13,899,825

△47,364

資産計

31,134,870

31,087,506

△47,364

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

当連結会計年度

(千円)

投資有価証券

 

非上場株式等

706,730

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形及び売掛金

13,035,249

13,020,815

△14,434

(2)有価証券及び投資有価証券

18,976,105

18,959,212

△16,892

資産計

32,011,355

31,980,028

△31,326

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

当連結会計年度

(千円)

投資有価証券

 

非上場株式等

819,663

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

26,887,318

受取手形及び売掛金

16,033,994

1,153,687

電子記録債権

1,014,978

リース投資資産

44,883

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

200,000

満期保有目的の債券(社債)

1,200,000

1,000,000

500,000

1,700,000

合 計

45,136,291

2,198,570

500,000

1,900,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

34,356,804

受取手形及び売掛金

12,637,971

397,277

電子記録債権

2,345,124

リース投資資産

8,591

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

200,000

満期保有目的の債券(社債)

500,000

1,000,000

1,800,000

1,100,000

合 計

49,848,491

1,397,277

1,800,000

1,300,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                               (単位:千円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

9,338,172

-

-

9,338,172

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                               (単位:千円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

14,370,864

14,370,864

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                               (単位:千円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

17,187,681

17,187,681

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

208,220

208,220

社 債

4,353,433

4,353,433

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                               (単位:千円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

13,020,815

13,020,815

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

205,318

205,318

社 債

4,383,030

4,383,030

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

201,744

208,220

6,475

(2)社債

600,000

603,936

3,936

(3)その他

小 計

801,744

812,156

10,411

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

3,807,272

3,749,497

△57,775

(3)その他

小 計

3,807,272

3,749,497

△57,775

合 計

4,609,017

4,561,653

△47,364

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

201,604

205,318

3,713

(2)社債

1,300,000

1,307,818

7,818

(3)その他

小 計

1,501,604

1,513,136

11,531

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

3,103,636

3,075,212

△28,424

(3)その他

小 計

3,103,636

3,075,212

△28,424

合 計

4,605,240

4,588,348

△16,892

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,834,472

2,879,296

5,955,176

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小 計

8,834,472

2,879,296

5,955,176

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

(1)株式

503,700

508,850

△5,150

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小 計

503,700

508,850

△5,150

合 計

9,338,172

3,388,146

5,950,025

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,370,864

3,417,213

10,953,650

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小 計

14,370,864

3,417,213

10,953,650

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小 計

合 計

14,370,864

3,417,214

10,953,650

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種 類

売 却 額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株 式

49,550

26,950

合 計

49,550

26,950

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について97,792千円減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下となった銘柄について、時価が著しく下落したものと判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,527,875

2,473,195

勤務費用

178,636

166,998

利息費用

7,346

12,060

数理計算上の差異の発生額

△112,865

△46,125

退職給付の支払額

△127,797

△121,356

退職給付債務の期末残高

2,473,195

2,484,773

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

471,872

533,762

退職給付費用

145,967

130,587

子会社増加に伴う影響額

2,914

退職給付の支払額

△86,992

△104,711

退職給付に係る負債の期末残高

533,762

559,637

 

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

新規連結子会社の取得に伴う増加

8,807

年金資産の期末残高

8,807

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,006,958

3,055,160

年金資産

△19,556

 

3,006,958

3,035,603

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,006,958

3,035,603

退職給付に係る負債

3,006,958

3,044,411

退職給付に係る資産

△8,807

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,006,958

3,035,603

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

327,519

297,585

利息費用

7,346

12,060

数理計算上の差異の費用処理額

△10,926

△36,491

確定給付費用に係る退職給付費用

323,938

273,154

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

101,938

9,633

合 計

101,938

9,633

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△200,829

△210,462

合 計

△200,829

△210,462

 

 

(8)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

保険資産(一般勘定)

100%

合 計

100%

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.7%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額                     (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

新株予約権戻入益

 

39

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

294,049

千円

327,920

千円

退職給付に係る負債

932,144

 

933,035

 

長期未払金

36,644

 

36,644

 

減価償却

12,614

 

10,635

 

株式給付引当金

98,099

 

121,373

 

役員株式給付引当金

30,042

 

44,142

 

未払事業税

92,716

 

113,915

 

投資有価証券評価損

68,137

 

68,137

 

会員権評価損

20,473

 

20,473

 

外国税額控除

129,119

 

35,182

 

その他

89,476

 

89,137

 

繰延税金資産小計

1,803,517

 

1,800,598

 

評価性引当額

△255,337

 

△143,529

 

繰延税金資産合計

1,548,180

 

1,657,069

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,628,661

千円

△3,161,025

千円

その他

△133,940

 

△158,438

 

繰延税金負債合計

△1,762,602

 

△3,319,464

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△214,421

 

△1,662,394

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

固定資産―繰延税金資産

318,789

千円

358,869

千円

固定負債―繰延税金負債

533,211

 

2,021,263

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

PLM事業

EDA事業

PLMソリューション

31,498,085

31,498,085

システム構築支援

17,379,457

17,379,457

HW販売に付帯する保守・その他

2,470,137

2,470,137

EDAソリューション

2,000,304

2,000,304

外部顧客への売上高

51,347,680

2,000,304

53,347,984

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

PLM事業

EDA事業

PLMソリューション

37,904,641

37,904,641

システム構築支援

17,215,050

17,215,050

HW販売に付帯する保守・その他

2,341,202

2,341,202

EDAソリューション

2,050,590

2,050,590

外部顧客への売上高

57,460,895

2,050,590

59,511,485

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,377,635

18,202,660

契約資産

148,697

164,625

契約負債

2,809,539

3,030,379

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,389,421千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

18,202,660

15,380,373

契約資産

164,625

54,374

契約負債

3,030,379

3,061,611

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,688,388千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

1年内

12,790,515

1年超

2,193,762

合 計

14,984,278

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

1年内

13,499,886

1年超

2,566,697

合 計

16,066,583

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

PLM事業

EDA事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,347,680

2,000,304

53,347,984

53,347,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,072

17,650

19,722

19,722

51,349,752

2,017,954

53,367,707

19,722

53,347,984

セグメント利益

7,507,414

267,084

7,774,499

7,774,499

セグメント資産

61,012,774

4,490,799

65,503,574

1,320

65,502,254

セグメント負債

20,373,286

1,188,444

21,561,730

1,320

21,560,410

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

36,141

22,785

58,926

58,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

331,004

25,519

356,523

356,523

持分法適用会社への投資額

489,025

489,025

489,025

(注)1 セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

PLM事業

EDA事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,460,895

2,050,590

59,511,485

59,511,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,335

10,300

13,635

13,635

57,464,230

2,060,890

59,525,121

13,635

59,511,485

セグメント利益

8,871,178

302,152

9,173,330

9,173,330

セグメント資産

70,537,580

4,516,169

75,053,749

75,053,749

セグメント負債

21,630,533

981,358

22,611,892

22,611,892

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

49,856

18,917

68,774

68,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,838

5,623

117,462

117,462

持分法適用会社への投資額

531,902

531,902

531,902

(注)1 セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                             (単位:千円)

 

PLM
ソリューション

システム

構築支援

HW販売に付帯
する保守・その他

EDA

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

31,498,085

17,379,457

2,470,137

2,000,304

53,347,984

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                     (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ホンダグループ

7,368,673

PLM事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                             (単位:千円)

 

PLM
ソリューション

システム

構築支援

HW販売に付帯
する保守・その他

EDA

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

37,904,641

17,215,050

2,341,202

2,050,590

59,511,485

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産        (単位:千円)

日 本

アジア

合計

378,184

52,146

430,331

 

3.主要な顧客ごとの情報                     (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ホンダグループ

8,543,899

PLM事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

PLM事業

EDA事業

合計

当期償却額

149,326

149,326

当期末残高

448,841

448,841

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

PLM事業

EDA事業

合計

当期償却額

170,168

170,168

当期末残高

486,797

486,797

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,961.49

2,353.14

1株当たり当期純利益

254.08

305.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

254.07

 

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,420,745

6,520,169

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

5,420,745

6,520,169

普通株式の期中平均株式数(株)

21,335,155

21,312,520

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△20

(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円))

(△20)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度419,808株、当連結会計年度442,383株)

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

43,941,843

52,441,857

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,124,965

2,321,194

(うち新株予約権(千円))

(-)

(-)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,124,965)

(2,321,194)

普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額(千円)

41,816,877

50,120,663

1株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数(株)

21,318,939

21,299,446

(注)4 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度436,000株、当連結会計年度455,400株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

14,461,352

28,366,439

42,186,979

59,511,485

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

2,371,290

4,689,286

7,017,975

9,686,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

1,578,136

3,114,421

4,652,958

6,520,169

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

74.02

146.07

218.28

305.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

74.02

72.05

72.21

87.67