【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ その他有価証券

  ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備    15年

工具、器具及び備品 4~15年

 

ロ 無形固定資産

商標権       定額法(3年)を採用しております。

ソフトウェア    自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採

          用しております。

 

3.引当金の計上基準

イ 賞与引当金       従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す

                          る金額を計上しております。

 

ロ 株主優待引当金     株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用さ

                          れると見込まれる額を計上しております。

(追加情報)

株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 イ 顧客との契約から生じるサービス

   当社は、DX推進事業・教育研修事業・その他事業を展開しているグループを統括する純粋持株会社であ

   ります。子会社からの経営指導料が主な収益になります。顧客へ役務を継続して提供するものであるた

   め、役務提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

  前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的

 重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、

 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた64千円は、

 「投資有価証券」0千円、「その他」64千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

流動資産

千円

千円

 売掛金

42,875

45,892

 立替金

3,644

19,751

 未収入金

0

 

(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

千円

千円

売上高

567,717

500,649

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

千円

 

千円

役員報酬

47,569

 

58,270

 

給与手当

123,103

 

127,159

 

賞与引当金繰入額

30,714

 

31,982

 

業務委託料

66,714

 

75,897

 

減価償却費

2,503

 

3,011

 

株主優待引当金繰入

 

1,614

 

 

 

おおよその割合

販売費

-%

-%

一般管理費

100%

100%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度160,000千円、当事業年度210,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2022年9月30日)

 

当事業年度
 (2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

9,398千円

 

9,786千円

 未払事業税

780

 

1,289

 未払事業所税

111

 

152

 未払費用

260

 

1,520

 投資有価証券評価損

6,120

 

24,638

ゴルフ会員権

 

941

繰越欠損金

 

567

繰延税金資産小計

16,669

 

38,897

評価性引当額

△6,120

 

△25,579

繰延税金資産合計

10,549

 

13,317

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 未収還付事業税

 

233

繰延税金負債小計

 

233

繰延税金資産純額

10,549

 

13,084

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2022年9月30日)

 

当事業年度
 (2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

-

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.8

 

-

 住民税均等割額

0.2

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.5

 

-

 

   (注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容のため、記載を省略しております。