第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書を 2022年10月7日 及び 2022年10月18日 関東財務局長に提出。

2022年9月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

 

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第6期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2022年12月27日関東財務局長に提出。

2022年9月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

 

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度 第7期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出。

事業年度 第7期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出。

事業年度 第7期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出。

 

(4) 臨時報告書

   2022年12月28日関東財務局長に提出。

     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく

     時報告書であります。

   2023年9月19日関東財務局長に提出。

     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(完全子会社の吸収合併)に基づく臨時報告書であ

   ります。

     2023年11月13日関東財務局長に提出。

     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(完全子会社の吸収合併)に基づく臨時報告書であ

   ります。

     2023年11月22日関東財務局長に提出。

       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で

    あります。