(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社5社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。

したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1)DX推進事業

RPAサービス及びDX化支援事業

(2)教育研修事業

7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業、外食フランチャイズ支援事業

 

なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3,4,5

連結財務諸表計上額
(注)6

DX推進

教育研修

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,772,799

1,841,064

3,613,864

139,338

3,753,203

3,753,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

19,142

19,154

486

19,640

19,640

1,772,811

1,860,207

3,633,019

139,825

3,772,844

19,640

3,753,203

セグメント利益又は損失(△)

252,155

181,548

433,704

17,873

415,830

38,289

454,120

セグメント資産

644,867

1,228,914

1,873,781

191,665

2,065,447

173,467

2,238,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,449

34,644

41,094

2,924

44,018

2,503

46,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,040

37,040

4,180

41,220

9,127

50,347

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産       195,443千円等が含まれております。

4.減価償却費の調整額2,503千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3,4,5

連結財務諸表計上額
(注)6

DX推進

教育研修

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,139,014

1,901,755

4,040,770

133,546

4,174,316

4,174,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

13,403

13,415

871

14,287

14,287

2,139,026

1,915,159

4,054,186

134,418

4,188,604

14,287

4,174,316

セグメント利益又は損失(△)

405,364

185,066

590,431

18,351

572,079

9,815

581,895

セグメント資産

1,009,998

1,469,671

2,479,669

164,706

2,644,376

654,010

3,298,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33

34,343

34,376

3,640

38,017

3,011

41,028

のれんの償却額

1,288

1,288

1,288

1,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,763

32,917

58,681

2,820

61,501

10,351

71,853

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。

4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

調整額

合計

DX推進

教育研修

当期末残高

24,475

24,475

24,475

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

 

会社等の
 名称又は
 氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との
 関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

 

期末残高(千円)

主要株主(法人)

いなよしキャピタルパートナーズ㈱

東京都港区

 

9,000

投資事業

なし

なし

自己株式の取得(注)1

434,039

-

-

 

(注)1.自己株式の取得につきまして、2021年12月28日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式329,400株を1株あたり1,317円で取得しています。取得価格について、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。また、当該譲渡に伴い、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。

   2.当社は、2022年8月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、普通株式に関する株数及び1株当たり価格は株式分割後に換算して記載しています。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の
 名称又は
 氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との
 関係

取引の
 内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を有している法人

NOVAホールディングス株式会社

東京都
 品川区

80,000

学習塾フランチャイズ本部の運営

 

フランチャイズ本部業務一部受託

業務受託売上

77,809

フランチャイズへの加盟

ロイヤリティの支払等

7,505

 

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

     (1)業務受託売上については、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
     (2)ロイヤリティの支払いについては、他のフランチャイズ加盟校舎と同様の加盟契約を締結し、
         同契約に基づき決定されております。

  2.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

299円96銭

546円43銭

1株当たり当期純利益

108円66銭

104円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

94円96銭

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

108円66銭

104円60銭

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

299,190

318,962

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)

299,190

318,962

 期中平均株式数(株)

2,753,319

3,049,142

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

94円96銭

 親会社株主に帰属する

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

309,729

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

 の算定に用いられた普通株式増加数の主要

 な内訳

 ストックオプション

309,729

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.当社は、2022年8月9日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該株式分割が2022年9月期の期首に実施されたと仮定し算定しております。

4. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

  1.株式会社ダイニングエッジインターナショナルとの吸収合併

    当社は、2023年9月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社ダイニングエッジ

   インターナショナルを吸収合併することを決議し、同日で合併契約を締結し、2023年11月1日付で合併

   しました。

    なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、また株式会社

   ダイニングエッジインターナショナルにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、

   いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

 

  (1)取引の概要

     ①合併の目的

      当社は、当社子会社の吸収合併等の方法により、純粋持株会社体制を解消することについて検討して

     まいりました。グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図

     ることを目的として、当社の完全子会社であり、店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルテ

     ィング事業等を行う株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併することといたしまし

     た。

 

     ②被合併企業の名称およびその事業内容(2023年9月30日現在)

       被合併企業の名称:株式会社ダイニングエッジインターナショナル

       事業の内容   :店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等

 

        資本金               9百万円

       資産              88百万円

       負債              47百万円

       純資産             40百万円

       売上高             4百万円

        当期純損失            9百万円

 

     ③企業結合日

            合併期日(効力発生日)  2023年11月1日

 

     ④企業結合の法的形式

      当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ダイニングエッジインターナショナルは消滅い

     たします。

 

     ⑤合併に係る割当ての内容

      本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

 

     ⑥結合後企業の名称等

              名称  :株式会社FCE Holdings

        資本金 :180百万円(2023年9月30日現在)

        事業内容:企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等

 

  (2)会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準

        及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基

        づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

 2.株式会社FCEパブリッシングとの吸収合併

    当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として当社完全子会社

   である株式会社FCEパブリッシングを吸収合併することを決議しました。なお、本吸収合併は、当社に

   おいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、また株式会社FCEパブリッシングにおいては

   会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いた

   しません。

 

  (1)取引の概要

     ①合併の目的

      当社は、当社子会社の吸収合併等の方法により、純粋持株会社体制を解消することについて検討して

     まいりました。グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図

     ることを目的として、当社の完全子会社であり、書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナ

     ー・コーチングのプログラムの開発・実施、資格認定、ライセンス提供等を行う株式会社FCEパブ

     リッシングを吸収合併することといたしました。

 

     ②被合併企業の名称およびその事業内容(2023年9月30日現在)

       被合併企業の名称:株式会社FCEパブリッシング

       事業の内容   :書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナー・コーチングのプログ

                ラムの開発・実施、資格認定、ライセンス提供等

 

        資本金               39百万円

       資産              163百万円

       負債               86百万円

       純資産              76百万円

        売上高             135百万円

        当期純損失                      23百万円

 

     ③企業結合日

            合併期日(効力発生日)  2024年1月1日(予定)

 

     ④企業結合の法的形式

      当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社FCEパブリッシングは消滅いたします。

 

     ⑤合併に係る割当ての内容

      本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

 

 

     ⑥結合後企業の名称等

        名称  :株式会社FCE Holdings

        資本金 :180百万円(2023年9月30日現在)

        事業内容:企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等

 

  (2)会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準

        及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基

        づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。