当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
訂正届出書を 2022年10月7日 及び 2022年10月18日 関東財務局長に提出。
2022年9月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
事業年度 第6期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2022年12月27日関東財務局長に提出。
2022年9月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
事業年度 第7期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出。
2022年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年9月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(完全子会社の吸収合併)に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年11月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(完全子会社の吸収合併)に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。