該当事項はありません。
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~15年
商標権 定額法(3年)を採用しております。
ソフトウェア 自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
イ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す
る金額を計上しております。
ロ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
イ 顧客との契約から生じるサービス
当社は、DX推進事業・教育研修事業・その他事業を展開しているグループを統括する純粋持株会社であ
ります。子会社からの経営指導料が主な収益になります。顧客へ役務を継続して提供するものであるた
め、役務提供する期間にわたり収益を認識しております。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた64千円は、
「投資有価証券」0千円、「その他」64千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度160,000千円、当事業年度210,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容のため、記載を省略しております。