当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社5社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産 195,443千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額2,503千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.自己株式の取得につきまして、2021年12月28日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式329,400株を1株あたり1,317円で取得しています。取得価格について、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。また、当該譲渡に伴い、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。
2.当社は、2022年8月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、普通株式に関する株数及び1株当たり価格は株式分割後に換算して記載しています。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.当社は、2022年8月9日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該株式分割が2022年9月期の期首に実施されたと仮定し算定しております。
4. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(連結子会社の吸収合併)
1.株式会社ダイニングエッジインターナショナルとの吸収合併
当社は、2023年9月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社ダイニングエッジ
インターナショナルを吸収合併することを決議し、同日で合併契約を締結し、2023年11月1日付で合併
しました。
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、また株式会社
ダイニングエッジインターナショナルにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、
いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(1)取引の概要
①合併の目的
当社は、当社子会社の吸収合併等の方法により、純粋持株会社体制を解消することについて検討して
まいりました。グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図
ることを目的として、当社の完全子会社であり、店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルテ
ィング事業等を行う株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併することといたしまし
た。
②被合併企業の名称およびその事業内容(2023年9月30日現在)
被合併企業の名称:株式会社ダイニングエッジインターナショナル
事業の内容 :店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等
資本金 9百万円
資産 88百万円
負債 47百万円
純資産 40百万円
売上高 4百万円
当期純損失 9百万円
③企業結合日
合併期日(効力発生日) 2023年11月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ダイニングエッジインターナショナルは消滅い
たします。
⑤合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑥結合後企業の名称等
名称 :株式会社FCE Holdings
資本金 :180百万円(2023年9月30日現在)
事業内容:企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2.株式会社FCEパブリッシングとの吸収合併
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として当社完全子会社
である株式会社FCEパブリッシングを吸収合併することを決議しました。なお、本吸収合併は、当社に
おいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、また株式会社FCEパブリッシングにおいては
会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いた
しません。
(1)取引の概要
①合併の目的
当社は、当社子会社の吸収合併等の方法により、純粋持株会社体制を解消することについて検討して
まいりました。グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図
ることを目的として、当社の完全子会社であり、書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナ
ー・コーチングのプログラムの開発・実施、資格認定、ライセンス提供等を行う株式会社FCEパブ
リッシングを吸収合併することといたしました。
②被合併企業の名称およびその事業内容(2023年9月30日現在)
被合併企業の名称:株式会社FCEパブリッシング
事業の内容 :書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナー・コーチングのプログ
ラムの開発・実施、資格認定、ライセンス提供等
資本金 39百万円
資産 163百万円
負債 86百万円
純資産 76百万円
売上高 135百万円
当期純損失 23百万円
③企業結合日
合併期日(効力発生日) 2024年1月1日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社FCEパブリッシングは消滅いたします。
⑤合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑥結合後企業の名称等
名称 :株式会社FCE Holdings
資本金 :180百万円(2023年9月30日現在)
事業内容:企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。