該当事項はありません。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社FCEエデュケーション
株式会社FCEトレーニング・カンパニー
株式会社ダイニングエッジインターナショナル
株式会社FCEプロセス&テクノロジー
株式会社FCEパブリッシング
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によって
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 6~20年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
(追加情報)
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。
(イ) DX推進関連
DX推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。
当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
(ロ) 教育研修関連
教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時(出荷基準)をもって売上に計上し収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項ありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
11,242千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」11,242千円として組み替えております。
該当事項ありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 2,001,600株
2.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 219,600株
2021年12月28日の株主総会決議による自己株式の取得 109,800株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
第三者割当増資による増加 61,500株
新株予約権の行使による増加 53,700株
2・普通株式の自己株式の減少事由は以下の通りです。
2022年10月6日の取締役会決議による自己株式の処分 329,400株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払い期日であります。
金融負債である借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長10年8ヶ月であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。
当社グループは、有価証券について、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2023年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額21,134千円)は、次表に含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、有価証券(外貨建てMMF)、買掛金並びに未払金については、現金であること、及び債権債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券21,134千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について78,865千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価格で取得した銘柄について
は、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回り、将来にわたってその状態が継続することが予想される等、
取得時に評価した超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っておりま
す。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第5回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」、「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」26,025千円は、「投資有価証券評価損」6,120千円、「未払費用」260千円、「その他」19,645千円として組み替えております。
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
(注) 2.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断
する際の企業分類を変更したこと等で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、投資有価証
券評価損の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セ
グメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービス
を提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セ
グメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービス
を提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
(2) 収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4).収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。