2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,482,772

1,546,941

受取手形

57,183

※1 102,587

完成工事未収入金

597,638

709,796

未成工事支出金

8,743

4,219

販売用不動産

142,543

95,199

原材料及び貯蔵品

9,457

16,948

前払費用

3,795

4,218

その他

33,996

35,397

貸倒引当金

3,141

3,762

流動資産合計

2,332,989

2,511,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 519,219

※2 520,399

減価償却累計額

81,475

100,740

建物(純額)

※2 437,744

※2 419,658

構築物

71,270

73,179

減価償却累計額

24,082

27,163

構築物(純額)

47,188

46,016

機械及び装置

6,100

6,100

減価償却累計額

6,052

6,076

機械及び装置(純額)

47

23

車両運搬具

63,291

67,694

減価償却累計額

48,752

54,885

車両運搬具(純額)

14,539

12,809

工具、器具及び備品

41,930

45,236

減価償却累計額

27,690

32,645

工具、器具及び備品(純額)

14,239

12,590

土地

※2 856,548

※2 846,492

有形固定資産合計

1,370,307

1,337,590

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,775

2,896

その他

0

103

無形固定資産合計

3,775

2,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,515

125,448

関係会社株式

129,441

129,441

出資金

30

30

破産更生債権等

5,139

5,139

長期前払費用

708

683

繰延税金資産

33,581

30,509

保険積立金

77,416

100,431

その他

50,073

52,887

貸倒引当金

5,139

5,139

投資その他の資産合計

380,767

439,431

固定資産合計

1,754,851

1,780,022

資産合計

4,087,840

4,291,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

82,050

74,120

工事未払金

261,392

263,557

短期借入金

※2 200,000

※2 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,336

※2 3,336

未払金

49,339

28,653

未払費用

57,607

86,434

未払法人税等

84,483

34,008

未成工事受入金

55,080

27,129

前受金

14,256

15,164

預り金

2,089

8,784

前受収益

1,036

1,146

賞与引当金

26,619

29,971

完成工事補償引当金

4,422

6,272

その他

35,030

38,480

流動負債合計

876,745

817,059

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,996

※2 1,938

退職給付引当金

26,799

33,047

役員退職慰労引当金

135,029

148,645

その他

160

460

固定負債合計

166,984

184,090

負債合計

1,043,730

1,001,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

396,417

396,817

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,715

338,116

資本剰余金合計

337,715

338,116

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,876

12,876

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

960,000

960,000

繰越利益剰余金

1,330,005

1,540,348

利益剰余金合計

2,302,881

2,513,224

自己株式

243

243

株主資本合計

3,036,771

3,247,915

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,694

40,878

評価・換算差額等合計

5,694

40,878

新株予約権

1,643

1,624

純資産合計

3,044,109

3,290,417

負債純資産合計

4,087,840

4,291,567

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

3,864,639

4,083,613

不動産事業売上高

72,682

53,215

売上高合計

3,937,321

※1 4,136,829

売上原価

 

 

完成工事原価

2,800,508

2,966,506

不動産事業売上原価

60,338

47,343

売上原価合計

2,860,846

3,013,850

売上総利益

1,076,474

1,122,978

販売費及び一般管理費

※2 695,292

※2 745,847

営業利益

381,181

377,131

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,822

4,128

受取地代家賃

8,245

※1 8,488

保険返戻金

4,198

受取保険金

1,502

2,146

投資不動産売却益

4,435

その他

3,504

2,354

営業外収益合計

26,708

17,117

営業外費用

 

 

支払利息

590

562

株式公開費用

16,233

投資有価証券評価損

12,632

不動産賃貸費用

8,386

8,206

その他

2,700

0

営業外費用合計

40,541

8,769

経常利益

367,349

385,479

税引前当期純利益

367,349

385,479

法人税、住民税及び事業税

130,957

92,741

法人税等調整額

10,892

2,299

法人税等合計

120,065

95,041

当期純利益

247,283

290,438

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

847,475

30.5

938,427

31.7

Ⅱ 労務費

 

238,129

8.6

259,962

8.8

Ⅲ 外注費

 

1,410,047

50.7

1,442,346

48.7

Ⅳ 経費

 

284,970

10.2

321,246

10.8

(うち人件費)

 

(123,692)

(4.5)

(143,161)

(4.8)

 

2,780,622

100.0

2,961,982

100.0

期首未成工事支出金

 

28,629

 

8,743

 

合計

 

2,809,251

 

2,970,725

 

期末未成工事支出金

 

8,743

 

4,219

 

当期完成工事原価

 

2,800,508

 

2,966,506

 

 原価計算の方法

  当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

Ⅱ 材料費

 

1,224

4.0

Ⅲ 外注費

 

26,961

88.7

Ⅳ 経費

 

2,206

7.3

 

30,391

100.0

期首販売用不動産棚卸高

 

172,490

 

142,543

 

合計

 

202,882

 

142,543

 

期末販売用不動産棚卸高

 

142,543

 

95,199

 

当期不動産事業売上原価

 

60,338

 

47,343

 

 原価計算の方法

  当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

396,417

337,715

337,715

12,876

960,000

1,131,303

2,104,180

243

2,838,069

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

15,483

15,483

 

15,483

会計方針の変更を反映した当期首残高

396,417

337,715

337,715

12,876

960,000

1,146,786

2,119,663

243

2,853,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

64,064

64,064

 

64,064

当期純利益

 

 

 

 

 

247,283

247,283

 

247,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183,218

183,218

183,218

当期末残高

396,417

337,715

337,715

12,876

960,000

1,330,005

2,302,881

243

3,036,771

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,664

4,664

1,369

2,834,775

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

15,483

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,664

4,664

1,369

2,850,258

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

64,064

当期純利益

 

 

 

247,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,358

10,358

274

10,632

当期変動額合計

10,358

10,358

274

193,851

当期末残高

5,694

5,694

1,643

3,044,109

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

396,417

337,715

337,715

12,876

960,000

1,330,005

2,302,881

243

3,036,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

400

400

400

 

 

 

 

 

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

80,095

80,095

 

80,095

当期純利益

 

 

 

 

 

290,438

290,438

 

290,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400

400

400

210,342

210,342

211,143

当期末残高

396,817

338,116

338,116

12,876

960,000

1,540,348

2,513,224

243

3,247,915

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,694

5,694

1,643

3,044,109

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

800

剰余金の配当

 

 

 

80,095

当期純利益

 

 

 

290,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,183

35,183

19

35,164

当期変動額合計

35,183

35,183

19

246,307

当期末残高

40,878

40,878

1,624

3,290,417

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  7~39年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

 完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高

1,114,966

1,054,697

 

1の金額の算出方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,006千円は、「受取保険金」1,502千円、「その他」3,504千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

1,700千円

電子記録債権

3,081

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

296,627千円

290,308千円

土地

274,985

274,985

571,612

565,294

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

3,336

3,336

長期借入金

4,996

1,938

208,332

205,274

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社景匠館(借入債務)

9,680千円

 

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

1,552,278千円

営業取引以外の取引による取引高

6,552

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

67,760千円

73,290千円

従業員給料及び手当

269,722

285,092

賞与引当金繰入額

14,006

16,031

役員退職慰労引当金繰入額

4,013

13,615

退職給付費用

3,685

7,777

減価償却費

26,507

32,106

貸倒引当金繰入額

435

620

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,341千円、関連会社株式2,100千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

8,018千円

 

9,887千円

役員退職慰労引当金

40,400

 

44,474

投資有価証券評価損

15,138

 

15,133

減損損失

47,822

 

36,142

その他

31,810

 

27,773

繰延税金資産小計

143,190

 

133,412

評価性引当額

△107,178

 

△99,700

繰延税金資産合計

36,012

 

33,712

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,431

 

△3,203

繰延税金負債合計

△2,431

 

△3,203

繰延税金資産の純額

33,581

 

30,509

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.5

 

0.4

留保金課税

2.7

 

-

人材確保等促進税制による税額控除

△2.5

 

-

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△4.2

評価性引当額の増減

1.2

 

△1.9

その他

0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

24.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

㈱十六フィナンシャルグループ

22,900

85,760

㈱大垣共立銀行

10,700

22,191

大東建託㈱

700

11,025

ブリーズベイホテル&リゾート下呂

16

4,800

㈱T&Dホールディングス

600

1,480

その他(3銘柄)

45

190

34,946

125,448

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

519,219

1,180

520,399

100,740

19,265

419,658

構築物

71,270

1,909

73,179

27,163

3,081

46,016

機械及び装置

6,100

6,100

6,076

23

23

車両運搬具

63,291

12,834

8,430

67,694

54,885

13,341

12,809

工具、器具及び備品

41,930

3,306

45,236

32,645

4,955

12,590

土地

856,548

10,056

846,492

846,492

有形固定資産計

1,558,360

19,229

18,487

1,559,102

221,512

40,668

1,337,590

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,494

7,597

1,928

2,896

その他

106

2

2

103

無形固定資産計

10,600

7,600

1,931

2,999

長期前払費用

708

594

619

683

683

 (注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.車両運搬具の当期増加額は、車両の取得によるものであります。

3.車両運搬具の当期減少額は、車両の除売却によるものであります。

4.土地の当期減少額は、遊休地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,280

3,462

2,841

8,901

賞与引当金

26,619

29,971

26,619

29,971

完成工事補償引当金

4,422

6,272

4,422

6,272

役員退職慰労引当金

135,029

13,615

148,645

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補修実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。