第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,823,220

1,888,683

受取手形・完成工事未収入金

※1 727,580

※1,※2 907,031

未成工事支出金

13,734

13,605

販売用不動産

142,543

95,199

その他

50,310

58,525

貸倒引当金

3,176

3,807

流動資産合計

2,754,212

2,959,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 505,873

※4 478,859

土地

※4 896,228

※4 886,172

その他(純額)

30,827

27,626

有形固定資産合計

※5 1,432,929

※5 1,392,658

無形固定資産

9,390

6,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 106,086

※3 148,177

繰延税金資産

36,949

32,429

保険積立金

83,600

100,431

その他

65,530

67,587

貸倒引当金

10,839

10,839

投資その他の資産合計

281,328

337,787

固定資産合計

1,723,648

1,736,624

資産合計

4,477,861

4,695,863

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

392,042

392,783

短期借入金

※4 200,000

※4 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 23,012

※4 13,332

未払法人税等

85,008

37,611

未成工事受入金

※6 60,122

※6 34,697

賞与引当金

37,592

40,131

完成工事補償引当金

7,574

9,442

その他

179,618

206,990

流動負債合計

984,970

934,988

固定負債

 

 

長期借入金

※4 18,344

※4 5,290

役員退職慰労引当金

179,444

195,535

退職給付に係る負債

26,799

33,047

その他

160

460

固定負債合計

224,747

234,332

負債合計

1,209,718

1,169,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

396,417

396,817

資本剰余金

337,715

338,116

利益剰余金

2,522,755

2,741,407

自己株式

243

243

株主資本合計

3,256,644

3,476,098

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,853

48,820

その他の包括利益累計額合計

9,853

48,820

新株予約権

1,643

1,624

純資産合計

3,268,142

3,526,542

負債純資産合計

4,477,861

4,695,863

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 4,851,854

※1 5,002,157

売上原価

3,533,777

3,629,425

売上総利益

1,318,076

1,372,731

販売費及び一般管理費

※2 934,200

※2 982,639

営業利益

383,876

390,091

営業外収益

 

 

受取配当金

4,521

4,809

受取地代家賃

7,005

8,488

保険返戻金

4,198

受取保険金

1,502

2,146

投資不動産売却益

4,435

その他

5,943

2,365

営業外収益合計

27,606

17,809

営業外費用

 

 

支払利息

804

673

株式公開費用

16,233

投資有価証券評価損

12,632

不動産賃貸費用

8,386

8,206

その他

3,468

356

営業外費用合計

41,524

9,236

経常利益

369,958

398,664

税金等調整前当期純利益

369,958

398,664

法人税、住民税及び事業税

134,634

98,081

法人税等調整額

11,746

1,834

法人税等合計

122,887

99,916

当期純利益

247,071

298,748

親会社株主に帰属する当期純利益

247,071

298,748

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

247,071

298,748

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,696

38,966

その他の包括利益合計

7,696

38,966

包括利益

254,767

337,715

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

254,767

337,715

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

396,417

337,715

2,323,677

243

3,057,567

2,157

2,157

1,369

3,061,094

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16,070

 

16,070

 

 

 

16,070

会計方針の変更を反映した当期首残高

396,417

337,715

2,339,748

243

3,073,638

2,157

2,157

1,369

3,077,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

64,064

 

64,064

 

 

 

64,064

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,071

 

247,071

 

 

 

247,071

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

7,696

7,696

274

7,970

当期変動額合計

183,006

183,006

7,696

7,696

274

190,977

当期末残高

396,417

337,715

2,522,755

243

3,256,644

9,853

9,853

1,643

3,268,142

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

396,417

337,715

2,522,755

243

3,256,644

9,853

9,853

1,643

3,268,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

400

400

 

 

800

 

 

 

800

剰余金の配当

 

 

80,095

 

80,095

 

 

 

80,095

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

298,748

 

298,748

 

 

 

298,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

38,966

38,966

19

38,947

当期変動額合計

400

400

218,652

219,453

38,966

38,966

19

258,400

当期末残高

396,817

338,116

2,741,407

243

3,476,098

48,820

48,820

1,624

3,526,542

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

369,958

398,664

減価償却費

41,476

55,426

貸倒引当金の増減額(△は減少)

432

630

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,371

2,539

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,968

1,867

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,548

16,090

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

633

6,247

受取利息及び受取配当金

5,455

4,811

保険返戻金

4,198

支払利息

804

673

投資有価証券評価損益(△は益)

12,632

株式公開費用

16,233

売上債権の増減額(△は増加)

63,290

179,451

販売用不動産の増減額(△は増加)

29,946

47,343

未成工事支出金の増減額(△は増加)

15,398

128

仕入債務の増減額(△は減少)

18,915

740

未成工事受入金の増減額(△は減少)

19,901

25,425

その他

3,138

25,148

小計

432,613

345,813

利息及び配当金の受取額

5,455

4,811

利息の支払額

785

693

法人税等の支払額

127,726

145,276

営業活動によるキャッシュ・フロー

309,557

204,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,612

12,613

定期預金の払戻による収入

12,612

12,612

有形固定資産の取得による支出

501,680

21,834

有形固定資産の売却による収入

965

12,554

無形固定資産の取得による支出

3,412

1,156

投資有価証券の取得による支出

773

816

投資有価証券の償還による収入

30,000

投資不動産の売却による収入

49,608

保険積立金の積立による支出

23,517

23,015

保険積立金の解約による収入

11,017

6,183

その他

3,208

1,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

441,002

29,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

21,744

22,734

株式公開費用の支出

8,131

8,101

配当金の支払額

64,075

80,022

その他

315

781

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,266

110,076

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,710

65,462

現金及び現金同等物の期首残高

1,976,318

1,760,607

現金及び現金同等物の期末残高

1,760,607

1,826,070

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社景匠館

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称 株式会社晃連

 持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物  7~45年

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 完成工事補償引当金

 完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高

1,245,552

1,229,800

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

・連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。工事進捗度を計算するにあたっては、原価比例法を採用しております。

 

・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等、事前予測が困難な事象が工事着工後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それらの予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,445千円は、「受取保険金」1,502千円、「その他」5,943千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,243千円は、「有形固定資産の売却による収入」965千円、「その他」△3,208千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形・電子記録債権

57,183千円

102,587千円

完成工事未収入金

301,891

402,521

その他

4,828

59,918

契約資産

363,676

342,004

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

1,700千円

電子記録債権

3,081

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,316千円

962千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物及び構築物

303,779千円

297,112千円

土地

314,665

314,665

618,444

611,777

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

23,012

13,332

長期借入金

18,344

5,290

241,356

218,622

 

※5 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

215,939千円

248,206千円

 

※6 契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未成工事受入金

60,122千円

34,697千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

88,160千円

92,160千円

従業員給料及び手当

379,818

386,277

賞与引当金繰入額

24,979

26,191

役員退職慰労引当金繰入額

9,548

16,090

退職給付費用

6,163

10,598

貸倒引当金繰入額

432

630

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,859千円

41,658千円

組替調整額

12,632

△5

 税効果調整前

10,772

41,652

 税効果額

△3,076

△2,685

 その他有価証券評価差額金

7,696

38,966

 その他の包括利益合計

7,696

38,966

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,203,600

3,203,600

合計

3,203,600

3,203,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

362

362

合計

362

362

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

1,643

合計

 -

1,643

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

32,032

10

2021年9月30日

2021年12月27日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

32,032

10

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月26日

定時株主総会

普通株式

32,032

利益剰余金

10

2022年9月30日

2022年12月27日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,203,600

1,000

3,204,600

合計

3,203,600

1,000

3,204,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

362

362

合計

362

362

(注)発行済株式の総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,624

合計

1,624

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月26日

定時株主総会

普通株式

32,032

10

2022年9月30日

2022年12月27日

2023年4月14日

取締役会

普通株式

48,063

15

2023年3月31日

2023年6月1日

(注)2023年4月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日

定時株主総会

普通株式

32,042

利益剰余金

10

2023年9月30日

2023年12月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,823,220千円

1,888,683千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△62,612

△62,613

現金及び現金同等物

1,760,607

1,826,070

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

99,779

99,779

資産計

99,779

99,779

長期借入金(※3)

41,356

41,134

△221

負債計

41,356

41,134

△221

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

142,224

142,224

資産計

142,224

142,224

(※1)現金については、記載を省略しております。預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、当連結会計年度の長期借入金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,990

4,990

関係会社株式

1,316

962

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,822,156

受取手形・完成工事未収入金

727,580

合計

2,549,736

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,887,414

受取手形・完成工事未収入金

907,031

合計

2,794,446

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

23,012

13,332

5,012

合計

223,012

13,332

5,012

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

13,332

5,290

合計

213,332

5,290

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

99,779

99,779

資産計

99,779

99,779

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

142,224

142,224

資産計

142,224

142,224

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

41,134

41,134

負債計

41,134

41,134

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

81,450

65,018

16,432

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

81,450

65,018

16,432

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,329

33,004

△14,675

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

18,329

33,004

△14,675

合計

99,779

98,023

1,756

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

142,224

86,183

56,041

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

142,224

86,183

56,041

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

142,224

86,183

56,041

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

29

5

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

29

5

 

3.償還したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額
(千円)

償還損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

30,000

1,641

(3)その他

合計

30,000

1,641

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について12,632千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

26,165千円

26,799千円

退職給付費用

8,717

18,028

退職給付の支払額

△308

△3,457

制度への拠出額

△7,775

△8,323

退職給付に係る負債の期末残高

26,799

33,047

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

117,039千円

123,494千円

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△90,240

△90,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,799

33,047

 

 

 

退職給付に係る負債

26,799

33,047

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,799

33,047

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

8,717千円

当連結会計年度

18,028千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,478円、当連結会計年度2,821千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上原価

販売費及び一般管理費

274

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年12月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役    4

当社の使用人    23

当社子会社の取締役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 83,000株

付与日

2020年2月25日

権利確定条件

付与日以降(2020年2月25日)以降、権利確定日(2022年2月26日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2020年2月25日

至 2022年2月26日

権利行使期間

(注)2.

自 2022年2月26日

至 2028年1月31日

新株予約権の数(個)

(注)2.

415

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.

普通株式 83,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

781

(注)3.

新株予約権の行使時により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(注)2.

発行価格   781

資本組入額  391

新株予約権の行使の条件

(注)2.

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)2.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

(注)5.

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株当たりの金銭の金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の割当て後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割または併合の比率

 

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行または当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

4.① 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人たる地位を有することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

5.当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記4.に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

イ 吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転または株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認)がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ロ 当社は、新株予約権者が上記4.に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

74,000

権利確定

権利行使

1,000

失効

未行使残

73,000

(注)2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格        (円)

781

行使時平均株価       (円)

1,070

付与日における公正な評価単価(円)

19.81

(注)2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

11,650千円

 

12,380千円

役員退職慰労引当金

55,319

 

60,225

退職給付に係る負債

8,018

 

9,887

投資有価証券評価損

15,138

 

15,133

減損損失

48,111

 

36,432

その他

27,406

 

23,069

繰延税金資産小計

165,645

 

157,128

評価性引当額

△124,160

 

△117,478

繰延税金資産合計

41,484

 

39,650

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,534

 

△7,220

繰延税金負債合計

△4,534

 

△7,220

繰延税金資産の純額

36,949

 

32,429

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.6

 

0.6

留保金課税

2.6

 

-

人材確保等促進税制による税額控除

△2.5

 

-

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△4.0

評価性引当額の増減額

1.7

 

△1.7

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

25.1

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

区分

合計

ガーデンエクステリア

ランドスケープ

一時点で移転される財

630,598

247,217

877,816

一定の期間にわたり移転される財

2,259,929

1,714,108

3,974,038

顧客との契約から生じる収益

2,890,528

1,961,326

4,851,854

外部顧客への売上高

2,890,528

1,961,326

4,851,854

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

区分

合計

ガーデンエクステリア

ランドスケープ

一時点で移転される財

488,365

150,327

638,693

一定の期間にわたり移転される財

2,319,078

2,044,385

4,363,464

顧客との契約から生じる収益

2,807,444

2,194,712

5,002,157

外部顧客への売上高

2,807,444

2,194,712

5,002,157

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

297,652千円

363,903千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

363,903

565,027

契約資産(期首残高)

366,637

363,676

契約資産(期末残高)

363,676

342,004

契約負債(期首残高)

80,023

60,122

契約負債(期末残高)

60,122

34,697

 契約資産は顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます当該工事契約に関する対価は個々の支払条件に従い受領しております

 契約負債は顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は77,805千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は53,173千円であります。

 なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足の残存履行義務は、前連結会計年度末において1,930,707千円、当連結会計年度末において1,543,063千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

積水ハウス株式会社

1,524,783

大和ハウス工業株式会社

468,611

 (注) 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

積水ハウス株式会社

1,575,007

大和ハウス工業株式会社

406,818

 (注) 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

積水ハウス㈱

大阪市北区

202,854,499

戸建住宅事業等

(被所有)

直接20.4

造園工事に関する業務受託の関係

造園工事の受注

880,861

完成工事未収入金

150,908

未成工事受入金

10,060

その他流動負債

8,187

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

造園工事の受注に関しては、一般的取引条件等と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,019.75円

1,100.08円

1株当たり当期純利益

77.13円

93.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

76.70円

92.49円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

247,071

298,748

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

247,071

298,748

普通株式の期中平均株式数(株)

3,203,238

3,203,827

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

17,939

26,306

(うち新株予約権(株))

(17,939)

(26,306)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

23,012

13,332

0.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,344

5,290

0.50

2024年~

2025年

合計

241,356

218,622

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,290

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,392,711

2,553,630

3,815,554

5,002,157

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

136,155

256,548

334,082

398,664

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

91,686

169,614

234,951

298,748

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

28.62

52.95

73.34

93.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

28.62

24.33

20.39

19.91