第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

142,780

125,921

受取手形

13,880

※6 17,427

売掛金

169,668

183,252

商品及び製品

125,878

151,017

仕掛品

15,596

15,372

原材料及び貯蔵品

55,252

64,774

短期貸付金

11,298

14,098

その他

※8 79,451

※8 52,539

貸倒引当金

462

897

流動資産合計

613,341

623,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

76,961

77,601

機械装置及び運搬具(純額)

145,266

143,324

土地

43,855

43,228

建設仮勘定

34,796

56,431

その他(純額)

46,979

49,445

有形固定資産合計

※1,※2 347,857

※1,※2 370,029

無形固定資産

 

 

のれん

13,987

13,111

販売権

104,373

89,386

その他

42,190

42,789

無形固定資産合計

160,550

145,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 82,139

※3 68,226

長期貸付金

2,453

1,036

退職給付に係る資産

7,967

9,296

繰延税金資産

4,700

9,280

その他

※3 24,613

※3 25,844

貸倒引当金

1,185

1,479

投資その他の資産合計

120,686

112,202

固定資産合計

629,093

627,517

資産合計

1,242,433

1,251,021

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

103,041

※6 100,439

短期借入金

132,619

146,767

1年内返済予定の長期借入金

75,278

40,242

1年内償還予定の社債

-

20,060

未払法人税等

5,332

13,704

未払費用

25,100

28,801

その他

※9 73,466

※9 74,669

流動負債合計

414,836

424,682

固定負債

 

 

社債

105,000

85,030

長期借入金

194,332

186,097

退職給付に係る負債

36,124

36,943

資産除去債務

1,278

1,373

リース債務

18,933

17,527

繰延税金負債

11,101

4,714

その他

9,745

12,722

固定負債合計

376,513

344,406

負債合計

791,349

769,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,833

71,833

資本剰余金

103,160

103,211

利益剰余金

213,923

219,062

自己株式

12,299

11,772

株主資本合計

376,617

382,332

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,640

13,922

繰延ヘッジ損益

527

453

為替換算調整勘定

25,724

53,866

退職給付に係る調整累計額

1,474

3,536

その他の包括利益累計額合計

48,365

71,778

新株予約権

682

474

非支配株主持分

25,420

27,348

純資産合計

451,084

481,933

負債純資産合計

1,242,433

1,251,021

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,018,751

1,032,773

売上原価

※1,※3 770,615

※1,※3,※6 757,000

売上総利益

248,136

275,774

販売費及び一般管理費

※2,※3 235,273

※2,※3 262,232

営業利益

12,863

13,542

営業外収益

 

 

受取利息

1,262

2,630

受取配当金

1,300

1,097

持分法による投資利益

7,336

デリバティブ評価益

5,647

9,192

雑収入

978

1,419

営業外収益合計

9,187

21,674

営業外費用

 

 

支払利息

7,084

10,782

持分法による投資損失

1,105

為替差損

3,028

6,166

デリバティブ評価損

129

970

寄付金

247

199

雑損失

1,357

1,535

営業外費用合計

12,950

19,652

経常利益

9,100

15,564

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5,875

※4 348

投資有価証券売却益

5,482

18,626

減損損失戻入益

※5 2,349

受取保険金

※6 7,075

その他

222

2,105

特別利益合計

13,928

28,153

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※7 1,845

※7 1,547

投資有価証券評価損

3,703

371

減損損失

※8 16,879

※8 3,058

関係会社株式売却損

※9 6,857

災害による損失

※10 982

※10 1,680

その他

1,110

1,794

特別損失合計

24,518

15,307

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,490

28,411

法人税、住民税及び事業税

12,109

24,921

法人税等調整額

2,228

10,126

法人税等合計

14,337

14,795

当期純利益又は当期純損失(△)

15,827

13,615

非支配株主に帰属する当期純利益

1,868

3,017

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

17,695

10,599

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

15,827

13,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

607

6,813

繰延ヘッジ損益

608

74

為替換算調整勘定

11,845

27,408

退職給付に係る調整額

1,688

1,962

持分法適用会社に対する持分相当額

382

837

その他の包括利益合計

※1 13,916

※1 23,320

包括利益

1,910

36,936

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,718

34,011

非支配株主に係る包括利益

1,807

2,924

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,833

103,757

242,332

12,729

405,192

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,571

 

10,571

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

17,695

 

17,695

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

41

 

155

114

譲渡制限付株式報酬

 

101

 

281

180

自己株式処分差損の振替

 

142

142

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

597

 

 

597

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

597

28,408

431

28,574

当期末残高

71,833

103,160

213,923

12,299

376,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,192

80

13,549

272

34,388

803

24,429

464,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

10,571

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

17,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

114

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

180

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

597

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

552

608

12,175

1,746

13,977

121

991

14,847

当期変動額合計

552

608

12,175

1,746

13,977

121

991

13,727

当期末残高

20,640

527

25,724

1,474

48,365

682

25,420

451,084

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,833

103,160

213,923

12,299

376,617

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,292

 

5,292

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,599

 

10,599

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

64

 

257

192

譲渡制限付株式報酬

 

104

 

285

181

自己株式処分差損の振替

 

168

168

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

50

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

5,138

527

5,715

当期末残高

71,833

103,211

219,062

11,772

382,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,640

527

25,724

1,474

48,365

682

25,420

451,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,292

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,599

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

192

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

181

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,718

74

28,142

2,062

23,412

207

1,928

25,132

当期変動額合計

6,718

74

28,142

2,062

23,412

207

1,928

30,849

当期末残高

13,922

453

53,866

3,536

71,778

474

27,348

481,933

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,490

28,411

減価償却費及びその他の償却費

74,918

78,885

減損損失

16,879

3,058

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

556

2,315

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

54

1,014

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

641

受取利息及び受取配当金

2,562

3,728

支払利息

7,084

10,782

持分法による投資損益(△は益)

1,105

7,336

デリバティブ評価損益(△は益)

5,518

8,222

固定資産除売却損益(△は益)

4,030

1,199

投資有価証券売却損益(△は益)

5,468

11,737

投資有価証券評価損益(△は益)

3,703

371

受取保険金

-

12,544

補助金収入

-

1,639

売上債権の増減額(△は増加)

16,528

6,510

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,548

21,611

仕入債務の増減額(△は減少)

3,055

11,187

その他

7,696

9,867

小計

79,712

50,003

利息及び配当金の受取額

9,409

16,772

利息の支払額

6,836

10,749

保険金の受取額

-

12,544

補助金の受取額

-

1,639

法人税等の支払額

27,199

758

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,086

69,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

51,512

58,112

有形固定資産の売却による収入

5,908

1,228

無形固定資産の取得による支出

6,224

6,930

投資有価証券の取得による支出

4,462

5,432

投資有価証券の売却による収入

7,491

27,325

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出

675

1,332

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

※3 550

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,643

2,210

その他

1,309

1,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,427

46,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,223

4,289

社債の償還による支出

30

長期借入れによる収入

41,500

25,000

長期借入金の返済による支出

37,150

62,936

自己株式の取得による支出

5

15

配当金の支払額

10,571

5,292

非支配株主への配当金の支払額

1,315

1,208

その他

1,501

2,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,180

43,159

現金及び現金同等物に係る換算差額

658

3,015

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,182

16,745

現金及び現金同等物の期首残高

130,696

140,307

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

428

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 140,307

※1 123,562

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数は98社です。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、(株)ジェイマックシステムほか2社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。

また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。

非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社44社及び関連会社25社の内、非連結子会社42社(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)及び関連会社21社(Mylar Specialty Films U.S. Limited Partnership ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社1社については持分取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、非連結子会社3社については株式売却等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社2社(Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか1社)及び関連会社4社(THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか3社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいています。

また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として

12年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と

して12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。

なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

①商品及び製品の販売

商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。

このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。

主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

②サービスの提供

サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。

このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。

取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

商品先渡取引

 

エネルギー取引

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及びエネルギー価格変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にCFO及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に関する固定資産の評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)に関する固定資産は以下のとおり計上されています。

 

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

有形固定資産

76,926

88,845

無形固定資産

13,176

11,587

 

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。

当連結会計年度においては、一部プログラムにおける需要減やUAW(全米自動車労働組合)のストライキ影響による販売減、一部工場での設備不具合及びストライキ後の人員再配置に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

 

(3)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策を主要な仮定として織込んでいます。

 

(4)  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

 

 

2.(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表上、(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング(以下、J-TEC)に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。

 

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

のれん

10,581

9,767

技術関連資産及び顧客関連資産等

6,274

5,848

 

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っており、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれんを含む無形固定資産に関しては、J-TEC、帝人リジェネット(株)及び帝人(株)の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆候を判断しています。

株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。

 

(3)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。

 

(4)  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

 委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

 委員会)

 

1. 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等(以下「企業会計基準第28号」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2. 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

 帝人グループは2025年3月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準等の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価していません。

 

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号

 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

1. 概要

 日本においては、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。本実務対応報告は、2023年11月に公表した実務対応報告公開草案第 67 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に 対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱い について公表されたものです。

 

2. 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

 帝人グループは2025年3月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準等の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価していません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

 この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた982百万円は、「災害による損失」として組み替えており、連結損益計算書関係注記に記載しています。

 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて記載することとしました。

 この結果、前連結会計年度において、特別損失の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた317百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

767,892百万円

845,781百万円

 

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の圧縮累計額

3,011百万円

3,566百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

27,657百万円

25,642百万円

その他(出資金)

13,005 〃

12,956 〃

(うち共同支配企業に対する投資の金額)    16,633 〃

16,746 〃

 

 4 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

①関係会社

 

①関係会社

 

  Esteve Teijin Healthcare S.L.

656百万円

 (4,500千EUR)

  Esteve Teijin Healthcare S.L.

1,235百万円

 (7,565千EUR)

その他1社

536百万円

その他1社

433百万円

                             (5,195,000千KRW)

                             (3,845,000千KRW)

1,191百万円

1,667百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

 

医療法人社団新洋和会

215百万円

医療法人社団新洋和会

180百万円

その他9社

1,106 〃

その他8社

970 〃

従業員に対する保証

5 〃

従業員に対する保証

3 〃

1,326 〃

1,152 〃

合計(①+②)

2,517百万円

合計(①+②)

2,820百万円

(注)なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

 

 5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

355百万円

84百万円

受取手形裏書譲渡高

- 〃

1,140 〃

 

 

※6 連結会計年度末日(銀行休業日)の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1,471百万円

支払手形

- 〃

155 〃

 

 

 

 7 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

限度額

1,123百万円

872百万円

 

※8 その他流動資産に含まれる契約資産の残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約資産

2,912百万円

2,544百万円

 

※9 その他流動負債に含まれる契約負債の残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

4,617百万円

5,972百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

180百万円

226百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

11,021百万円

8,956百万円

給料賃金

56,095 〃

61,425 〃

賞与一時金

11,621 〃

12,067 〃

退職給付費用

3,438 〃

3,362 〃

減価償却費

25,523 〃

26,917 〃

のれん償却費

3,849 〃

1,925 〃

研究開発費

31,935 〃

42,560 〃

販売促進費

25,923 〃

30,301 〃

賃借料

7,022 〃

7,027 〃

その他の経費

58,847 〃

67,691 〃

合計

235,273 〃

262,232 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

31,935百万円

42,560百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

0百万円

土地

5,830 〃

0 〃

その他固定資産

41 〃

347 〃

5,875 〃

348 〃

 

※5 減損損失戻入益

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。

 

※6 2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、当連結会計年度末までに資産の損害等の直接的

な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金を当連結会計年度において、売上原価の減額として営業利益に5,964百万円、受取保険金として特別利益に7,075百万円それぞれ計上しています。

 

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

616百万円

207百万円

機械装置及び運搬具

848 〃

531 〃

工具器具備品

153 〃

143 〃

その他固定資産

228 〃

666 〃

1,845 〃

1,547 〃

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

米国

マテリアル事業

のれん等

15,396

その他

1,482

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

  米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。

  なお、公正価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。なお、割引率については、当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.1%を使用しています。当該事業計画には、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等の重要な仮定が含まれています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失3,058百万円を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

愛媛県松山市

繊維・製品

機械設備等

1,706

その他

1,352

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

  当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,058百万円)として特別損失に計上しました。

  回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等

により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し

算定しています。

 

※9 関係会社株式売却損

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.の株式譲渡損失を計上しています。

 

※10 災害による損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上していま

す。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上していま

す。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,461百万円

  8,456百万円

組替調整額

△5,320 〃

△17,370 〃

税効果調整前

△859 〃

 △8,915 〃

税効果額

252 〃

 2,102 〃

その他有価証券評価差額金

△607 〃

 △6,813 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

2,591 〃

 3,611 〃

組替調整額

△2,487 〃

 △3,314 〃

税効果調整前

104 〃

 298 〃

税効果額

504 〃

△372 〃

繰延ヘッジ損益

608 〃

 △74 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

11,845 〃

30,231 〃

組替調整額

- 〃

△2,823 〃

税効果調整前

11,845 〃

27,408 〃

税効果額

- 〃

- 〃

為替換算調整勘定

11,845 〃

27,408 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,122 〃

2,396 〃

組替調整額

549 〃

303 〃

税効果調整前

1,670 〃

2,699 〃

税効果額

   18 〃

△737 〃

退職給付に係る調整額

1,688 〃

1,962 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

  320 〃

  772 〃

組替調整額

63 〃

65 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

  382 〃

  837 〃

その他の包括利益合計

13,916 〃

23,320 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式(普通株式)

197,953,707

197,953,707

自己株式(普通株式)

5,834,283

6,012

202,004

5,638,291

(注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加6,012株は、単元未満株式の買取りによる増加3,670株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2,342株によるものです。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少202,004株は、ストック・オプションの行使による減少70,800株、単元未満株式の売却による減少104株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少131,100株によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

468

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

213

合計

682

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

5,283百万円

27円50銭

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

5,288百万円

27円50銭

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,404百万円

利益剰余金

12円50銭

2023年3月31日

2023年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式(普通株式)

197,953,707

197,953,707

自己株式(普通株式)

5,638,291

14,499

251,875

5,400,915

(注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加14,499株は、単元未満株式の買取りによる増加11,028株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加3,471株によるものです。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少251,875株は、ストック・オプションの行使による減少117,400株、単元未満株式の売却による減少295株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少134,180株によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

277

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

198

合計

474

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,404百万円

12円50銭

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,888百万円

15円00銭

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

2,888百万円

利益剰余金

15円00銭

2024年3月31日

2024年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

142,780百万円

125,921百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,473 〃

△2,360 〃

現金及び現金同等物

140,307 〃

123,562 〃

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

198百万円

325百万円

 

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

帝人グループの米国会計基準適用子会社は当連結会計年度末から、ASC第842号「リース」を適用しています。

これにより、当連結会計年度末に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は6,964百万円です。

 

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdが

連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 

流動資産

4,797

百万円

固定資産

9,182

百万円

流動負債

△611

百万円

固定負債

△2,387

百万円

為替換算調整勘定

△2,823

百万円

株式売却損

△6,851

百万円

同社株式の売却価額

1,307

百万円

同社の現金及び現金同等物

△756

百万円

差引:同社株式の売却による収入

550

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主としてのリース取引)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

136百万円

196百万円

1年超

145 〃

100 〃

合計

281 〃

296 〃

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にCFO及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社等であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

(2) 長期貸付金(*3)

貸倒引当金(*4)

長期貸付金(純額)

42,849

2,457

△802

42,849

 

 

 

 

1,655

1,655

資産計

44,504

44,504

(1) 社債

(2) 長期借入金(*6)

(3) リース債務(*7)

105,000

269,610

22,189

101,988

268,096

20,996

△3,012

△1,513

△1,193

負債計

396,799

391,081

△5,718

デリバティブ取引(*8)

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

10,710

(21)

 

10,710

(21)

 

デリバティブ取引計

10,690

10,690

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

(2) 長期貸付金(*3)

貸倒引当金(*4)

長期貸付金(純額)

28,493

2,686

△902

28,493

 

 

 

 

1,784

1,784

資産計

30,277

30,277

(1) 社債(*5)

(2) 長期借入金(*6)

(3) リース債務(*7)

105,090

226,339

20,679

102,191

224,972

18,982

△2,900

△1,366

△1,696

負債計

352,107

346,145

△5,962

デリバティブ取引(*8)

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

(2,740)

301

 

(2,740)

301

 

デリバティブ取引計

(2,440)

(2,440)

 

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

関係会社株式

4,932

27,657

5,405

25,642

合計

32,588

31,047

また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しています。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は、8,685百万円(前連結会計年度は6,701百万円)です。

(*3) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。

(*4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*5) 1年内償還予定の社債を含めています。

(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*7) 流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。

(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

142,780

受取手形

13,880

売掛金

169,668

短期貸付金

11,294

長期貸付金

4

2,453

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

125,921

受取手形

17,427

売掛金

183,252

短期貸付金

12,448

長期貸付金

1,650

1,036

注2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

132,619

社債

20,000

10,000

75,000

長期借入金

75,278

37,917

36,129

43,015

44,770

32,500

リース債務

3,256

2,676

1,945

1,796

1,739

10,777

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

146,767

社債

20,060

30

10,000

75,000

長期借入金

40,242

38,283

43,004

47,311

57,500

リース債務

3,152

2,172

1,900

1,768

1,625

10,062

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 株式

デリバティブ取引

 通貨関連

 金利関連

 

 

42,849

 

 

 

 

9,451

1,239

 

 

 

 

 

42,849

 

9,451

1,239

資産計

42,849

10,690

53,539

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 株式

デリバティブ取引

 金利関連

 

 

28,493

 

 

 

 

1,580

 

 

 

 

 

28,493

 

1,580

資産計

28,493

1,580

30,073

デリバティブ取引

 通貨関連

 商品関連

 

 

2,746

1,274

 

 

2,746

1,274

負債計

4,020

4,020

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,655

1,655

資産計

1,655

1,655

社債

長期借入金

リース債務

101,988

268,096

20,996

101,988

268,096

20,996

負債計

391,081

391,081

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,784

1,784

資産計

1,784

1,784

社債

長期借入金

リース債務

102,191

224,972

18,982

102,191

224,972

18,982

負債計

346,145

346,145

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。エネルギー取引契約の先渡取引の時価は、エネルギー供給会社から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。

 

社債

 償還まで1年超の社債の時価については、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

41,199

13,471

27,728

小計

41,199

13,471

27,728

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

13,283

13,388

△105

小計

13,283

13,388

△105

合計

54,482

26,859

27,623

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

27,237

7,040

20,197

小計

27,237

7,040

20,197

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

15,347

15,427

△80

小計

15,347

15,427

△80

合計

42,584

22,467

20,116

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

7,340

5,482

14

合計

7,340

5,482

14

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

25,520

18,424

109

合計

25,520

18,424

109

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

その他有価証券について3,703百万円の減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

その他有価証券について371百万円の減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払米ドル

受取米ドル

 支払日本円

受取日本円

支払ユーロ

 

9,347

 

60,265

 

23,315

 

9,347

 

 

 

△1,154

 

12,019

 

△66

 

△1,154

 

12,019

 

△66

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

日本円

マレーシアリンギット

買建

米ドル

ユーロ

日本円

ハンガリーフォリント

 

1,800

518

60

240

 

4,623

186

291

212

 

 

 

 

△14

△10

1

△2

 

△60

△2

△2

 

△14

△10

1

△2

 

△60

△2

△2

合計

 

10,710

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払米ドル

受取日本円

支払中国元

 

37,095

 

15,147

 

10,599

 

 

△2,298

 

△389

 

△2,298

 

△389

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

タイバーツ

マレーシアリンギット

買建

米ドル

ユーロ

日本円

中国元

英ポンド

ハンガリーフォリント

 

18,052

1,233

0

30

401

 

2,853

40

811

264

0

353

 

 

 

 

△71

△8

△0

△0

△6

 

55

△0

△25

2

△0

 

△71

△8

△0

△0

△6

 

55

△0

△25

2

△0

合計

 

△2,740

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

英ポンド

中国元

タイバーツ

 

 

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

76,643

1,648

15

36

 

20,430

205

0

713

77

 

 

45,519

 

 

 

△338

△33

△0

△1

 

△881

2

0

△9

1

合計

 

△1,259

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

英ポンド

中国元

タイバーツ

 

 

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

66,932

1,198

1

 

8,365

27

19

475

28

 

 

40,171

 

 

 

△387

△15

△0

 

387

1

△0

9

△0

合計

 

△5

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

ドル変動受取

ドル固定支払

借入金

16,024

16,024

1,239

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

日本円変動受取

日本円固定支払

借入金

10,000

10,000

 

(注)1

合計

 

1,239

(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

ドル変動受取

ドル固定支払

借入金

18,169

18,169

1,580

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

日本円変動受取

日本円固定支払

借入金

15,000

5,000

 

(注)1

合計

 

1,580

(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(3) コモディティ関連

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

コモディティスワップ取引

変動受取

固定支払

ガス購入取引

1,761

846

△477

コモディティスワップ取引

変動受取

固定支払

電気購入取引

2,582

1,216

     △797

合計

 

△1,274

(注)1 コモディティスワップ取引は、サプライヤーから提示された価格等に基づき算定しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

期首における退職給付債務

55,704百万円

53,545百万円

 勤務費用

1,995 〃

1,880 〃

 利息費用

611 〃

787 〃

 数理計算上の差異の当期発生額

△2,312 〃

△712 〃

 退職給付の支払額

△3,269 〃

△3,350 〃

 過去勤務費用の当期発生額

- 〃

416 〃

 その他

816 〃

2,243 〃

期末における退職給付債務

53,545 〃

54,809 〃

(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

期首における年金資産

28,787百万円

27,217百万円

 期待運用収益

579 〃

641 〃

 数理計算上の差異の当期発生額

△1,168 〃

2,101 〃

 事業主からの拠出額

92 〃

104 〃

 退職給付の支払額

△1,723 〃

△2,042 〃

 その他

650 〃

990 〃

期末における年金資産

27,217 〃

29,011 〃

(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

期首における退職給付に係る負債

1,871百万円

1,829百万円

 退職給付費用

399 〃

403 〃

 退職給付の支払額

△186 〃

△234 〃

 制度への拠出額

△151 〃

△163 〃

 その他

△104 〃

13 〃

期末における退職給付に係る負債

1,829 〃

1,848 〃

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

54,553百万円

55,679百万円

年金資産

△29,144 〃

△31,037 〃

 

25,409 〃

24,642 〃

非積立型制度の退職給付債務

2,748 〃

3,005 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,157 〃

27,647 〃

退職給付に係る負債

36,124 〃

36,943 〃

退職給付に係る資産

△7,967 〃

△9,296 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,157 〃

27,647 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

1,995百万円

1,880百万円

利息費用

611 〃

787 〃

期待運用収益

△579 〃

△641 〃

数理計算上の差異の当期の費用処理額

619 〃

374 〃

過去勤務費用の当期の費用処理額

△71 〃

△71 〃

簡便法で計算した退職給付費用

399 〃

403 〃

その他

380 〃

513 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

3,354 〃

3,245 〃

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△71百万円

△487百万円

数理計算上の差異

1,741 〃

3,187 〃

合計

1,670 〃

2,699 〃

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

731百万円

244百万円

未認識数理計算上の差異

185 〃

3,372 〃

合計

916 〃

3,616 〃

 

 

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

株式

23%

30%

債券

36%

31%

一般勘定

27%

24%

譲渡性預金

12%

11%

その他

2%

4%

合計

100%

100%

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

割引率 確定給付企業年金制度

主として0.1%

主として0.1%

退職一時金制度

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

主として0.7%

主として0.7%

※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しています。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,378百万円、当連結会計年度3,377百万円です。

 

4.複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,586百万円、当連結会計年度3,135百万円です。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日現在)

当連結会計年度

(2023年12月31日現在)

イ 年金資産の額

4,158,412百万円

5,155,119百万円

ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

△3,679,867 〃

△4,590,309 〃

ハ 差引額(イ+ロ)

478,544 〃

564,810 〃

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度(2022年12月31日現在)   2.5%

当連結会計年度(2023年12月31日現在)   2.3%

 

上記(2)の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記(1)の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

提出会社(帝人(株))

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      6名
当社執行役員・理事 32名

当社取締役      6名
当社執行役員・理事 34名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    139,600株

普通株式    123,600株

付与日

2013年3月15日

2014年3月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2013年3月15日
至 2033年3月14日

自 2014年3月14日
至 2034年3月13日

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      6名
当社執行役員・理事 26名

当社取締役      6名
当社執行役員・理事 23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    75,800株

普通株式    54,800株

付与日

2015年3月18日

2016年3月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2015年3月18日
至 2035年3月17日

自 2016年3月16日
至 2036年3月15日

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      6名
当社執行役員・理事 25名

当社取締役      6名
当社執行役員・理事 24名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   57,400株

普通株式   58,800株

付与日

2017年3月17日

2018年3月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2017年3月17日
至 2037年3月16日

自 2018年3月16日
至 2038年3月15日

 

 

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      5名
当社執行役員・理事 21名

当社取締役      5名
当社執行役員・理事 22名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   64,200株

普通株式   53,200株

付与日

2019年3月18日

2020年3月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2019年3月18日
至 2039年3月17日

自 2020年3月16日
至 2040年3月15日

 

 

2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      5名
当社執行役員・理事 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   78,800株

付与日

2021年3月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年3月15日
至 2041年3月14日

 

 

(注)1 株式数に換算して記載しています。

2 2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

6,000

15,800

19,000

18,200

25,600

35,800

48,000

50,400

74,000

権利確定

権利行使

3,000

10,800

15,200

13,000

13,600

13,600

17,000

13,200

18,000

失効

未行使残

3,000

5,000

3,800

5,200

12,000

22,200

31,000

37,200

56,000

(注) 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価 (円)

1,436

1,422

1,432

1,429

1,429

1,423

1,423

1,433

1,425

 付与日における公正な

評価単価    (円)

980

1,140

1,925

1,800

1,955

1,732

1,627

1,138

1,725

(注) 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

連結子会社(インフォコム(株))

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     3名
同社執行役員    2名

同社取締役     2名
同社執行役員    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   72,400株

普通株式   46,000株

付与日

2013年5月31日

2014年6月6日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2013年6月1日
至 2043年5月31日

自 2014年6月7日
至 2044年6月6日

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     2名
同社執行役員    5名

同社取締役     3名
同社執行役員    5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   53,600株

普通株式   36,800株

付与日

2015年6月9日

2016年6月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2015年6月10日
至 2045年6月9日

自 2016年6月14日
至 2046年6月13日

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     3名
同社執行役員    5名

同社取締役     3名
同社執行役員    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   34,800株

普通株式   22,400株

付与日

2017年6月12日

2018年6月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2017年6月13日
至 2047年6月12日

自 2018年6月12日
至 2048年6月11日

 

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     3名
同社執行役員    4名

同社取締役     3名
同社執行役員    6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   17,600株

普通株式   18,000株

付与日

2019年6月11日

2020年6月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2019年6月12日
至 2049年6月11日

自 2020年6月12日
至 2050年6月11日

(注)2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2013年

ストック・
オプション

2014年

ストック・
オプション

2015年

ストック・
オプション

2016年

ストック・
オプション

2017年

ストック・
オプション

2018年

ストック・
オプション

2019年

ストック・
オプション

2020年

ストック・
オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

27,600

33,600

45,600

31,600

29,600

22,400

17,600

18,000

権利確定

権利行使

6,400

4,000

8,000

1,200

失効

未行使残

21,200

29,600

37,600

30,400

29,600

22,400

17,600

18,000

(注)2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っています。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

 

2013年

ストック・
オプション

2014年

ストック・
オプション

2015年

ストック・
オプション

2016年

ストック・
オプション

2017年

ストック・
オプション

2018年

ストック・
オプション

2019年

ストック・
オプション

2020年

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

2,447

2,464

2,507

2,627

 付与日における公正な評価単価 (円)

143,839

144,800

227,000

300,000

391,600

521,000

915,600

1,121,200

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

3,635百万円

 

4,205百万円

減価償却超過額

3,071 〃

 

6,417 〃

投資有価証券評価損

2,418 〃

 

714 〃

退職給付に係る負債

9,814 〃

 

9,128 〃

減損損失累計額

7,372 〃

 

7,177 〃

繰越欠損金(注)1

47,483 〃

 

57,037 〃

その他

16,415 〃

 

27,865 〃

繰延税金資産 小計

90,208 〃

 

112,543 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△42,547 〃

 

△55,781 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,937 〃

 

△16,047 〃

評価性引当額 小計

△55,484 〃

 

△71,828 〃

繰延税金資産 合計

34,724 〃

 

40,715 〃

繰延税金負債との相殺

△30,024 〃

 

△31,435 〃

繰延税金資産の純額

4,700 〃

 

9,280 〃

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,511百万円

 

△3,430百万円

在外子会社の固定資産加速償却

△1,020 〃

 

△1,024 〃

関係会社の留保利益

△8,521 〃

 

△6,206 〃

子会社時価評価差額

△17,835 〃

 

△16,892 〃

その他有価証券評価差額金

△8,361 〃

 

△6,255 〃

その他

△1,878 〃

 

△2,341 〃

繰延税金負債 合計

△41,125 〃

 

△36,149 〃

繰延税金資産との相殺

30,024 〃

 

31,435 〃

繰延税金負債の純額

△11,101 〃

 

△4,714 〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

479

537

690

817

2,449

42,510

47,483

評価性引当額

△471

△506

△542

△683

△2,106

△38,238

△42,547

繰延税金資産

8

31

148

134

344

4,272

(b)4,937

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金47,483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,937百万円を計上しています。この繰延税金資産4,937百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,221百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

765

716

879

1,760

4,780

48,137

57,037

評価性引当額

△765

△714

△821

△1,759

△4,599

△47,125

△55,781

繰延税金資産

3

58

2

181

1,012

(b)1,256

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金57,037百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,256百万円を計上しています。この繰延税金資産1,256百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,031百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

 

 

当連結会計年度

 

 

(2023年3月31日)

 

 

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

 

 

30.4%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

△0.1

 

住民税均等割

 

 

0.7

 

在外子会社との税率差

 

 

6.6

 

持分法投資損益

 

 

△7.8

 

のれん償却額

 

 

1.6

 

評価性引当額

 

 

39.0

 

税額控除額等

 

 

△7.5

 

関係会社の留保利益

 

 

△8.7

 

その他

 

 

△2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

52.1

 

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から10~68年と見積り、割引率は0~3.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

1,572百万円

1,318百万円

有形固定資産の取得による増加額

15 〃

85 〃

時の経過による調整額

8 〃

10 〃

見積りの変更による増加額(△は減少)

183 〃

240 〃

資産除去債務の履行による減少額

△460 〃

△239 〃

その他増減額(△は減少)

- 〃

- 〃

期末残高(注)

1,318 〃

1,414 〃

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高41百万円を含めて表示しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

 

1.収益の分解情報

地域別の収益の分解情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。

「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。

なお、当連結会計年度より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

438,651

322,055

150,635

58,027

969,367

49,384

1,018,751

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,916

2,064

0

6,930

18,911

4,993

23,904

448,567

324,119

150,635

64,957

988,278

54,377

1,042,655

セグメント利益又は損失(△)

21,252

9,675

25,152

8,091

21,666

1,530

20,136

セグメント資産

557,994

215,656

224,823

60,645

1,059,119

110,811

1,169,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費  (注)2

33,041

6,933

25,898

714

66,586

3,649

70,235

のれんの償却額

2,931

2,931

918

3,849

持分法適用会社への

投資額

1,765

5,665

4,131

7,203

18,764

21,898

40,662

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)2

42,015

6,195

8,571

855

57,636

3,979

61,615

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

439,690

321,470

144,700

72,065

977,924

54,849

1,032,773

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

10,323

2,082

64

7,243

19,712

4,644

24,356

450,013

323,552

144,763

79,308

997,636

59,494

1,057,130

セグメント利益又は損失(△)

6,163

12,132

7,327

9,526

22,822

751

22,072

セグメント資産

590,582

223,827

218,665

67,010

1,100,085

134,218

1,234,303

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費  (注)2

37,349

7,534

25,967

940

71,790

4,407

76,197

のれんの償却額

892

101

993

933

1,925

持分法適用会社への

投資額

380

5,953

3,964

5,900

16,197

22,401

38,598

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)2

37,703

5,592

13,195

1,343

57,833

7,635

65,468

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

 2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

セグメント間の取引消去

988,278

54,377

△23,904

997,636

59,494

△24,356

連結財務諸表の売上高

1,018,751

1,032,773

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用(注)

21,666

△1,530

26

△7,299

22,822

△751

△164

△8,366

連結財務諸表の営業利益

12,863

13,542

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

配分していない全社資産(注)

その他調整

1,059,119

110,811

140,178

△67,675

1,100,085

134,218

67,990

△51,271

連結財務諸表の資産合計

1,242,433

1,251,021

(注)全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

66,586

71,790

3,649

4,407

834

762

71,069

76,960

のれんの償却額

2,931

993

918

933

3,849

1,925

持分法適用会社への

投資額

18,764

16,197

21,898

22,401

40,662

38,598

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,636

57,833

3,979

7,635

885

1,451

62,501

66,919

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

高機能材料

複合成形

材料

繊維・製品

ヘルスケア

IT

その他

合計

外部顧客への売上高

274,819

163,831

322,055

150,635

58,027

49,384

1,018,751

(注)製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

日本

51,245

190,285

143,259

56,193

440,981

28,935

469,916

中国

69,867

53,908

717

0

124,492

18,365

142,857

アメリカ

161,971

11,024

335

1,736

175,066

60

175,126

アジア

51,055

43,477

1,303

71

95,906

1,940

97,846

米州

(注)3

30,429

952

107

31,487

14

31,501

欧州他

(注)4

74,084

22,409

4,914

28

101,435

70

101,505

438,651

322,055

150,635

58,027

969,367

49,384

1,018,751

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の

  源泉から生じた収益を区分していません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

オランダ

中国

アジア

欧州

米州

合計

115,478

80,363

70,732

26,696

27,852

20,430

6,305

347,857

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

高機能材料

複合成形

材料

繊維・製品

ヘルスケア

IT

その他

合計

外部顧客への売上高

262,823

176,867

321,470

144,700

72,065

54,849

1,032,773

(注)製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

日本

47,798

184,902

140,201

69,423

442,324

31,882

474,207

中国

66,290

60,094

1,169

127,553

21,074

148,627

アメリカ

167,977

9,990

115

2,577

180,658

325

180,983

アジア

39,494

42,625

1,636

32

83,787

1,375

85,161

米州

(注)3

33,422

851

90

34,363

30

34,393

欧州他

(注)4

84,710

23,009

1,489

32

109,239

164

109,403

439,690

321,470

144,700

72,065

977,924

54,849

1,032,773

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の

  源泉から生じた収益を区分していません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

オランダ

中国

アジア

欧州

米州

合計

122,068

90,898

74,951

21,271

28,395

23,843

8,603

370,029

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

その他

消去

又は全社

合計

減損損失

15,888

1

140

80

771

16,879

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

その他

消去

又は全社

合計

減損損失

208

1,706

64

1,080

3,058

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

その他

消去

又は全社

合計

当期償却額

2,931

918

3,849

当期末残高

2,872

11,115

13,987

(注)「その他」の金額は、再生医療・埋込医療機器事業に係るものです。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

その他

消去

又は全社

合計

当期償却額

892

-

-

101

933

-

1,925

当期末残高

2,355

-

-

574

10,182

-

13,111

(注)「その他」の金額は、再生医療・埋込医療機器事業に係るものです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

 

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

前連結会計年度において、重要な関連会社であるDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedを含む、すべての持分法適用関連会社(21社)の要約財務諸表は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

流動資産合計

69,438

固定資産合計

40,333

 

 

流動負債合計

70,976

固定負債合計

8,291

 

 

純資産合計

30,940

 

 

売上高

143,930

税引前当期純利益

10,090

当期純利益

2,509

(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社であるDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedを含む、すべての持分法適用関連会社(21社)の要約財務諸表は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

流動資産合計

65,052

固定資産合計

50,499

 

 

流動負債合計

79,129

固定負債合計

10,349

 

 

純資産合計

26,542

 

 

売上高

127,672

税引前当期純損失(△)

△3,009

当期純損失(△)

△3,714

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,209.82円

1株当たり当期純損失

△92.04円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

 

 

1株当たり純資産額

2,358.37円

1株当たり当期純利益

55.07円

 潜在株式調整後

 1株当たり当期純利益           55.00円

 

(注)1  1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△17,695

10,599

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△17,695

10,599

期中平均株式数(千株)

192,243

192,461

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

238

(うち新株予約権付社債(千株))

(-)

(-)

(うち新株予約権(千株))

(-)

(238)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2   1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

451,084

481,933

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

26,102

27,823

(うち新株予約権(百万円))

(682)

(474)

(うち非支配株主持分(百万円))

(25,420)

(27,348)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

424,983

454,111

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

192,315

192,553

 

 

(重要な後発事象)

(役員報酬制度の改定に伴う、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の改定)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の執行役員を兼務する取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」と総称します。)を導入することを決議し、新制度に関する議案を2024年6月20日開催の第158回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。

 新制度の内容については、下記に記載した通りとなります。

 

 

1.新制度の導入目的

 新制度は、対象取締役を対象に、コーポレート・ガバナンス及びステークホルダーの視点、並びに中長期視点(サステナビリティ、ESG)での企業価値創造をさらに強化することに加え、譲渡制限解除時の納税資金対応を導入し株式報酬制度の運用性を高めることにより、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的とした制度です。

 

2.新制度の概要

 新制度は、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して当社株式を発行又は処分するための金銭債権を支給するとともに、当該譲渡制限解除時に生じる納税資金を確保する目的で当社の普通株式を売却等する必要をなくすために、納税資金確保のための株式ユニット(※)を当該金銭債権の支給と同時期に支給した上で、当該株式ユニットの数に原則として譲渡制限解除日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「交付時株価」といいます。)を乗じて算定される額の金銭を原則として新制度に基づいて交付される株式に係る譲渡制限解除時と同時期に支給いたします。

(※)1ユニットあたり、当社の普通株式1株当たりの株価に相当する金額の金銭の支給を当社から受けることができるものであり、実際に支給を受けることができる金額は、付与された株式ユニットの数に、原則として交付時株価を乗じて算定されることになります。

 なお、新制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給並びに株式ユニット数の付与及び株式ユニットに基づく金銭の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約又は業績連動型株式割当契約を締結することを条件といたします。当社の取締役の報酬等の額は、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会において、(1)金銭報酬等の額については6億3,000万円以内(うち、社外取締役については年額1億円以内)、(2)譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額については年額7,000万円以内(発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内)、(3)業績連動型株式報酬の付与のための報酬額の総額については年額3億円以内(発行又は処分される当社の普通株式の総数は年200,000株以内)とご承認いただいております。今般の新制度の導入に伴い、対象取締役に対して新制度の導入による報酬の付与のために支給する報酬は原則として金銭債権(株式部分)及び金銭(株式ユニット部分)とし、当社の普通株式交付のための金銭債権及び納税資金確保のための株式ユニットに基づく金銭を、それぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給することといたします。

 新制度としての譲渡制限付株式報酬の上限は、株式部分3,500万円(株式数 2万5,000株)、株式ユニット部分3,500万円(支給する金銭の総額は3,500万円)、業績連動型株式報酬の上限は、株式部分1億5,000万円(株式数 100,000株)、株式ユニット部分1億5,000万円(支給する金銭の総額は1億5,000万円)となります。

 なお、取締役の金銭報酬等の額については1事業年度につき6億3,000万円以内(うち、社外取締役については1事業年度につき1億円以内)から変更はございません。

 

(ご参考)

 対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員等に対しても、新制度と同様の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭債権及び株式ユニットに基づく金銭を当社の取締役会の決議により支給する予定です。

 

 

(連結子会社の異動)

 当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコム株式会社(以下、「インフォコム」といいます。)の普通株式(以下、「インフォコム株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続(インフォコム株式の併合(以下、「本株式併合」といいます。)を含みます。)を実施すること、並びに③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。)等に関する取引基本契約(以下、「本取引基本契約」といいます。)を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。

 

 

1.株式譲渡の理由及び方法

 当社は、マテリアルセグメント、繊維・製品セグメント、ヘルスケアセグメント及びITセグメントの事業を営んでおりますが、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでおります。当社は、連結子会社であるインフォコムにつきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてまいりましたが、今般、本取引を実施することが当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日付で、公開買付者との間で本取引基本契約を締結し、本取引を実施することといたしました。

本取引の実施に先立ち、当社は、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適な候補者を選定するため、複数の事業会社及びブラックストーン(注)を含む複数の投資ファンドの合計13社を対象として、インフォコム株式の100%買収の提案を募る入札プロセスを実施いたしました。その後、当社は、ブラックストーンを含む複数の候補者から最終提案を受領し、各候補者との間で提案内容に関する協議を行った上で、それぞれの提案内容及び協議の内容を総合的に勘案した結果、公開買付者との間で本取引を実施することが最適であるとの結論に至り、公開買付者を最終候補者として選定いたしました。なお、本公開買付けにおける公開買付価格について、ブラックストーンが提示した条件と比べて、より有利な条件を提示する候補者は存在しませんでした。

なお、本取引においては、本株式譲渡について、当社において法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮し、インフォコムの株主への配分をより多くすることで、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることができるとの考えの下、公開買付者において、(ⅰ)本株式譲渡が行われた場合の当社の税引後手取り額が、(ⅱ)仮に当社が本公開買付けに応じた場合に得られる税引後手取り額とほぼ同等となるように、本公開買付けにおける公開買付価格と本株式譲渡における譲渡価額の設定を行っているとのことです。

本取引の完了後、インフォコムは当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社とインフォコムは、本取引の完了後もIT分野における取引関係を従前通り継続してまいります。

(注)Blackstone Inc.並びにその関係会社及びその他の関連事業体をいいます。なお、ブラックストーンが管理、助言又は運営するファンドが公開買付者の発行済株式の全てを間接的に保有しています。

 

 

2.異動する子会社の概要

(1)

名称

インフォコム株式会社

(2)

所在地

東京都港区赤坂九丁目7番2号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 黒田 淳

(4)

事業内容

一般消費者に対して、スマートフォン向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開

(5)

資本金

1,590百万円(2024年3月31日現在)

(6)

設立年月日

1983年2月12日

(7)

大株主及び持株比率

(2024年3月31日現在)

帝人㈱

57.87%

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

5.99%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1.98%

インフォコムグループ従業員持株会

1.92%

㈱日本カストディ銀行(信託口)

1.65%

MSIP CLIENT SECURITIES

1.50%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

1.48%

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY

1.31%

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

1.30%

㈱かんぽ生命保険

0.93%

(8)

当社との関係

資本関係

当社は、本日現在、インフォコム株式31,760,000株(持株比率:57.87%)を保有しております。

人的関係

当社の取締役1名がインフォコムの取締役を兼任しており、当社の監査役1名がインフォコムの監査役を兼任しております。また、インフォコムの従業員5名が当社に、1名が当社の完全子会社の帝人物流株式会社に出向しております。

取引関係

当社がインフォコムに情報通信システムの開発及びその運用サービス等の委託をしております。

関連当事者への

該当状況

インフォコムは当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

(9)

インフォコムの最近3年間の連結財政状態及び連結経営成績

決算期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

純資産(百万円)

44,579

45,194

49,158

総資産(百万円)

57,531

60,287

67,324

1株当たり純資産(円)

806.59

817.96

888.43

売上高(百万円)

64,586

70,342

84,453

営業利益(百万円)

10,098

8,526

9,784

経常利益(百万円)

10,196

8,595

9,893

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,912

3,572

6,609

1株当たり当期純利益(円)

126.20

65.20

120.50

1株当たり配当金(円)

50.00

50.00

45.00

 

 

3.公開買付者の概要

(1)

名称

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社

(2)

所在地

東京都港区虎ノ門五丁目1番4号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 坂本 篤彦

(4)

事業内容

インフォコム株式を取得及び所有し、インフォコムの事業活動を支配及び管理すること等

(5)

資本金

1円

(6)

設立年月日

2024年5月13日

(7)

大株主及び持株比率

(2024年6月18日 現在)

ビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディング株式会社(注)

 

100.00%

(8)

当社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

(注)ブラックストーンが管理、助言又は運営するファンドがビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディング株式会社の発行済株式の全てを間接的に保有しているとのことです。

 

4.本取引による譲渡株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数

本取引前の所有株式数

31,760,000株

(議決権の数:317,600個)

(議決権所有割合:57.88%)

本取引による譲渡株式数

(予定)

31,760,000株(注1)

(議決権の数:317,600個)

(議決権所有割合:57.88%)

譲渡価額(予定)

約134,377百万円(注2)

本取引後の所有株式数

0株

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0%)

(注1)本株式譲渡における実際の譲渡株式数は、本株式併合により変動する予定です。

(注2)譲渡価額は、本日現在において当社が保有するインフォコム株式の数(31,760,000株)に4,231円を乗じた金額を参考値として記載しています。本株式譲渡における実際の譲渡価額は、当該株式の数から本株式併合により1株未満の端数となる部分に相当する株式の数を控除した数に4,231円を乗じた金額となる予定です。

 

5.本取引の日程

本取引基本契約の締結日:2024年6月18日

本公開買付けに係る公開買付期間:2024年6月19日から2024年7月31日(予定)

本公開買付けに係る決済の開始日:2024年8月7日(予定)

本株式併合の効力発生日:2024年10月上旬頃(予定)

本株式譲渡の実行日:2024年10月上旬頃(予定)

 

6.本取引の損益影響

本公開買付けが成立し、2025年3月期中に本株式併合及び本株式譲渡が実施された場合には、2025年3月期連結会計年度において、非継続事業からの利益約1,050億円を計上する見込みです。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

(種類、目的及び順位)

償還期限

帝人(株)

第10回

無担保普通社債

2019年7月11日

15,000

15,000

年0.3

2029年7月11日

帝人(株)

第11回

無担保普通社債

2021年7月21日

20,000

20,000

(20,000)

年0.0

2024年7月19日

帝人(株)

第12回

無担保普通社債

2021年7月21日

10,000

10,000

年0.1

2026年7月21日

帝人(株)

第1回

無担保ハイブリッド社債

2021年7月21日

60,000

60,000

年0.8

2051年7月21日

その他の社債

90

(60)

合計

105,000

 

105,090

(20,060)

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。

 2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,060

30

10,000

-

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

132,619

146,767

2.6

1年以内に返済予定の長期借入金

75,278

40,242

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

3,256

3,152

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

194,332

186,097

1.1

最終返済期限:

2032年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,933

17,527

2.6

最終返済期限:

2049年4月

合計

424,418

393,784

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

38,283

43,004

47,311

リース債務

2,172

1,900

1,768

1,625

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

244,841

506,504

759,599

1,032,773

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

7,252

8,716

10,705

28,411

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

1,857

△541

3,452

10,599

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

9.65

△2.81

17.94

55.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

9.65

△12.46

20.74

37.12