第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,300,546

1,219,648

1,816,816

1,748,671

2,456,194

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

188,140

339,727

446,968

449,626

335,701

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

154,017

187,680

419,214

218,940

199,141

包括利益

(千円)

196,737

329,752

495,218

437,560

346,853

純資産額

(千円)

235,651

200,985

1,262,474

1,327,175

1,481,244

総資産額

(千円)

719,721

631,652

1,747,077

1,705,825

1,948,345

1株当たり純資産額

(円)

5.93

5.59

31.68

30.65

28.59

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.40

5.36

11.78

6.01

5.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

11.58

-

-

自己資本比率

(%)

28.83

31.01

66.01

65.41

53.44

自己資本利益率

(%)

74.16

93.05

62.14

19.30

18.47

株価収益率

(倍)

49.23

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

268,333

429,188

280,702

635,781

505,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,221

50,517

301,650

210,970

53,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

158,113

258,728

507,219

476,434

488,704

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

326,993

207,187

1,308,706

946,954

985,766

従業員数

(人)

77

79

98

121

139

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(9)

(1)

(3)

(15)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期、第17期、第19期及び第20期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.株価収益率については、第16期、第17期、第19期及び第20期は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.当社は、2021年9月17日付で普通株式1株につき5株、2021年11月4日付で1株につき3株、2021年12月4日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期(2020年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,264,058

1,148,599

1,743,584

1,678,028

2,196,933

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

51,323

19,199

271,813

71,588

70,474

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

57,019

29,304

341,872

71,458

111,667

資本金

(千円)

90,711

90,790

50,020

50,041

50,206

発行済株式総数

(株)

1,166,292

1,166,492

36,402,450

36,403,200

36,416,650

純資産額

(千円)

166,144

195,318

1,050,526

978,258

867,487

総資産額

(千円)

595,676

551,955

1,425,992

1,229,659

1,211,206

1株当たり純資産額

(円)

4.71

5.55

28.83

26.87

23.80

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.63

0.83

9.60

1.96

3.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.83

9.44

自己資本比率

(%)

27.70

35.23

73.61

79.56

71.57

自己資本利益率

(%)

29.56

16.30

54.95

7.05

12.10

株価収益率

(倍)

62.80

60.36

配当性向

(%)

従業員数

(人)

70

70

87

106

124

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(7)

(1)

(3)

(10)

株主総利回り

(%)

39.8

72.8

803.0

311.5

210.4

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(64.9)

(125.9)

(82.7)

(78.4)

(78.1)

最高株価

(円)

2,015

2,800

706

13,770

(注)7

10,570

(注)8

4,385

(注)9

667

246

最低株価

(円)

715

844

206

1,099

(注)7

2,002

(注)8

1,520

(注)9

206

140

 (注)1.第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第16期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

6.当社は、2021年9月17日付で普通株式1株につき5株、2021年11月4日付で1株につき3株、2021年12月4日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期(2020年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定しております。

7.株式分割(2021年9月17日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割)による権利落前の最高・最低株価を示しております。

8.株式分割(2021年11月4日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割)による権利落前の最高・最低株価を示しております。

9.株式分割(2021年12月4日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割)による権利落前の最高・最低株価を示しております。

10.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

2【沿革】

 設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2004年10月

東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立

2004年12月

「DJMシステムズ株式会社」に社名変更

2005年12月

子会社「各路為系統信息技術(上海)有限公司」を設立(2009年4月 清算結了)

2006年1月

「株式会社グローバルウェイ」に社名変更

2006年11月

第三者割当増資(資本金33,160千円)

2009年4月

ソーシャルウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始

2010年3月

第三者割当増資(資本金48,160千円)

2011年1月

ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始

2012年2月

ISMS ISO27001認証を取得

2012年7月

子会社「株式会社ハラキリ」を設立(2014年3月 清算結了)

2016年4月

2016年5月

2016年6月

2016年10月

2017年2月

 

2017年4月

2017年4月

2017年10月

 

2018年5月

2019年2月

東京証券取引所マザーズに上場(資本金184,320千円)

第三者割当増資(資本金210,871千円)

本社を東京都港区浜松町へ移転

株式会社レレレよりTimeTicket(タイムチケット)事業譲受け

ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資(持分法適用会社)

株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合

熊本営業所を開設(2021年3月 閉鎖)

CONTENTSERV SA(現 CONTENTSERV Group AG)との合弁会社であるCONTENTSERV Japan(現 株式会社Contentserv)を設立(2021年3月 株式譲渡)

TimeTicket GmbHをスイスZug州Zug市に設立(連結子会社)

資本金の額を減少(資本金90,051千円)

2019年4月

2019年8月

株式会社タイムチケットを設立(連結子会社)

TimeTicket GmbHの全株式を株式会社タイムチケットへ譲渡

2020年11月

2022年3月

暗号資産「タイムコイン」について、BitForex 社が運営する暗号資産交換所への IEO を実施

資本金の額を減少(資本金50,020千円)

2022年4月

 

2022年5月

 

2022年11月

2022年12月

株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しにより「マザーズ市場」から「グロース市場」へ上場市場を移行

本社を東京都港区から東京都渋谷区へ移転

TimeTicket GmbHのV-tuberプロダクション事業を譲渡

福岡オフィスを福岡県福岡市に開設

沖縄オフィス(現 恩納村オフィス)を沖縄県国頭郡恩納村に開設

2023年5月

那覇オフィスを沖縄県那覇市に開設

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社グローバルウェイ)、子会社2社(株式会社タイムチケット、TimeTicket GmbH)、持分法適用関連会社1社(CODE2LAB.PTE.LTD.)により構成されており、技術領域として「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」を、人材領域として「メディア事業」「リクルーティング事業」「シェアリング事業」を営んでおります。

 なお、2024年3月にTimeTicket GmbHを解散することを決議しております。

 

(1)事業の概要

技術領域

①プラットフォーム事業

 法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム(ELT,API,CI/CD,IOT,BI/BA)を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。

②セールスフォース事業

 Salesforce.com社が提供するソリューション(Sales,Service,App Cloudの他、B2BCommerce,業種別クラウドなど)を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。

 

人材領域

③メディア事業

 企業の口コミ情報(企業の年収・評判・面接)、口コミ情報等を基にしたニュース記事(企業ニュース)、求人情報(転職・求人)等を掲載する働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をはじめとしたメディアサービスを展開しております。

④リクルーティング事業

 外資系、コンサルティング、IT 業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。 主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。

⑤シェアリング事業

 グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービス「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」を運営しております。また、TikTok Live代理店、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。

 

(2)事業系統図

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社タイムチケット

(注)2、5、6

東京都渋谷区

100百万円

シェアリング事業

29.0

(62.5)

役員の兼任あり

TimeTicket GmbH

(注)3、7

スイスZug州

Zug市

20,000CHF

シェアリング事業

29.0

〔29.0〕

役員の兼任なし

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

CODE2LAB.PTE.LED.

(注)4

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔 〕は間接所有で内数であります。

4.重要性に乏しいため、名称のみ記載しております。

5.株式会社タイムチケットは、特定子会社であります。

6.株式会社タイムチケットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高   322百万円

           ② 経常損失  207百万円

           ③ 当期純損失 219百万円

           ④ 純資産額  558百万円

           ⑤ 総資産額  704百万円

7.2024年3月18日開催の株式会社タイムチケットの取締役会において、当社の連結子会社であるTimeTicket GmbHを清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

52

2

セールスフォース事業

17

5

メディア事業

23

1

リクルーティング事業

25

-)

シェアリング事業

15

5

報告セグメント計

132

13

全社(共通)

7

2

合計

139

15

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

3.前連結会計年度に比べ従業員が18名増加しております。これは主に採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

124

10

39.0

2.8

5,593

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

52

2

セールスフォース事業

17

5

メディア事業

23

1

リクルーティング事業

25

-)

報告セグメント計

117

8

全社(共通)

7

2

合計

124

10

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

4.前事業年度に比べ従業員が18名増加しております。これは主に採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

19.2

33.3

65.4

65.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。