第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

946,954

917,487

売掛金及び契約資産

※1 369,766

※1 636,198

仕掛品

7,719

-

前払費用

78,612

77,350

その他

30,993

91,634

流動資産合計

1,434,045

1,722,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

33,051

42,506

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,696

42,506

建物附属設備(純額)

30,355

-

工具、器具及び備品

43,723

41,276

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,090

41,276

工具、器具及び備品(純額)

14,633

-

有形固定資産合計

44,988

-

無形固定資産

 

 

のれん

0

-

ソフトウエア

0

-

無形固定資産合計

0

-

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

185,953

174,880

関係会社株式

※2 3,304

-

長期前払費用

5,075

529

その他

32,457

50,264

投資その他の資産合計

226,791

225,674

固定資産合計

271,779

225,674

資産合計

1,705,825

1,948,345

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

94,545

88,202

短期借入金

-

30,000

1年内返済予定の長期借入金

30,569

14,456

未払費用

52,920

112,869

未払法人税等

25,896

2,292

未払消費税等

-

34,309

前受金

31,540

31,903

賞与引当金

14,670

5,298

その他

95,270

140,348

流動負債合計

345,413

459,679

固定負債

 

 

長期借入金

32,745

6,640

繰延税金負債

-

781

その他

491

-

固定負債合計

33,236

7,421

負債合計

378,649

467,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,041

50,206

資本剰余金

1,379,635

1,496,215

利益剰余金

317,509

516,651

自己株式

525

525

株主資本合計

1,111,641

1,029,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,336

448

為替換算調整勘定

9,411

11,522

その他の包括利益累計額合計

4,074

11,970

新株予約権

1

568

非支配株主持分

211,458

439,460

純資産合計

1,327,175

1,481,244

負債純資産合計

1,705,825

1,948,345

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,748,671

※1 2,456,194

売上原価

966,518

1,220,779

売上総利益

782,152

1,235,415

販売費及び一般管理費

※3 1,240,661

※3 1,615,912

営業損失(△)

458,509

380,497

営業外収益

 

 

受取利息

13

50

受取配当金

2,895

1,854

売買有価証券運用益

-

15,324

投資有価証券売却益

-

35,862

暗号資産評価益

-

1,685

暗号資産売却益

1,095

-

持分法による投資利益

6,307

-

その他

3,913

7,884

営業外収益合計

14,226

62,661

営業外費用

 

 

支払利息

400

278

為替差損

4,850

13,168

暗号資産評価損

51

-

持分法による投資損失

-

3,663

その他

39

755

営業外費用合計

5,342

17,866

経常損失(△)

449,626

335,701

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

850

0

事業譲渡益

13,462

-

特別利益合計

14,312

0

特別損失

 

 

減損損失

-

※2 41,392

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

41,392

税金等調整前当期純損失(△)

435,313

377,094

法人税、住民税及び事業税

1,026

2,717

法人税等合計

1,026

2,717

当期純損失(△)

436,340

374,376

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

218,940

199,141

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

217,399

175,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,442

14,988

為替換算調整勘定

12,046

12,176

持分法適用会社に対する持分相当額

175

358

その他の包括利益合計

※4 1,219

※4 27,523

包括利益

437,560

346,853

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

220,013

191,679

非支配株主に係る包括利益

217,547

155,173

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,020

1,197,239

98,569

525

1,148,164

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

218,940

 

218,940

新株の発行(新株予約権の行使)

20

20

 

 

41

連結子会社の増資による持分の増減

 

182,375

 

 

182,375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

182,396

218,940

-

36,523

当期末残高

50,041

1,379,635

317,509

525

1,111,641

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

5,146

5,146

851

108,311

1,262,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

218,940

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

41

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

182,375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,336

4,264

1,072

850

103,146

101,224

当期変動額合計

5,336

4,264

1,072

850

103,146

64,700

当期末残高

5,336

9,411

4,074

1

211,458

1,327,175

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,041

1,379,635

317,509

525

1,111,641

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

199,141

 

199,141

新株の発行(新株予約権の行使)

164

164

 

 

329

連結子会社の増資による持分の増減

 

116,415

 

 

116,415

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164

116,580

199,141

-

82,396

当期末残高

50,206

1,496,215

516,651

525

1,029,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,336

9,411

4,074

1

211,458

1,327,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

199,141

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

329

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

116,415

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,784

2,111

7,896

567

228,001

236,465

当期変動額合計

5,784

2,111

7,896

567

228,001

154,069

当期末残高

448

11,522

11,970

568

439,460

1,481,244

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

435,313

377,094

減損損失

-

41,392

減価償却費

9,231

9,435

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,245

9,372

受取利息及び受取配当金

2,908

1,904

支払利息

400

278

為替差損益(△は益)

4,850

13,168

持分法による投資損益(△は益)

6,307

3,663

新株予約権戻入益

850

0

投資有価証券売却損益(△は益)

-

35,862

売買有価証券運用損益(△は益)

-

15,324

暗号資産売却損益(△は益)

1,095

-

暗号資産評価損益(△は益)

51

1,685

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

73,799

266,432

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,719

7,719

仕入債務の増減額(△は減少)

45,077

6,343

前払費用の増減額(△は増加)

30,513

5,934

未払金の増減額(△は減少)

6,440

27,937

未払又は未収消費税等の増減額

84,408

48,381

未払費用の増減額(△は減少)

58,426

63,527

前受金の増減額(△は減少)

1,238

362

その他

724

6,943

小計

634,559

485,273

利息及び配当金の受取額

13

3,455

利息の支払額

400

276

法人税等の支払額

834

23,818

営業活動によるキャッシュ・フロー

635,781

505,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

10,000

有形固定資産の取得による支出

52,710

14,969

投資有価証券の取得による支出

199,395

1,550,779

投資有価証券の売却による収入

-

1,613,484

信用取引決済による収入

-

15,324

暗号資産の純増減額(△は増加)

36,935

-

その他

4,200

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,970

53,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

30,000

長期借入金の返済による支出

26,676

42,218

株式の発行による収入

41

329

新株予約権の発行による収入

-

567

非支配株主からの払込みによる収入

503,069

500,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

476,434

488,704

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,565

2,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

361,751

38,811

現金及び現金同等物の期首残高

1,308,706

946,954

現金及び現金同等物の期末残高

946,954

985,766

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      2

主要な連結子会社の名称 株式会社タイムチケット

            TimeTicket GmbH

なお、2024年3月18日開催の株式会社タイムチケットの取締役会において、当社の連結子会社であるTimeTicket GmbHを清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1

主要な会社等の名称   CODE2LAB.PTE.LTD.

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しています

市場価格のない株式等       主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

仕掛品               個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 暗号資産

活発な市場が存在するもの      期末日の市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表価額としております。

活発な市場が存在しないもの     取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表価額としています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備       8~18年

工具、器具及び備品    3~8年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①プラットフォーム事業

 プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

②セールスフォース事業

 セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージド・サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

③メディア事業

 メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他社プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。

④リクルーティング事業

 リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。

⑤シェアリング事業

 シェアリング事業においては、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットがTimeTicket(タイムチケット)及びTimeTicket Pro(タイムチケットプロ)におけるプラットフォームを運営しております。同社が運営するプラットフォームを通じて個人の時間の売買が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、個人の時間の売買が成立した実績に基づき収益を認識しております。また、同社が行うライブエンターテイメントサービスにおいては、TikTok等の動画配信プラットフォームにおいて、所属するコンテンツクリエイターの動画コンテンツを配信しています。動画配信中に顧客から課金の意思表示がなされるため、その意思表示をもって、ユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し収益を計上しております。なお、通常動画配信中の収益については動画配信プラットフォーム運営事業者に支払う手数料を控除した純額が入金されており、当該金額を基に収益を計上しております。また、同社が行う、経営やデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティングサービスにおいては、当該履行義務は役務提供完了時又は役務提供期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

なお、当該事業のうち、同社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る報酬の額から個人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(会計方針の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より、資金の範囲に含めることとしました。

これは、連結子会社で行っている有価証券投資が当連結会計年度より活発に行われるようになり、証券会社預け金が資金として運用している実態があることから資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。そのため、前連結会計年度については遡及適用を行っておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の「減価償却累計額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却累計額及び減損損失累計額」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、当該表示方法の変更に伴い、「注記事項(連結貸借対照表関係)」において、有形固定資産の減損損失累計額については、当連結会計年度より記載しておりません。

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払金」および「預り金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「未払金」48,915千円、「預り金」43,790千円および「その他」2,564千円は、「流動負債」の「その他」95,270千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払消費税等の増減額(△は減少)」と併せて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」△63,347千円及び「その他」△20,337千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△84,408千円、「その他」724千円として組替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

  その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

  2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保有する暗号資産

157千円

113千円

 

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

 ①活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

種 類

保有数

(単位)

連結貸借対照表計上額

(千円)

保有数

(単位)

連結貸借対照表計上額

(千円)

ビットコイン

0.03041668BTC

114

0.00153575BTC

16

イーサリアム

0.17704ETH

42

0.17704ETH

97

合 計

157

113

 

 ②活発な市場が存在しない暗号資産

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

369,766千円

583,933千円

契約資産

52,265

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

3,304千円

-千円

 

 3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500,000千円

400,000千円

借入実行残高

30,000

差引額

500,000

370,000

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産

建物附属設備・工具器具備品・一括償却資産

(2) 減損損失に至った経緯

 直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

    建物附属設備        36,727千円

    工具器具備品         4,664千円

    合 計            41,392千円

(4) 資産のグルーピングの方法

 事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

189,999千円

198,833千円

給与手当

325,968

414,599

賞与引当金繰入額

1,841

8,009

業務委託料

131,372

229,087

広告宣伝費

107,610

104,886

支払報酬

112,435

78,056

法定福利費

64,501

83,949

 

※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13,442千円

51,632千円

組替調整額

-

△35,862

 税効果調整前

△13,442

15,769

 税効果額

-

△781

 その他有価証券評価差額金

△13,442

14,988

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12,046

12,176

 為替換算調整勘定

12,046

12,176

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

175

358

 持分法適用会社に対する持分相当額

175

358

  その他の包括利益合計

△1,219

27,523

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36,402,450

750

-

36,403,200

合計

36,402,450

750

-

36,403,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,260

-

-

4,260

合計

4,260

-

-

4,260

(注)普通株式の発行済株式総数の増加750株は、当社役員および従業員へ発行した新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

第14回新株予約権

(注)

普通株式

52,500

-

2,250

50,250

1

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

52,500

-

2,250

50,250

1

(注)第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36,403,200

13,450

-

36,416,650

合計

36,403,200

13,450

-

36,416,650

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,260

-

-

4,260

合計

4,260

-

-

4,260

(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,450株は、当社役員および従業員へ発行した新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

第14回新株予約権

(注)1

普通株式

50,250

-

1,500

48,750

1

第16回新株予約権

(注)2、3

普通株式

-

567,450

100

567,350

567

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

50,250

567,450

1,600

616,100

568

(注)1.第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄・消滅によるものであります。

2.第16回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

946,954千円

917,487千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△10,000

流動資産の「その他」に含まれる預け金

78,278

現金及び現金同等物

946,954

985,766

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

33,430

52,670

1年超

36,216

39,502

合計

69,646

92,172

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは当社グループが行う事業の事業計画に必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しておりますまたグループ会社において必要な資金の一部は第三者割当増資などで調達しております余剰の生じた資金については資産の効率性と安全性を鑑み預金など比較的安全性の高い金融資産で運用しておりますまたグループ会社においては一部の余剰資金を株式などで運用しておりますデリバティブ取引など投機的な取引は行わない方針であります

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。

営業債務及び借入金については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

185,953

185,953

-

 資産計

185,953

185,953

-

(1)長期借入金(*1)

63,314

62,795

△518

 負債計

63,314

62,795

△518

(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*2)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関係会社株式3,304千円になります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

174,880

174,880

-

 資産計

174,880

174,880

-

(1)長期借入金(*1)

21,096

20,985

△110

 負債計

21,096

20,985

△110

(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

946,954

-

-

-

売掛金

369,766

-

-

-

合計

1,316,720

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

917,487

-

-

-

売掛金及び契約資産

636,198

-

-

-

合計

1,553,685

-

-

-

 

2.長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

30,569

26,105

6,640

-

-

-

合計

30,569

26,105

6,640

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

14,456

6,640

-

-

-

-

合計

14,456

6,640

-

-

-

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

185,953

 

 

-

 

 

-

 

 

185,953

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

174,880

 

 

-

 

 

-

 

 

174,880

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

62,795

-

62,795

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

20,985

-

20,985

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
 
長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

31,625

28,763

2,861

小計

31,625

28,763

2,861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

154,328

170,631

△16,303

小計

154,328

170,631

△16,303

合計

185,953

199,395

△13,442

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

124,900

116,645

8,254

小計

124,900

116,645

8,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

49,980

55,907

△5,927

小計

49,980

55,907

△5,927

合計

174,880

172,552

2,327

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,613,484

72,314

36,452

合計

1,613,484

72,314

36,452

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

850

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(a)提出会社

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 57名

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社従業員 62名

株式の種類別のストック・オプション数

普通株式 160,200株

(注)1、2、3、4

普通株式 288,900株

(注)2、3、4

付与日

2015年3月31日

2015年11月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2017年4月1日から

2025年3月13日まで

2017年11月20日から

2025年10月30日まで

 (注)1.2015年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2021年9月17日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.2021年11月4日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4.2021年12月4日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(b)連結子会社(株式会社タイムチケット)

 

第1回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 1名

当社従業員 19名

親会社取締役 4名

親会社監査役 2名

親会社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプション数

普通株式 2,477株

付与日

2020年11月2日

権利確定条件

権利行使時においても、当社、当社の親会社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年10月31日から

2030年9月30日まで

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(a)提出会社

 

 

 

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

未確定残

 

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

4,800

13,800

13,500

権利確定

 

-

-

-

権利行使

 

2,400

10,200

-

失効

 

2,400

3,600

-

未行使残

 

-

-

13,500

 

 

 

第12回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

付与

 

-

失効

 

-

権利確定

 

-

未確定残

 

-

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

26,250

権利確定

 

-

権利行使

 

-

失効

 

-

未行使残

 

26,250

(注)1.2015年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2021年9月17日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.2021年11月4日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4.2021年12月4日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(b)連結子会社(株式会社タイムチケット)

 

 

第1回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,963

付与

 

-

失効

 

178

権利確定

 

-

未確定残

 

1,785

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

権利確定

 

-

権利行使

 

-

失効

 

-

未行使残

 

-

 

② 単価情報

(a)提出会社

 

 

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

21

21

44

行使時平均株価

(円)

158

150

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

 

 

第12回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

87

行使時平均株価

(円)

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

(注)1.2015年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

2.2021年9月17日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.2021年11月4日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

4.2021年12月4日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

(b)連結子会社(株式会社タイムチケット)

 

 

第1回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

53,100

行使時平均株価

(円)

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

 連結子会社が付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(a)提出会社

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

3,164千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,645千円

 

(b)連結子会社

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 -千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

266,293千円

340,271千円

賞与引当金

5,074

1,832

関係会社株式

23,331

23,330

減損損失

-

17,471

その他

787

6,385

繰延税金資産小計

295,486

389,292

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△266,293

△340,271

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,193

△49,021

評価性引当額小計(注)1

△295,486

△389,292

繰延税金資産合計

-

-

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

-

△781

繰延税金負債合計

-

△781

繰延税金負債の純額

-

△781

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

266,293

266,293

評価性引当額

-

-

-

-

-

△266,293

△266,293

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

11,985

-

-

-

-

328,285

340,271

評価性引当額

△11,985

-

-

-

-

△328,285

△340,271

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

295,967

369,766

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

369,766

583,933

契約資産(期首残高)

-

-

契約資産(期末残高)

-

52,265

契約負債(期首残高)

32,778

31,540

契約負債(期末残高)

31,540

31,903

 契約資産は、主に、開発案件において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業において、役務提供時に収益を認識する大口顧客との保守契約及びサブスクリプション契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,778千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,540千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が362千円増加した主な理由は、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、期末日時点で履行義務の進捗に応じて収益を認識する開発案件の増加によるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

31,540

31,903

合計

31,540

31,903

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリングエコノミーサービスの開発及び運営、コンサルティングサービスの提供、ライブエンターテイメントサービスの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)3

 

プラットフォーム事業

セールスフォース事業

メディア

事業

リクルーティング事業

シェアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

562,024

388,010

304,189

385,095

109,350

1,748,671

-

1,748,671

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

562,024

388,010

304,189

385,095

109,350

1,748,671

-

1,748,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,034

-

34,159

4,375

41,108

90,677

90,677

-

573,059

388,010

338,349

389,470

150,458

1,839,348

90,677

1,748,671

セグメント利益又はセグメント損失(△)

121,002

27,810

57,856

116,805

338,404

14,929

443,579

458,509

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△443,579千円のうち△352,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)3

 

プラットフォーム事業

セールスフォース事業

メディア

事業

リクルーティング事業

シェアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,036,738

423,847

402,981

314,938

277,689

2,456,194

-

2,456,194

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,036,738

423,847

402,981

314,938

277,689

2,456,194

-

2,456,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,263

-

19,095

-

44,919

67,278

67,278

-

1,040,001

423,847

422,076

314,938

322,608

2,523,472

67,278

2,456,194

セグメント利益又はセグメント損失(△)

195,640

29,038

133,011

2,447

267,834

92,303

472,800

380,497

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△472,800千円のうち△405,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

204,710

プラットフォーム事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

432,073

プラットフォーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

プラットフォーム事業

セールスフォース事業

メディア

事業

リクルーティング事業

シェアリング事業

減損損失

-

-

-

-

-

-

41,392

41,392

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

各務 正人

㈱グローバルウェイ取締役会長

㈱タイムチケット代表取締役社長

被所有

直接40.8

間接16.6

出資の払込

出資の払込

500,042

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社RIKA

東京都渋谷区

1,000

資産の管理

被所有

直接30.0

[61.5]

出資の払込

出資の払込

500,025

(注)1.株式会社RIKAは、当社取締役会長各務正人及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

出資の払込金額については、独立した第三者評価機関である算定機関によって、株式価値の公正価値を算出し、その結果に基づいて決定しております。

3.議決権等の所有(被所有)割合は、連結財務諸表提出会社の連結子会社株式会社タイムチケットに対するものを記載しております。

4.議決権等の所有(被所有)割合の[  ]内は緊密な者の所有割合で外数であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

30.65円

28.59円

1株当たり当期純損失(△)

△6.01円

△5.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,327,175

1,481,244

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

211,459

440,029

(うち新株予約権(千円))

(1)

(568)

(うち非支配株主持分(千円))

(211,458)

(439,460)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,115,715

1,041,215

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

36,398,940

36,412,390

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△218,940

△199,141

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△218,940

△199,141

普通株式の期中平均株式数(株)

36,398,880

36,399,658

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類(新株予約権の数2,657個)

普通株式数108,600株

新株予約権4種類(新株予約権の数569,895個)

普通株式数655,850株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

30,569

14,456

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,745

6,640

1.6

2025年

合計

63,314

21,096

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,640

-

-

-

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

610,834

1,182,105

1,796,444

2,456,194

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△8,955

△87,915

△216,221

△377,094

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

40,192

14,107

△74,207

△199,141

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

1.10

0.38

△2.03

△5.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

1.10

△0.71

△2.42

△3.43