2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

705,308

496,437

売掛金及び契約資産

※1 329,723

※1 574,673

仕掛品

7,719

-

前払費用

74,943

66,845

その他

※1 12,482

※1 10,465

流動資産合計

1,130,177

1,148,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

30,355

-

工具、器具及び備品

12,402

-

有形固定資産合計

42,757

-

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

-

無形固定資産合計

0

-

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,790

4,790

長期前払費用

5,075

529

敷金及び保証金

32,457

50,264

関係会社長期貸付金

14,400

7,200

投資その他の資産合計

56,723

62,785

固定資産合計

99,481

62,785

資産合計

1,229,659

1,211,206

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

63,718

74,338

短期借入金

-

30,000

1年内返済予定の長期借入金

30,569

14,456

未払金

28,891

28,225

未払費用

37,807

95,642

未払法人税等

719

1,281

未払消費税等

-

34,309

前受金

※1 32,565

※1 31,194

預り金

7,295

20,384

賞与引当金

14,033

5,247

返金負債

2,564

1,998

流動負債合計

218,164

337,078

固定負債

 

 

長期借入金

32,745

6,640

その他

491

-

固定負債合計

33,236

6,640

負債合計

251,400

343,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,041

50,206

資本剰余金

 

 

資本準備金

50,000

50,164

その他資本剰余金

796,416

796,416

資本剰余金合計

846,416

846,581

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

82,324

29,342

利益剰余金合計

82,324

29,342

自己株式

525

525

株主資本合計

978,256

866,918

新株予約権

1

568

純資産合計

978,258

867,487

負債純資産合計

1,229,659

1,211,206

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,678,028

※1 2,196,933

売上原価

※1 816,672

※1 1,036,915

売上総利益

861,356

1,160,018

販売費及び一般管理費

※1,※2 942,752

※1,※2 1,254,252

営業損失(△)

81,395

94,234

営業外収益

 

 

受取利息

※1 405

※1 291

為替差益

1,012

1,066

暗号資産評価益

-

14

受取施設利用料

※1 7,030

※1 14,886

助成金収入

1,400

3,497

違約金収入

-

3,633

雑収入

※1 412

※1 696

営業外収益合計

10,261

24,085

営業外費用

 

 

支払利息

400

278

暗号資産評価損

13

-

雑損失

39

46

営業外費用合計

453

325

経常損失(△)

71,588

70,474

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

850

0

特別利益合計

850

0

特別損失

 

 

減損損失

-

39,931

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

39,931

税引前当期純損失(△)

70,738

110,405

法人税、住民税及び事業税

720

1,261

法人税等合計

720

1,261

当期純損失(△)

71,458

111,667

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

80,567

9.8

64,905

6.3

Ⅱ 労務費

 

249,217

30.2

359,763

35.0

Ⅲ 経費

494,607

60.0

604,527

58.7

当期総製造費用

 

824,391

100.0

1,029,196

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

-

 

7,719

 

合計

 

824,391

 

1,036,915

 

期末仕掛品棚卸高

 

7,719

 

-

 

売上原価

 

816,672

 

1,036,915

 

 ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

268,845

427,170

人材調達費

113,635

105,186

システム関連費用

106,406

72,170

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,020

424,128

422,267

846,395

153,783

153,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

71,458

71,458

新株の発行(新株予約権の行使)

20

20

 

20

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

374,148

374,148

-

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

374,128

374,148

20

71,458

71,458

当期末残高

50,041

50,000

796,416

846,416

82,324

82,324

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

525

1,049,674

851

1,050,526

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

71,458

 

71,458

新株の発行(新株予約権の行使)

 

41

 

41

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

850

850

当期変動額合計

-

71,417

850

72,267

当期末残高

525

978,256

1

978,258

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,041

50,000

796,416

846,416

82,324

82,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

111,667

111,667

新株の発行(新株予約権の行使)

164

164

 

164

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164

164

-

164

111,667

111,667

当期末残高

50,206

50,164

796,416

846,581

29,342

29,342

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

525

978,256

1

978,258

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

111,667

 

111,667

新株の発行(新株予約権の行使)

 

329

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

567

567

当期変動額合計

-

111,338

567

110,770

当期末残高

525

866,918

568

867,487

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

市場価格のない株式等       主として移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品               個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの      期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

活発な市場が存在しないもの     取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額としています。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備    8~18年

工具、器具及び備品 3~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

  賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①プラットフォーム事業

 プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

②セールスフォース事業事業

 セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージド・サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

③メディア事業

 メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他社プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。

④リクルーティング事業

 リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(追加情報)

(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1)暗号資産の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保有する暗号資産

25千円

-千円

 

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

 ①活発な市場が存在する暗号資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

種 類

保有数

(単位)

貸借対照表計上額

(千円)

保有数

(単位)

貸借対照表計上額

(千円)

ビットコイン

0.00688093BTC

25

合 計

25

 

 ②活発な市場が存在しない暗号資産

 前事業会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,310千円

9,337千円

短期金銭債務

1,364

8,644

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500,000千円

400,000千円

借入実行残高

30,000

差引額

500,000

370,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

38,708千円

18,428千円

営業費用

41,108

44,919

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

7,425

15,169

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

151,100千円

155,000千円

給与手当

317,405

403,605

業務委託費

80,038

109,497

賞与

63,586

66,200

賞与引当金繰入額

829

8,785

広告宣伝費

21,947

19,115

減価償却費

7,136

8,131

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

43,678千円

54,863千円

賞与引当金

4,854

1,814

関係会社株式

減損損失

その他

23,330

-

2,178

23,330

13,812

6,827

繰延税金資産小計

74,042

100,648

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△43,678

△54,863

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,363

△45,785

評価性引当額小計

△74,042

△100,648

繰延税金資産合計

-

-

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

33,051

9,598

36,872

(36,727)

5,778

5,778

2,696

-

工具、器具及び備品

36,604

4,497

10,681

(3,203)

30,419

30,419

5,155

-

有形固定資産計

69,655

14,095

47,553

(39,931)

36,198

36,198

7,851

-

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

0

-

-

0

-

0

-

無形固定資産計

0

-

-

0

-

0

-

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

本社の増床内装工事等

9,589千円

工具、器具及び備品

什器、PC購入等

4,497千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

内装工事等除却

144千円

工具、器具及び備品

消耗品への振替、PC除却

7,477千円

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

14,033

5,247

14,033

5,247

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。