2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,056

47,381

受取手形

1,417

1,677

売掛金

※1 38,856

※1 42,879

商品及び製品

10,822

12,519

仕掛品

3,468

4,586

原材料及び貯蔵品

4,430

4,932

関係会社短期貸付金

2,487

2,493

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

9,111

9,280

関係会社未収入金

12,321

13,782

その他

※1 5,794

※1 7,564

貸倒引当金

1,625

2,258

流動資産合計

143,138

144,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,079

4,281

構築物

166

228

熔解炉

63

61

機械及び装置

2,000

1,900

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

6,581

6,744

土地

3,380

3,380

建設仮勘定

4,309

7,403

有形固定資産合計

20,582

24,001

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

708

647

その他

1,653

1,261

無形固定資産合計

2,361

1,908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,770

27,883

関係会社株式

141,756

139,837

出資金

2

2

関係会社出資金

18,686

18,686

長期前払費用

282

221

破産更生債権等

123

139

繰延税金資産

3,390

4,107

その他

※1 6,205

※1 6,232

貸倒引当金

255

135

投資その他の資産合計

197,957

196,972

固定資産合計

220,900

222,881

資産合計

364,038

367,717

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

30

38

電子記録債務

2,823

3,518

買掛金

※1 21,092

※1 21,409

関係会社短期借入金

43,962

未払金

※1 6,038

※1 5,978

未払費用

※1 4,289

※1 4,935

未払法人税等

13,046

11,964

前受金

4,442

5,545

預り金

※1 9,215

※1 13,355

賞与引当金

3,784

4,238

製品保証引当金

206

231

その他

※1 2,288

※1 2,014

流動負債合計

67,252

117,189

固定負債

 

 

資産除去債務

1,503

1,458

特別修繕引当金

379

440

その他

688

1,030

固定負債合計

2,569

2,929

負債合計

69,822

120,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,899

15,899

資本剰余金合計

15,899

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,566

1,566

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

42

38

繰越利益剰余金

311,366

230,292

利益剰余金合計

312,975

231,896

自己株式

41,374

6,874

株主資本合計

293,763

247,185

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

118

評価・換算差額等合計

39

118

新株予約権

414

296

純資産合計

294,216

247,599

負債純資産合計

364,038

367,717

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 226,077

※1 223,724

売上原価

※1 109,944

※1 105,020

売上総利益

116,133

118,703

販売費及び一般管理費

※2 65,339

※2 70,004

営業利益

50,794

48,699

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,300

※1 1,883

受取配当金

※1 136,426

※1 1,151

受取手数料

※1 11,288

※1 11,475

為替差益

1,766

1,999

その他

※1 387

※1 224

営業外収益合計

151,167

16,731

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10

※1 147

貸倒引当金繰入額

402

71

貸倒損失

84

和解金

53

その他

44

41

営業外費用合計

456

396

経常利益

201,506

65,034

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 405

※3 3

投資有価証券売却益

12

子会社株式売却益

3,458

子会社清算益

143

その他

20

29

特別利益合計

580

3,489

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 249

※4 0

固定資産除却損

※5 309

※5 73

関係会社株式評価損

120

43

子会社株式売却損

1,392

子会社清算損

180

退職特別加算金

50

61

その他

146

特別損失合計

2,267

358

税引前当期純利益

199,819

68,166

法人税、住民税及び事業税

21,782

21,157

過年度法人税等

3

法人税等調整額

69

740

法人税等合計

21,851

20,419

当期純利益

177,968

47,747

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

95

353,132

354,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

52

52

剰余金の配当

 

 

 

 

 

39,822

39,822

当期純利益

 

 

 

 

 

177,968

177,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,208

1,208

自己株式の消却

 

 

 

 

 

178,757

178,757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52

41,766

41,818

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

42

311,366

312,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,310

308,646

266

266

568

309,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,822

 

 

 

39,822

当期純利益

 

177,968

 

 

 

177,968

自己株式の取得

153,964

153,964

 

 

 

153,964

自己株式の処分

2,143

936

 

 

 

936

自己株式の消却

178,757

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

227

227

154

381

当期変動額合計

26,936

14,882

227

227

154

15,263

当期末残高

41,374

293,763

39

39

414

294,216

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

42

311,366

312,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

38,806

38,806

当期純利益

 

 

 

 

 

47,747

47,747

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

672

672

自己株式の消却

 

 

 

 

 

89,347

89,347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

81,075

81,079

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

38

230,292

231,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,374

293,763

39

39

414

294,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

38,806

 

 

 

38,806

当期純利益

 

47,747

 

 

 

47,747

自己株式の取得

56,049

56,049

 

 

 

56,049

自己株式の処分

1,202

530

 

 

 

530

自己株式の消却

89,347

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79

79

118

39

当期変動額合計

34,500

46,579

79

79

118

46,617

当期末残高

6,874

247,185

118

118

296

247,599

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

① 市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のないもの

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、機械及び装置4年~15年、工具、器具及び備品2年~15年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4)特別修繕引当金

 連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

 

5.収益の計上基準

 顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社はヘルスケア関連製品メディカル関連製品エレクトロニクス関連製品映像関連製品等の販売を行っております当該製品に対する支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されると判断される時期に応じて船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しておりますメディカル関連製品の保守契約等は時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため契約期間にわたって均等に収益を認識しております収益は割引割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます

 

(重要な会計上の見積り)

 

 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り

及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠って

おりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

 当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

141,756

139,837

関係会社出資金

18,686

18,686

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する

   ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理す

   る方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将

   来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に

   おいて、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

21,883

百万円

24,486

百万円

長期金銭債権

6

 

17

 

短期金銭債務

17,349

 

20,848

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

80,544

百万円

83,622

百万円

仕入高(支払手数料等を含む)

42,945

 

35,344

 

営業外取引による取引高

148,771

 

14,185

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度41%、当事業年度42%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

5,014

百万円

5,143

百万円

給料手当

14,979

 

16,100

 

賞与引当金繰入額

2,222

 

2,563

 

減価償却費

1,226

 

1,277

 

貸倒引当金繰入額

19

 

30

 

貸倒損失

4

 

6

 

研究費

14,058

 

15,090

 

支払手数料

9,349

 

9,944

 

その他

18,467

 

19,851

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

401

百万円

百万円

機械及び装置

3

 

3

 

工具、器具及び備品

1

 

1

 

その他

0

 

0

 


※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

 

0

 

土地

249

 

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

52

百万円

51

百万円

熔解炉

0

 

 

機械及び装置

1

 

5

 

工具、器具及び備品

25

 

8

 

ソフトウェア仮勘定

227

 

 

その他

3

 

10

 

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

141,583

139,617

関連会社株式

173

220

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,640

百万円

 

5,638

百万円

賞与引当金

1,154

 

 

1,361

 

未払事業税

642

 

 

619

 

投資有価証券評価損

936

 

 

949

 

棚卸資産評価損

528

 

 

482

 

資産除去債務

462

 

 

448

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

580

 

 

595

 

減損損失

372

 

 

369

 

株式報酬費用

294

 

 

397

 

減価償却損金算入限度超過額

235

 

 

217

 

未払社会保険料

171

 

 

204

 

特別修繕引当金

116

 

 

134

 

その他

72

 

 

92

 

繰延税金資産小計

11,201

 

 

11,505

 

評価性引当額

△7,688

 

 

△7,244

 

繰延税金資産合計

3,513

 

 

4,261

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17

 

 

△52

 

資産除去債務に対応する除去費用

△88

 

 

△86

 

固定資産圧縮積立金

△19

 

 

△17

 

繰延税金負債合計

△123

 

 

△154

 

繰延税金資産の純額

3,390

 

 

4,107

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.8

税額控除

△0.1

 

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.8

 

△0.5

評価性引当額の増減額

0.0

 

△0.6

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

 

29.8

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針5.収益の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

 自己株式の取得

 

2024年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:3,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.86%)

(3)株式の取得価額の総額:50,000百万円(上限)

(4)取得期間:2024年5月16日~2024年8月15日(約定ベース)

(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付

(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

23,253

792

383

515

23,663

19,381

構築物

1,879

92

6

26

1,965

1,736

熔解炉

154

2

154

92

機械及び装置

73,839

1,854

1,564

1,050

74,130

72,230

車両運搬具

29

3

4

2

29

26

工具、器具及び備品

17,749

1,397

1,167

719

17,979

11,235

土地

3,380

3,380

建設仮勘定

4,309

3,500

406

7,403

124,593

7,639

3,530

2,313

128,702

104,701

無形固定資産

特許権

32

32

32

ソフトウエア

9,422

253

2,937

291

6,737

6,090

その他

3,134

118

2

510

3,249

1,989

12,588

371

2,940

801

10,019

8,111

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,880

654

141

2,393

賞与引当金

3,784

4,238

3,784

4,238

製品保証引当金

206

231

206

231

特別修繕引当金

379

84

23

440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。