第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

576,546

547,921

661,466

723,582

762,610

税引前当期利益

(百万円)

147,268

159,218

210,706

215,832

236,564

当期利益

(百万円)

114,587

125,221

165,322

168,788

182,566

当期包括利益

(百万円)

98,325

152,173

214,821

208,403

249,642

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

645,042

688,000

803,851

818,321

967,758

総資産額

(百万円)

811,008

853,290

992,839

1,028,326

1,203,623

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,720.11

1,862.96

2,201.68

2,311.72

2,760.91

基本的1株当たり利益

(円)

303.27

335.77

446.45

469.76

515.48

希薄化後1株当たり利益

(円)

302.74

335.25

445.93

469.47

515.27

親会社所有者帰属持分比率

(%)

79.5

80.6

81.0

79.6

80.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

18.0

18.8

22.1

20.8

20.3

株価収益率

(倍)

30.3

38.7

31.4

31.0

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

163,366

151,812

190,055

201,829

222,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

47,384

29,790

29,298

47,496

35,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

85,468

115,673

106,722

194,593

110,892

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

317,982

334,897

419,404

405,888

525,162

従業員数

(名)

36,795

37,245

38,376

36,571

35,702

 (注)1.国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成しております。

2.キャッシュ・フロー項目は連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている金額によっております。

3.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

203,868

207,700

231,650

226,077

223,724

経常利益

(百万円)

80,332

123,572

221,795

201,506

65,034

当期純利益

(百万円)

65,968

107,229

193,157

177,968

47,747

資本金

(百万円)

6,264

6,264

6,264

6,264

6,264

発行済株式総数

(株)

378,351,220

372,833,220

369,702,020

356,960,520

350,958,720

純資産額

(百万円)

216,457

215,237

309,480

294,216

247,599

総資産額

(百万円)

322,255

344,709

384,614

364,038

367,717

1株当たり純資産額

(円)

574.90

581.12

846.08

829.98

705.53

1株当たり配当額

(円)

90.00

90.00

110.00

110.00

110.00

(うち1株当たり中間配当額)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

174.87

287.01

524.20

495.75

135.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

174.56

286.56

523.59

495.45

135.64

自己資本比率

(%)

66.9

62.3

80.3

80.7

67.3

自己資本利益率

(%)

29.8

49.9

73.8

59.1

17.6

株価収益率

(倍)

52.6

45.3

26.8

29.4

138.1

配当性向

(%)

51.5

31.4

21.0

22.2

81.1

従業員数

(名)

3,020

2,992

3,006

3,021

3,042

(外、平均臨時雇用者数)

(1,093)

(1,042)

(997)

(986)

(987)

株主総利回り

(%)

127.1

180.4

195.9

204.7

263.4

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

11,195

14,510

19,435

15,345

20,095

最低株価

(円)

7,216

8,967

12,335

11,440

13,610

 (注)1.東証株価指数は配当込みの値です。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1941年11月

東京都保谷市(現在西東京市)で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。

1944年8月

資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。

1945年10月

クリスタルガラス食器製造開始。

1947年8月

商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。

1960年11月

東京都昭島市に昭和工場(現 昭島工場)を新設。

保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年5月

メガネレンズ製造開始。

1972年12月

ソフトコンタクトレンズ製造開始。

1973年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1974年1月

半導体用マスクサブストレート製造開始。

1983年1月

東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。

1984年8月

新本社ビルを新宿区中落合に竣工。

10月

子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。

1987年6月

眼内レンズ(白内障術後用)製造開始。

11月

光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

1989年4月

オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.(現 HOYA HOLDINGS N.V.)、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。

1991年3月

HDD用ガラスディスク(ガラス磁気メモリーディスク)発売。

1996年11月

熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。

1997年4月

カンパニー制を導入し、二つのカンパニー(エレクトロオプティクス、ビジョンケア)と三つの事業子会社(HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱)へ機構改革。

5月

シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、4月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。

12月

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。

1999年2月

国内主要全工場でISO14001を取得。

2000年7月

沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。

2002年5月

半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。

8月

大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。

2003年6月

委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行。

7月

グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。

2004年3月

日本板硝子㈱のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。

10月

米国預託証券(ADR)プログラム Level-1を開設。

2005年11月

普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。

2007年8月

株式の公開買付け(TOB)によりペンタックス㈱を連結子会社化。

2008年3月

ペンタックス㈱を吸収合併。

2009年3月

クリスタル事業終了。

2010年6月

HDD用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。

2011年10月

PENTAXイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。

2012年5月

金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱

(現 HOYA Technosurgical㈱)を買収。

2013年2月

セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。

6月

セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30%譲り受ける。

11月

自動内視鏡洗浄装置(AER)のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。

2014年3月

2015年3月

セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20%を追加取得し、出資比率50%の連結子会社化。

滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。

9月

イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。

 

 

2016年3月

12月

グループ本社を新宿区西新宿に移転。

3Mの度付き保護メガネ事業を買収。

低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。

2017年7月

中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。

クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。

白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。

8月

米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。

2018年1月

白内障用眼内レンズのR&Dセンターをシンガポールに開設。

2019年1月

2020年1月

眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。

HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。

2020年5月

中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。

2021年5月

   11月

中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明。

2022年1月

HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ

譲渡。

   8月

中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。

   9月

持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ加盟。

中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。

2023年2月

健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト(UNGC)へ加盟。

100%再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社141社(国内5社、海外136社)並びに関連会社17社(国内5社、海外12社)により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。(2024年3月31日現在)

 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。

 事業領域別の当社及び関係会社(地域本社等5社を除く)の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分(部門)はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

分野

事業区分(部門)

主要製品及び役務

会社名

ライフケア

ヘルスケア

メガネレンズ、コンタクトレンズ

当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門

HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.

HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.

HOYA LENS THAILAND LTD.

その他61社

メディカル

内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体

当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.

PENTAX OF AMERICA, INC.

PENTAX EUROPE GMBH

その他40社

情報・通信

エレクトロ

ニクス

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブスト
レート

当社LSI事業部門、FPD事業部門、

MD事業部門

HOYA CORPORATION USA

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

その他10社

映像

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器

当社オプティクス事業部門

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.

その他4社

その他

音声合成ソフトウェア、情報システム構築

ReadSpeaker Holding BV

その他9社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

(注2)

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※

Kuala Lumpur,

MALAYSIA

126,161

ライフケア

100

メガネレンズの製造

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

THAILAND LTD. ※

Patumthani,

THAILAND

1,110,000

100

1

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

GUANGZHOU LTD. ※

中華人民共和国 広東省

83,145

100

メガネレンズの販売

(100)

 

 

千オーストラリアドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

AUSTRALIA PTY.

LTD. ※

New South

Wales,

AUSTRALIA

7,000

100

(100)

 

 

千インドルピー

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS INDIA

PRIVATE LIMITED ※

Mumbai,

INDIA

1,351,700

100

(100)

 

 

千コロンビアペソ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS COLOMBIA

S.A.S. ※

Cundinamarca,

COLOMBIA

37,524,034

100

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS VIETNAM

LTD. ※

Binh Duong,

VIETNAM

8,500

100

メガネレンズの製造

3

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※

中華人民共和国 浙江省

76,889

100

(100)

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※

Bangkok,

THAILAND

3,376,700

100

1

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PT. VISION-EASE ASIA ※

Bekasi,

INDONESIA

10,000

100

メガネレンズの製造

2

(100)

 

 

千ウォン

 

 

 

 

 

 

 

PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※

大韓民国

大田広域市

149,126,816

100

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

N.V. ※

Amsterdam,

NETHERLANDS

9,930

ライフケア及び全社

(欧州地域の地域本社)

100

メガネレンズの販売

 

1

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

DEUTSCHLAND GMBH

Monchen

gladbach,

GERMANY

 

ライフケア

100

 

 

 

 

 

15,339

(100)

 

 

千英ポンド

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS U.K.

LTD. ※

 

Wrexham,

UNITED

KINGDOM

7,525

100

(100)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

ITALIA S.P.A. ※

Milano,

ITALY

6,885

ライフケア

100

メガネレンズの販売

(100)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

IBERIA S.A. ※

Madrid,

SPAIN

4,808

100

(100)

 

 

千リラ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※

Istabul,

TURKEY

19,848

100

(100)

 

 

千カナダドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS CANADA, INC. ※

Ontario,

CANADA

13,453

100

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※

(注4)

 

Texas,

U.S.A.

13,000

50

(50)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX EUROPE

GMBH ※

Hamburg,

GERMANY

10,000

100

内視鏡の販売

(100)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX ITALIA

S.R.L ※

 

Milano,

ITALY

 

100

6,500

(100)

 

 

千英ポンド

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX U.K. LTD.

Slough,

UNITED KINGDOM

8,650

100

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX OF AMERICA, INC. ※

New Jersey,

U.S.A.

45,737

100

2

(100)

 

 

千カナダドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX CANADA

INC. ※

Ontario,

CANADA

7,000

100

2

(100)

 

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※

 

Penang,

MALAYSIA

27,200

100

内視鏡の製造

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※

Alexandra Technopark,

SINGAPORE

14,704

100

内視鏡の販売

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※

 

California,

U.S.A.

16,187

100

メディカル関連製品の販売

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

Hoya Medical (Suzhou) Company Limited ※

中華人民共和国

蘇州市

61,662

100

メディカル関連製品の製造

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

MICROLINE

SURGICAL, INC. ※

Massachusetts,

U.S.A.

86,466

ライフケア

100

メディカル関連製品の製造・研究・販売

(100)

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LAMPHUN LTD.※

Lamphun,

THAILAND

1,220,000

100

ヘルスケア関

連製品、

メディカル関連製品の製造

2

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

PHILIPPINES,INC.

Laguna,

PHILIPPINES

17,080

情報・通信

100

3

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

VIETNAM LTD. ※

Hanoi,

VIETNAM

20,000

100

ガラスサブス

トレートの製

3

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

VIETNAM Ⅱ LTD.※

Hung Yen,

VIETNAM

10,000

100

3

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※

 

台湾

新竹科学工業区

500,000

100

FPD用フォ

トマスクの製

造、販売

3

(100)

 

 

千ウォン

 

 

 

 

 

 

 

HOYA

ELECTRONICS

KOREA CO.,LTD. ※

 

大韓民国

京畿道

94,200,000

100

2

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※

 

中華人民共和国 重慶市

1,000,000

 

60

 

3

 

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

HOYA ELECTRONICS

MALAYSIA SDN.BHD.

Kedah,

MALAYSIA

100,000

100

半導体用マス

クブランク

ス、FPD用

フォトマスク

の製造、販売

2

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.

LTD. ※

Tampines Industrial Crescent,

SINGAPORE

900

100

半導体用マス

クブランクス

の製造、販売

1

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

HOYA CORPORATION

USA ※

 

California,

U.S.A.

9,500

100

エレクトロニ

クス関連製

品、

映像関連製品

の販売

2

1

(100)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICS

(THAILAND)LTD. ※

 

Lamphun,

THAILAND

357,000

情報・通信

100

光学レンズの

製造

1

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTO-

ELECTRONICS

QINGDAO LTD. ※

 

中華人民共和国 山東省

79,541

100

映像関連製品

の製造

3

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL

TECHNOLOGY

(SUZHOU) LTD.※

 

中華人民共和国 江蘇省

215,199

100

光学レンズの

製造

3

 

 

千香港ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.

中華人民共和国

香港

364,276

100

光学レンズの

販売

1

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※

中華人民共和国 山東省

324,893

100

光学ガラス材

料の製造、販売

3

(100)

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

ASIA PACIFIC PTE

LTD ※

Raffles Place,

SINGAPORE

54,326

(アジア・オセアニア地域の地域本社)

100

1

1

(100)

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

(ASIA) B.V. ※

Amsterdam,

NETHERLANDS

19

(アジア・オセアニア地域の持株会社)

100

1

 

 

千ユーロ

全社

 

 

 

 

 

 

 

HOYA FINANCE B.V. ※

 

Amsterdam,

NETHERLANDS

0

(アジア・オセアニア地域の金融本社)

100

1

(100)

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS,

INC. ※

California,

U.S.A.

16,204

(北米地域の地域本社)

100

1

1

その他93社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

AvanStrate㈱

東京都

品川区

100

全社

46.6

2

資金の貸付

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.※の会社は、特定子会社であります。

3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

報告セグメントの名称

従業員数(名)

ライフケア

24,561

情報・通信

10,811

その他

215

全社(共通)

115

合計

35,702

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,042

(987)

47.8

19.7

8,210,453

 

報告セグメントの名称

従業員数(名)

ライフケア

2,224

(920)

情報・通信

671

(64)

その他

44

(-)

全社(共通)

103

(3)

合計

3,042

(987)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。

(3)多様性に関する指標

 

 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

 

管理職に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率・

従業員の男女の賃金差異

2024年3月31日現在

名称

管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)1.

正規従業員に占める女性従業員の割合(%)

男性従業員の育児休業取得率(%)(注)2.

従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全従業員

正規雇用

従業員

非正規

従業員

当社

16.1

30.9

46.9

39.5

59.0

72.5

HOYA Technosurgical

株式会社

9.1

19.0

40.0

74.3

80.3

56.8

当社及び国内連結会社

15.5

29.7

45.2

40.6

60.4

66.7

 当社及び国内連結子会社全体で2026年3月を期限に、管理職に占める女性従業員の割合を18%、正規従業員に占める女性従業員の割合を32%とする新たな目標を設定し、その達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、外部からの人材の雇用といった取り組みを積極的に推進しております。

 男性の育児休業等の取得率については、当社及び国内連結子会社全体で2026年3月を期限に男性の育児休業等の取得率を50%とする目標を設定し、管理職をはじめとする従業員の意識改革やベストプラクティスの共有等の社内PR活動を推進し、取得率向上に努めております。

 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において、男女間で40.6%という賃金格差が生じております。これは、全従業員における女性非正規従業員の比率が提出会社においてコンタクトレンズの小売部門の影響により35.1%と非常に高くなっているほか、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。今後は、上記の取組をはじめとする性別に関係なく適材適所による人材活用の取組を推進してまいります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3.全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。

4.海外現地法人への出向者は含まれておりません。

5.全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.5%となっております。

6.当連結会計年度実績は、2024年3月31日時点のものとなります。

7.2025年度目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。

8.女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。

 

 

(4)労働組合の状況

 

 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。

 

(2)経営環境

 世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・HDD関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略

 当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の5つの項目に注力してまいります。

 

① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用

 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

 

② 新たな事業、技術の創出

 当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ&Aなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ&Aによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。

 

③ 成長市場での事業拡大

 デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

 

④ サイバーセキュリティへの対応

 生成AⅠをはじめとするⅠT技術の進展や各種ⅠTツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

 

 

⑤ サステナビリティ(ESG)への対応

 当社グループは、サステナビリティ/ESGへの対応を重要経営課題の一つと設定しCEOから委任を受けた CSOが中心となってグループ全体のサステナビリティ/ESGに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のESG推進室において起案し、CSOから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役7名中5名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ/ESGの観点からも「人材育成/ダイバーシティー」のバックグラウンドを持ち、そして、気候変動に関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ/ESGに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。

 

 当年度では、執行役の中長期インセンティブ(Performance Share Unit)の指標の一つであるESG目標*1の配分を10%から25%に引き上げ、会社一丸となってESGの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のESG関連目標を設定し、KPIを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。

*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などESGテーマへの取り組み状況により目標を設定

 

〈中長期 再エネ比率・CO2削減目標〉

 2023年2月にRE100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー(再エネ)由来にすること、そして2021年度比でCO2を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでCO2削減に取り組んでいきます。

*2 企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

 

 

0101010_002.png0101010_003.png

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役7名中5名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚を備えた方を招聘しております。また気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、TCFDやRE100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー(CSO)からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組みに関し定期報告(当連結会計年度の期間においては年2回)を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門の事業レビューの際に、当該事業における気候変動対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またHOYAグループ全体の人事施策についてはグループCHROが定期的に取締役会に報告を行っています(当連結会計年度の期間においては年1回)。

なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。

また、各事業部門の責任者(事業部長)により事業部門におけるサステナビリティ/ESG担当チームが任命され、事業部長のもとでグループ目標に整合した事業部門のKPIをCSOと協議の上、設定し、設定されたKPIに向けた施策を展開しています。

なお、2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)においてESG指標を導入し、外部機関による評価や重視するESGテーマ(外部機関による評価、気候変動・人的資本を含む)の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したESG関連目標のうち重要なKPIを評価項目(例:再生可能エネルギー使用比率。以降、「再エネ率」)とするなど実効性を高めています。

 

サステナビリティに関する社内体制

当社は2022年3月、CSOならびにグループ本社にESGの専任部門であるESG推進室を設けました。CSOおよびESG推進室が中心となってHOYAグループ全体のサステナビリティ/ESGに関する活動を推進しています。さらに、ESG推進室は各事業部門で任命されたサステナビリティ/ESG担当チームと連携し、経営層の議論も反映し、グループ目標に向けて一体的な活動を促進していきます。

      0101010_004.png

 

(2)戦略

当社は、2021年10月に「温室効果ガス(GHG)の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ&インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の4つのESGマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。

気候変動問題においては、2022年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を開始し、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトへの評価を実施し、その対応策の策定、実施の取組を進めています。

人的資本においては、HOYAグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。

HOYAグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたHOYAグループの基本的な理念と価値観に従って、HOYAグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「HOYA行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へHOYAグループ従業員としての一体感を醸成しております。

一方、個人の尊重を経営基本原則の1つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。

なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、HOYAグループにおけるサステナビリティ方針の1つです。優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ&インクルージョン」をHOYAグループのマテリアリティの一つとして特定しています。

 

      0101010_005.png

 

a) 気候変動:

重要性に鑑み、当連結会計年度のTCFD開示においてはビジョンケア事業部(メガネレンズ)とMD事業部(ハードディスク用ガラスサブストレート)の2事業部を対象としました。また、分析対象をオプティクス事業(光学レンズ・ガラス)まで拡大しました。当該3事業部のCO2排出量の合算で、HOYAグループ全体の88%を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク(洪水)に関しては、全事業部門の製造拠点を分析対象としました。

シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)といった専門機関が想定する1.5℃ならびに4℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の3つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務影響度から3段階で評価しました。なお、期間としては短期(1~3年)、中期(2030年)、長期(2050年)を設定し、今回は2030年時点での影響を想定しています。

※TCFD提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

URL:https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf

 

 

 

表1 ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例(3段階評価の内、中程度以上を抜粋)

 

内容

対応策

移行リスク

・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少

・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少

・CO2排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少

・製品へのCO2排出量表示検討

・マーケティング戦略の見直し:製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化

・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するESGの進捗状況の定期的な報告

・TCFDやCDP開示など、気候変動関連の情報開示の拡充

物理リスク

異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減

・自社工場に関するBCPの策定とアップデート

・生産拠点の分散化

異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊

・生産拠点分散と個々の水害対策の推進

・材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定

機会

低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加

・カーボンフットプリントの表示

・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む

・材料メーカーとの連携

リサイクル/リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加

・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築

DX等による製造工程の効率化の実現

・生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減

・DXならびにDXトレーニングへの投資

BCP策定、自社生産拠点と仕入先の多様化

・BCPの導入と訓練

・各工場の改修、拠点の地理的分散など

 

   表2 MD事業部のリスクおよび機会の一例(3段階評価の内、中程度以上を抜粋)

 

内容

対応策

物理リスク

異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減

・自社生産拠点に関するBCPの策定とアップデート

・生産拠点の分散化の推進

・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討

機会

ESGや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減

・TCFDでの開示とESG開示への展開

・CDPでの開示とランクアップ

低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加

・カーボンフットプリントの表示

・製品戦略の見直し

・技術開発予算の増額

・材料メーカーとの連携

地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減

・使用水量の少ない製造方法の確立

・水の高度処理技術導入、再利用増

DX等による製造工程の効率化の実現

・生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減

・DXならびにDXトレーニングへの投資

BCP策定、自生産拠点と仕入先の多様化

・BCPの導入と訓練

・各工場の改修、拠点の地理的分散など

 

 

 

表3 オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例(3段階評価の内、中程度以上を抜粋)

 

内容

対応策

 

物理リスク

異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少

・在庫の確保(特に調達先が限定される重要部材の場合)

・重要部材の複数調達先の確保

異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減

・自社工場に関するBCPの策定とアップデート

・他拠点での生産バックアップ体制の整備

異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊

・生産のバックアップ体制と水害対策の推進

・材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定

 

洪水リスク評価

気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。HOYAグループでは国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)によるAqueduct Water Risk Atlasのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となりました。

 

洪水対策

2011年のビジョンケア・タイ生産拠点での洪水被害の経験から、各生産拠点における浸水対策やBCP(事業継続計画)構築及び定期的な見直し、そして従業員の安全確保のための体制整備・訓練を推進しています。

また、洪水リスクを低減するために生産拠点の分散化、ならびにサプライチェーン寸断を考慮した場合の適正在庫確保などの対応を図り、リスク低減に努めています。

 

感染症対策

COVID-19流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、HOYAグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。

 

b) 人材育成方針

 HOYAグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。

すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがHOYAの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、HOYAグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。

 

多様な人材の採用

 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の90%以上が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の9割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。

 

多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム

 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。HOYAグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、HOYAの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。

 

事業・地域に最適化された人材育成プログラム

 HOYAグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するアイケア事業部では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。

 

c) 社内環境整備に関する方針:

 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。

HOYAグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「HOYA行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。

 

HOYA行動基準の浸透

 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、HOYAグループでは1年に1度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語に翻訳のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は98%でした。

 

従業員エンゲージメントサーベイ

 「HOYA」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。HOYAでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。2024年度においても調査を実施し、得られた結果を分析したうえで、一連の施策を実行に移していく予定です。

 

パフォーマンス・マネジメント(業績評価制度)

 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのHOYAグループのパフォーマンス・マネジメント(業績評価制度)のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。

 

健康経営

 HOYAグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。

CEOによる健康経営宣言とともに、「HOYAグループ社員が守る7ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 HOYAグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。

 

 

(3)リスク管理

 当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。また、グループ本社にコンプライアンス、薬事規制対応、サイバーセキュリティー、安全衛生など当社にとってリスクの大きいと考える機能について責任者を置き、事業部ごとにおける同機能の責任者を通じてリスクの特定と予防をおこなっています。グループ本社の各責任者は、担当業務につき定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要リスクの認識と対応状況について執行役に報告しています。それらの内容をもとに当社グループのリスクが取締役会に報告され、審議されています。

 各事業に深刻な影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。

 各事業部門内には内部監査担当が設置され、各事業部門の内部監査を実施する過程でリスクが特定されます。グループの内部監査部門を通じて監査委員会に内部監査の内容が報告され、監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。

 

気候変動に関するリスク管理

 気候変動を取り巻く状況変化については、CSOのもとESG推進室が外部専門家も交えてモニタリングし、分析をおこないます。2022年度は、当社グループの中でGHG排出量が多く気候変動の影響が大きい2事業部の海外拠点についてリスクおよび機会の分析を行いました。2023年度は、これら2事業部に次いでGHG排出量が多いオプティクス事業部にも分析対象を拡大しました。

モニタリングの結果、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ESG推進室、IR、環境安全衛生部のメンバーを含む本社TCFDプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業部長の統括のもと各事業部門内の適切な部門(例:生産本部、店舗開発部門、調達部門)が連携し、おこなっていきます。

また気候変動による事業環境の変化に伴うリスク(移行リスク)についても、シナリオ分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナビリティ/ESGチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部署と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定していきます。

 

(4)指標及び目標

a) 気候変動

 気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ1・2の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。

当社グループの温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)の97%はスコープ2であり(2021年度実績より)、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年1月にRE100へ加盟し、2040年再エネ率100%(中間目標:2030年再エネ率60%)を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。

各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、RE100(再エネ化)目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むESG目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。

 

項目

2021年度実績

(基準年)

2022年度実績

2030年度目標

2040年度目標

再生可能エネルギー電力比率(%)

1%

2%

60%

100%

HOYAグループCO2排出量

(スコープ1・2)

522千-CO2

499千t-CO2

4%削減

60%削減

100%削減

※当連結会計年度(2023年度)の実績は会社ウェブサイトにて2024年7月に公開予定です。

URL:https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/

※2021・2022年度実績は、63製造拠点(国内10拠点、海外53拠点)および45非製造国内拠点(アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む)の集計データです。また、限定的保証業務により第三者検証を実施しております。

 

 

再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるCO2削減施策

各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを進めています。2022年度にHOYAグループで初となる自社拠点における太陽光発電設備を光学ガラス・光学レンズの中国・山東省の生産拠点に導入しました。さらに各生産拠点における太陽光発電設備の設置可能性を検討し、順次導入を進めていきます。

また、再エネが普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させています。再エネ電力プラン(エネルギー属性証書付)により、HOYA株式会社ビジョンケア部門 松島工場とドイツ拠点にて100%再エネ電力を調達しています。さらに、HOYAグローバル本社(日本)オフィスでの使用電力は、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。

 また、生産拠点における省エネルギー活動として、氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO2排出抑制にも努めています。

 

b) 人的資本・多様性

 女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。

 

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)執行役への依存

 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)国際情勢の影響

 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

 

 為替変動については、USドル、ユーロなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。

 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、ユーロ、USドル、円の主要3通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 2024年3月期においてそれぞれの通貨が1パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。

 USドル 317百万円減少、ユーロ 64百万円減少、タイバーツ 444百万円減少

 

 当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2024年3月期の地域別の売上高はおおよそ日本23%、アジア太平洋35%、米州19%、欧州21%と分散しております。

 

 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。

(3)小売の規模拡大による価格低下

 ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産能力

 当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業の獲得

 永続的な成長のために新規事業は重要であり、M&Aもしくは内部開発による獲得を図っています。

 M&Aに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。

 しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報管理に関するリスク

 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なIT資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。

 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(7)製品の品質に関するリスク

 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるISO9001(主に情報・通信事業)もしくはISO13485(主にライフケア事業)の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。

 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(8)資材等の調達に関するリスク

 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産及びのれんの減損損失のリスク

 当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにM&Aを継続的に行っております。

 これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、1,982億円、527億円及び340億円計上しております。

 当社グループは、設備投資やM&A検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。

 

 しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。

 

(10)税務に関するリスク

 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

増減

非流動資産合計

318,171

346,988

28,817

流動資産合計

710,155

856,635

146,479

資産合計

1,028,326

1,203,623

175,296

資本合計

814,604

962,264

147,660

親会社の所有者に帰属する持分

818,321

967,758

149,437

負債合計

213,722

241,359

27,637

親会社所有者帰属持分比率(%)

79.6

80.4

0.8pt

 

(資産)

 非流動資産では、主として有形固定資産-純額やのれんが増加しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

 

(資本)

 主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益、その他の包括利益によって増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

 

(負債)

 主として、長期有利子負債、その他の長期金融負債、仕入債務及びその他の債務やその他の流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

 

b. 経営成績

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 ハードディスク用ガラスサブストレート売上の急減速がありましたが、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに増加しました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減率(%)

売上収益

723,582

762,610

5.4

税引前当期利益

215,832

236,564

9.6

当期利益

168,788

182,566

8.2

税引前当期利益率 (%)

29.8

31.0

1.2pt

資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ROA)(%)

16.7

16.4

△0.3pt

親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%)

20.8

20.3

△0.5pt

 なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。

 

 

 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)

 

① ライフケア事業

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減率(%)

売上収益

474,628

530,024

11.7

セグメント利益

94,319

120,971

28.3

 

<ヘルスケア関連製品>

 

 メガネレンズは小児向け近視抑制レンズ(MiYOSMART)をはじめとする高付加価値製品の販売増加、米国でのチェーン店向け販売の増加により、大幅な増収となりました。

 コンタクトレンズはプライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。

 

<メディカル関連製品>

 

 医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動等の影響を一部受けたものの、社内構造改革の進展がみられたことや為替換算影響により増収となりました。

 白内障用眼内レンズは、世界的に白内障手術の件数が回復したことや新製品のローンチにより、大幅増収となりました。

 メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体や金属インプラントなど主要製品が好調であったため、大幅増収となりました。

 

 

② 情報・通信事業

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減率(%)

売上収益

244,338

228,328

△6.6

セグメント利益

119,667

107,906

△9.8

 

<エレクトロニクス関連製品>

 

 半導体用マスクブランクスは在庫調整の影響によりわずかに減収となりました。

 FPD用フォトマスクは装置の入れ替えなどに伴う自社の生産キャパシティが減少したことなどにより、売上収益は微減となりました。

 ハードディスク用ガラスサブストレートは、主に3.5インチ製品において最終顧客であるデータセンターによる投資抑制やサプライチェーンにおける在庫調整により減収となりました。

 

<映像関連製品>

 

 映像関連製品は増収となりました。旅行需要の回復やミラーレスカメラの新機種発売を背景に、特に交換レンズの売上が好調でした。

 

③ その他

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減率(%)

売上収益

4,615

4,259

△7.7

セグメント利益

938

3,896

315.5

 

 その他事業は主に、情報システムサービス事業の譲渡によりセグメント利益が大幅増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,829

222,802

20,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,496

△35,808

11,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

△194,593

△110,892

83,701

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

26,743

43,172

16,430

現金及び現金同等物の期末残高

405,888

525,162

119,274

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益や運転資本の増減等により、前連結会計年度より収入が増加しました。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出の減少により、前連結会計年度より支出が減少しました。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の減少により、前連結会計年度より支出が減少しました。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

 

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ライフケア

374,123

113.8

情報・通信

210,251

88.2

合計

584,374

103.0

(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

 当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

報告セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ライフケア

530,024

111.7

情報・通信

228,328

93.4

その他

4,259

92.3

合計

762,610

105.4

 

 

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。
 当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・HDD関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。

 当連結会計年度における業績は、情報・通信事業において、顧客の在庫調整の影響等により売上が低迷していましたが、ライフケア事業において業績が好調であったことや為替換算の影響により、グループ全体では売上収益・利益ともに増加しました。

 ライフケア事業においては、高付加価値品の販売が好調であったことにより、大幅な増収となりました。

 情報・通信事業においては、半導体製造用マスクブランクスが在庫調整の影響によりわずかに減収となりました。HDD用ガラスサブストレートが在庫調整により減収となりました。

 今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は292億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,251億62百万円となっております。

 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのM&Aも積極的に可能性を追求してまいります。

 当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は410億74百万円となりました。

 これらの投資のための所要資金は、主に自己資金にて賄っております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針の要約 4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 

 当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。

 当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。

 

 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額(継続事業)は、33,003百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

 

(ライフケア)

 ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。

 

 メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。

 眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。

 

 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて22,251百万円であります。

 

(情報・通信)

 エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むEUV先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。

 FPD用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。

 ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のHAMR用基板、HDDの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。

 

 映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載カメラに使用される高性能高難度非球面レンズの開発を行っております。

 

 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて9,705百万円であります。

 

(本社新事業開発部門)

 新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。

 世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。