【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     6

連結子会社の名称

タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社、福建丸順新能源汽車科技有限公司、広州恒邦倉儲有限公司

※当連結会計年度より福建丸順新能源汽車科技有限公司、広州恒邦倉儲有限公司を設立し、新たに連結子会社となっております。

 

(2) 非連結子会社      なし

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数      なし

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社      なし

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

 a.満期保有目的債券

  償却原価法(定額法)

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

a.製品及び仕掛品

1)プレス成形部品(試作品を除く)

 総平均法

2)その他金型等

 個別法

b.原材料

主として総平均法

c.貯蔵品

最終仕入原価法

③ デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…5年~39年

機械装置及び運搬具…4年~15年

工具、器具及び備品…2年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

  ④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなす事が適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価に金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造又はその他金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品又はその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 繰延資産の処理方法

  社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産(販売用金型等)の評価

仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が1,792百万円(前連結会計年度は2,846百万円)計上されておりますが、このうち250百万円(前連結会計年度は1,609百万円)は販売用金型等であります。

当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性の判断

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産が1,084百万円(前連結会計年度は617百万円)計上されております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

2. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当連結会計年度74百万円、121,100株であります。

 

(連結子会社(孫会社)の持分の譲渡)

当社は2024年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司(以下「広州丸順社」という。)が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社(当社の孫会社)である広州恒邦倉儲有限公司(2023年12月27日設立)に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い、広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。

 

1.譲渡の理由

当社グループは、中長期5か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の1つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年4月に公表しましたとおり、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司(以下「福建丸順社」という。)を設立しております。

また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、当期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。

このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。

 

 2.異動する子会社(孫会社)の概要

(1)名称 広州恒邦倉儲有限公司

(2)所在地 中華人民共和国広東省広州市黄埔区来安三街6号

(3)代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 棚橋哲郎

(4)事業内容 物流、倉庫サービス、不動産

(5)資本金 100千人民元

(6)設立年月日 2023年12月27日

 

3.譲渡する持分の割合

(1)異動前の持分割合 100%

(2)譲渡持分割合 100%

(3)異動後の持分割合 0%

 

4.譲渡日程

(1)取締役会決議日 2024年1月31日

(2)契約締結日 2024年1月31日

(3)現物出資日 2024年3月19日

(4)持分譲渡日 2024年6月30日(予定)

 

5.会計処理の概要

(1)移転損益の金額

   110,242千人民元(予定)

 

(2)移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

-千人民元

固定資産

10,758千人民元

資産合計

10,758千人民元

流動負債

-千人民元

固定負債

-千人民元

負債合計

-千人民元

 

※現時点での概算であり、持分譲渡日までに金額が変動する可能性があります。

 

(3)会計処理

 持分譲渡日において当該持分譲渡の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損益として特別損益に計上する予定であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引先金融機関6社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座借越極度額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

2,400

1,650

差引額

2,600

3,350

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

前受金

476

百万円

12

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運搬費

864

百万円

972

百万円

役員報酬

91

 

90

 

給料及び賞与

671

 

705

 

賞与引当金繰入額

25

 

25

 

役員賞与引当金繰入額

9

 

7

 

退職給付費用

8

 

26

 

役員株式給付費引当金繰入額

11

 

11

 

法定福利費

139

 

145

 

福利厚生費

121

 

112

 

旅費及び交通費

27

 

36

 

減価償却費

151

 

162

 

研究開発費

101

 

173

 

地代家賃

47

 

44

 

貸倒引当金繰入額

2

 

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

101

百万円

173

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

-百万円

105百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

-百万円

その他

3百万円

0百万円

6百万円

105百万円

 

 

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

27

百万円

449

百万円

 

 

※6 割増退職金について

前連結会計年度は、広州丸順汽車配件有限公司において、一部従業員の早期退職を実施したことによるものです。当連結会計年度は、株式会社J-MAXにおいて、セカンドキャリア制度を利用して早期退職を実施したことによるものであります。

 

※7 減損損失について

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

場所

用途

種類

金額(百万円)

中華人民共和国広東省広州市

遊休

工具、器具及び備品

60

中華人民共和国湖北省武漢市

遊休

工具、器具及び備品

48

 

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

また、グルーピングの単位である「広州」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

場所

用途

種類

金額(百万円)

タイ王国アユタヤ県

売却予定

建物、土地、工具、器具及び備品

68

中華人民共和国広東省広州市

売却予定

工具、器具及び備品

24

中華人民共和国湖北省武漢市

遊休

工具、器具及び備品

69

 

 

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

 

 

※8 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

 

※9 棚卸資産評価損

前連結会計年度は、当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで、当該顧客に係る当社グループの保有在庫については収益性の低下に基づく簿価切り下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

当連結会計年度は、当社グループの在外連結子会社において、事業の撤退により、当該事業に係る当社グループの保有在庫については収益性の低下に基づく簿価切り下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

 

※10 構造改革による損失

当社グループの在外連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司において、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減にかかる構造改革費用として、固定資産廃棄損1,058百万円、減損損失92百万円、特別退職金681百万円、棚卸資産評価損54百万円を特別損失に計上したものであります。なお連結損益計算書計上額である固定資産廃棄損1,206百万円と前述の1,058百万円の差額である147百万円は主に広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司におけるものであります。

 

※11 貸倒引当金繰入額

当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上したものであります。

 

※12 貸倒損失

当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能となった額に対して、特別損失に計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

19百万円

120百万円

 組替調整額

5

△59

  税効果調整前

24

60

  税効果額

△7

△17

  その他有価証券評価差額金

17

43

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

1,079

882

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

9

162

 組替調整額

△2

  税効果調整前

9

160

  税効果額

3

△50

  退職給付に係る調整額

12

109

その他の包括利益合計

1,109

1,035

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,857,200

11,857,200

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

121,389

121,389

 

 (注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が含まれております。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

71

6.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

94

8.00

2022年9月30日

2022年11月29日

 

(注)1  2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94

8.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注)  2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,857,200

11,857,200

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

121,389

290,000

411,389

 

 (注) 1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が含まれております。

2.当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

94

8.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

104

9.00

2023年9月30日

2023年11月28日

 

(注)1  2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104

9.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(注)  2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,129百万円

5,991百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△258

△0

現金及び現金同等物

5,871

5,991

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

71百万円

71百万円

1年超

10

25

合計

81

96

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。
 受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

251

251

資産計

251

251

(1) 1年内返済予定の長期借入金

1,782

1,775

△7

(2) 社債

1,500

1,488

△11

(3) 長期借入金

2,739

2,677

△61

負債計

6,021

5,941

△80

 

 

(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)2 デリバティブ取引については、該当事項はありません。

 (注)3 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

72

 

 (注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,129

受取手形

1,503

売掛金

9,213

    合計

16,847

 

 (注)5 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,937

社債

1,500

長期借入金

1,782

817

817

805

298

   合計

10,720

817

817

805

1,798

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

288

288

資産計

288

288

(1) 1年内返済予定の長期借入金

1,150

1,142

△7

(2) 社債

1,500 

1,490

△9

(3) 長期借入金

5,146

4,916

△229

負債計

7,796

7,549

△247

 

 

(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)2 デリバティブ取引については、該当事項はありません。

 (注)3 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

65

 

 (注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,991

受取手形

1,201

売掛金

10,513

    合計

17,707

 

 (注)5 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,061

社債

1,500

長期借入金

1,150

1,184

1,184

553

1,397

825

   合計

10,211

1,184

1,184

2,053

1,397

825

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

251

251

合計

251

251

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

288

288

合計

288

288

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,775

1,775

社債

1,488

1,488

長期借入金

2,677

2,677

合計

5,941

5,941

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,142

1,142

社債

1,490

1,490

長期借入金

4,916

4,916

合計

7,549

7,549

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  ① 株式

242

160

81

  ② 債券

 ③ その他

小計

242

160

81

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  ① 株式

9

11

△2

  ② 債券

  ③ その他

小計

9

11

△2

合計

251

172

78

 

(注)なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額72百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  ① 株式

279

141

 138

  ② 債券

 ③ その他

小計

279

141

138

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  ① 株式

8

10

△1

  ② 債券

  ③ その他

小計

8

10

△1

合計

288

151

136

 

(注)なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額65百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

  ① 株式

 ―

  ② 債券

 ③ その他

合計

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

  ① 株式

96

59

 ―

  ② 債券

 ③ その他

合計

96

59

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。

 

(退職給付関係)

 1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

1,720百万円

1,727百万円

  勤務費用

101

97

  利息費用

10

17

  数理計算上の差異の発生額

△22

△19

  退職給付の支払額

△82

△152

  退職給付債務の期末残高

1,727

1,670

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  年金資産の期首残高

1,140百万円

1,130百万円

   期待運用収益

11

5

   数理計算上の差異の発生額

△14

152

   事業主からの拠出額

31

31

   退職給付の支払額

△39

△67

  年金資産の期末残高

1,130

1,251

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  積立型制度の退職給付債務

868百万円

839百万円

  年金資産

△1,130

△1,251

 

△261

△412

  非積立型制度の退職給付債務

858

830

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

597

418

 

 

 

  退職給付に係る負債

858

838

  退職給付に係る資産

△261

△412

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

597

426

 

 

  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  勤務費用

101百万円

97百万円

  利息費用

10

17

  期待運用収益

△11

△5

  数理計算上の差異の費用処理額

1

△2

  確定給付制度に係る退職給付費用

101

106

 

(注) 上表の記載以外に、前連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金77百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。当連結会計年度において、親会社での早期退職制度を利用した退職金13百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。

 

  (5)退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  数理計算上の差異

9百万円

160百万円

  その他

  合計

9

160

 

 

  (6)退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  未認識数理計算上の差異

112百万円

282百万円

  合計

112

282

 

 

 

  (7)年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

   債券

47.8%

34.8%

   株式

37.1

28.6

   一般勘定

12.8

11.1

   その他

2.3

25.5

   合計

100.0

100.0

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。

 

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

   割引率

0.6%

1.0%

   長期期待運用収益率

1.0%

0.5%

   予想昇給率

1.3%

1.3%

 

 

  3 簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  退職給付に係る負債の期首残高

295百万円

313百万円

  退職給付費用

42

99

  退職給付の支払額

△24

△152

  退職給付に係る負債の期末残高

313

260

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  積立型制度の退職給付債務

―百万円

―百万円

  年金資産

 

  非積立型制度の退職給付債務

313

260

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

313

260

 

 

 

  退職給付に係る負債

313

260

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

313

260

 

 

(3)退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 42百万円  当連結会計年度 99百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 投資有価証券

826百万円

934百万円

 退職給付に係る負債

318

258

  税務上の繰越欠損金(注)

-

501

 その他

518

555

繰延税金資産小計

1,662

2,250

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

-

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△883

△979

評価性引当額小計

△883

△979

繰延税金資産合計

779

1,270

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去債務対応資産

△37

△36

 退職給付に係る資産

△78

△81

 その他有価証券評価差額金

△23

△40

 その他

△21

△28

繰延税金負債合計

△161

△186

繰延税金資産(負債)の純額

617

1,084

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

 ―

 ―

 ―

 ―

評価性引当額

 ―

 ―

 ―

 ―

繰延税金資産

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

162

2

111

111

112

501

評価性引当額

繰延税金資産

162

2

111

111

112

501

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

(調 整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

2.2

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.0

住民税均等割等

0.3

在外連結子会社との税率差異

△2.8

評価性引当額増減額

△3.4

未実現利益

3.2

その他

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

27.9

 

   (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,157

10,717

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,717

11,715

契約負債(期首残高)

416

476

契約負債(期末残高)

476

12

 

契約負債は、主に最終検収時に収益を認識する自動車メーカー及び自動車部品メーカーとの金型販売契約について、支払条件に基づき顧客から最終検収前に複数回にわたって受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は416百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は476百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,861

4,295

1年超

合計

3,861

4,295