第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,232

15,516

受取手形

4,878

※3 6,414

売掛金

27,845

33,971

契約資産

1,293

587

有価証券

19,389

16,596

商品及び製品

5,789

7,920

仕掛品

2,192

2,136

原材料及び貯蔵品

6,303

5,264

その他

2,911

4,584

貸倒引当金

31

106

流動資産合計

81,804

92,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

45,813

47,790

減価償却累計額

27,849

29,828

建物及び構築物(純額)

17,963

17,961

機械装置及び運搬具

63,075

68,459

減価償却累計額

54,359

58,077

機械装置及び運搬具(純額)

8,716

10,381

工具、器具及び備品

7,956

8,370

減価償却累計額

7,068

7,376

工具、器具及び備品(純額)

888

993

土地

8,443

8,718

建設仮勘定

2,711

3,738

その他

1,922

2,499

減価償却累計額

660

1,136

その他(純額)

1,262

1,363

有形固定資産合計

39,985

43,158

無形固定資産

 

 

のれん

210

162

その他

680

637

無形固定資産合計

890

800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,116

※1 2,502

繰延税金資産

810

1,494

その他

845

852

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

5,758

4,836

固定資産合計

46,635

48,795

資産合計

128,440

141,680

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,978

※3 26,311

短期借入金

1,112

1,579

未払金

3,791

4,618

未払法人税等

681

1,813

契約負債

340

381

賞与引当金

1,302

1,683

役員賞与引当金

91

119

偶発損失引当金

-

2,198

その他

2,047

2,075

流動負債合計

31,345

40,781

固定負債

 

 

長期借入金

875

75

繰延税金負債

68

55

退職給付に係る負債

4,811

4,956

役員退職慰労引当金

576

592

その他

1,481

1,577

固定負債合計

7,814

7,257

負債合計

39,159

48,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,600

6,600

資本剰余金

6,498

6,515

利益剰余金

66,780

70,265

自己株式

1,335

2,220

株主資本合計

78,544

81,161

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,197

827

為替換算調整勘定

2,269

3,557

退職給付に係る調整累計額

53

62

その他の包括利益累計額合計

3,520

4,446

新株予約権

386

351

非支配株主持分

6,829

7,682

純資産合計

89,281

93,642

負債純資産合計

128,440

141,680

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 129,364

※1 136,155

売上原価

※3 103,653

※3 106,410

売上総利益

25,711

29,744

販売費及び一般管理費

※2,※7 19,828

※2,※7 21,400

営業利益

5,882

8,344

営業外収益

 

 

受取利息

70

170

受取配当金

230

75

受取保険金及び配当金

91

114

為替差益

303

41

補助金収入

3

58

リサイクル収入

114

85

その他

194

131

営業外収益合計

1,008

678

営業外費用

 

 

支払利息

46

73

投資事業組合運用損

27

その他

15

11

営業外費用合計

62

112

経常利益

6,828

8,910

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 16

※4 21

投資有価証券売却益

945

911

特別利益合計

962

933

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

※5 10

固定資産除却損

※6 48

※6 49

減損損失

※8 88

※8 216

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

145

ゴルフ会員権評価損

9

偶発損失引当金繰入額

※9 2,198

特別損失合計

147

2,619

税金等調整前当期純利益

7,643

7,223

法人税、住民税及び事業税

1,898

2,666

法人税等調整額

12

548

法人税等合計

1,911

2,118

当期純利益

5,731

5,104

非支配株主に帰属する当期純利益

877

572

親会社株主に帰属する当期純利益

4,854

4,532

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,731

5,104

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

290

355

為替換算調整勘定

1,115

1,590

退職給付に係る調整額

45

3

その他の包括利益合計

780

1,238

包括利益

6,512

6,343

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,481

5,458

非支配株主に係る包括利益

1,030

884

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,600

6,465

63,527

608

75,985

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,600

 

1,600

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

4,854

 

4,854

自己株式の取得

 

 

 

858

858

譲渡制限付株式報酬

 

20

 

52

73

ストック・オプションの行使

 

1

 

79

80

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

11

 

 

11

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

3,253

726

2,559

当期末残高

6,600

6,498

66,780

1,335

78,544

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,486

1,302

104

2,892

466

5,876

85,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,600

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

4,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

858

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

73

ストック・オプションの行使

 

 

 

 

80

 

0

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

11

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

288

967

51

627

953

1,580

当期変動額合計

288

967

51

627

80

953

4,059

当期末残高

1,197

2,269

53

3,520

386

6,829

89,281

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,600

6,498

66,780

1,335

78,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,581

 

1,581

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

4,532

 

4,532

自己株式の取得

 

 

 

974

974

譲渡制限付株式報酬

 

10

 

51

61

ストック・オプションの行使

 

2

 

37

35

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

9

 

 

9

連結範囲の変動

 

 

533

 

533

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

3,484

885

2,616

当期末残高

6,600

6,515

70,265

2,220

81,161

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,197

2,269

53

3,520

386

6,829

89,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,581

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

4,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

974

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

61

ストック・オプションの行使

 

 

 

 

35

 

0

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

533

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

370

1,287

9

926

852

1,779

当期変動額合計

370

1,287

9

926

35

852

4,361

当期末残高

827

3,557

62

4,446

351

7,682

93,642

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,643

7,223

減価償却費

5,247

5,866

減損損失

88

216

のれん償却額

62

65

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

168

377

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

89

27

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

21

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

79

117

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

2,198

受取利息及び受取配当金

301

246

支払利息

46

73

固定資産除売却損益(△は益)

31

38

投資有価証券売却損益(△は益)

945

911

投資事業組合運用損益(△は益)

27

株式報酬費用

65

62

売上債権の増減額(△は増加)

2,963

5,351

棚卸資産の増減額(△は増加)

525

368

仕入債務の増減額(△は減少)

3,521

2,470

その他

60

570

小計

10,704

11,353

利息及び配当金の受取額

301

246

利息の支払額

46

73

法人税等の支払額

2,592

1,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,365

10,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,998

6,736

有形固定資産の売却による収入

16

31

無形固定資産の取得による支出

134

202

投資有価証券の取得による支出

159

259

投資有価証券の売却による収入

1,340

1,113

その他

31

55

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,966

6,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

366

長期借入金の返済による支出

99

245

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

858

974

配当金の支払額

1,600

1,581

非支配株主への配当金の支払額

68

69

非支配株主への払戻による支出

25

9

その他

208

280

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,445

3,507

現金及び現金同等物に係る換算差額

518

512

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,472

978

現金及び現金同等物の期首残高

28,149

30,621

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

511

現金及び現金同等物の期末残高

30,621

32,112

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数……14

国内連結子会社

フジモリ産業㈱

フジモリプラケミカル㈱

まつやセロファン㈱

在外連結子会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

このうち、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.及び深セン市 藤深科技材料有限公司につきましては、今後、アジア・中国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)国内非連結子会社

FPC準備株式会社

(3)連結の範囲から除いた理由

国内非連結子会社 FPC準備株式会社については、吸収分割・株式譲渡を目的とした受け皿会社であり、事業活動を行っておらず、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

国内非連結子会社

FPC準備株式会社

(3)持分法を適用しない理由

国内非連結子会社 FPC準備株式会社については、吸収分割・株式譲渡を目的とした受け皿会社であり、事業活動を行っておらず、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易(深セン)有限公司、ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.、深セン市 藤深科技材料有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

 なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

⑤ 偶発損失引当金

 顧客から補償請求の意思表示を受けたことに伴い、当該請求の支払いに備えるため、顧客からの提示額に基づき計上しております。なお、顧客との交渉を継続してまいります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~8年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

  (6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

 ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、産業インフラ事業の一部における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

② 工事契約

 産業インフラ事業の一部においては、工事請負契約に基づく取引を行っております。これらのサービスの提供は、(a) 顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は(c) 当社グループの履行が他の用途に転用できる資産を創出せず、完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、引き渡し単位数等に合わせたアウトプット法により行っております。

  (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

  (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

986百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

213百万円

-百万円

(注)ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日 に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

支払手形

-百万円

283百万円

481

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

129,364百万円

136,155百万円

その他の収益

 

※2 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造・保管・運搬費

4,184百万円

4,340百万円

従業員給料

3,391

3,651

賞与引当金繰入額

568

623

役員賞与引当金繰入額

91

130

退職給付費用

211

222

研究開発費

3,759

4,431

減価償却費

571

622

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

79百万円

11百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

13百万円

3

17百万円

4

16

21

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

0百万円

-百万円

10

0

10

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

23百万円

24百万円

機械装置及び運搬具

23

22

工具、器具及び備品

1

3

48

49

 

※7 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,759百万円

4,431百万円

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

静岡県沼津市

遊休資産

建物及び構築物等

静岡県掛川市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

38

インドネシア

西ジャワ州

遊休資産

機械装置及び運搬具

46

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

当社グループは当連結会計年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断

した上記の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(88百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

愛知県春日井市

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

216

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社のグループ企業であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業の事業用資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し減損損失(216百万円)として特別損失に計上しております。

 

※9 偶発損失引当金繰入額

 タイ子会社において製造した医療用包装材の不具合を指摘され、顧客から補償請求の意思表示を受けましたの

で、これに伴い、当連結会計年度において21億98百万円の偶発損失引当金繰入額を計上しております。

 なお、顧客との交渉を継続してまいります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

527百万円

398百万円

組替調整額

△945

△911

税効果調整前

△417

△513

税効果額

127

157

その他有価証券評価差額金

△290

△355

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,115

1,590

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△62

△10

組替調整額

△6

13

税効果調整前

△68

3

税効果額

23

△0

退職給付に係る調整額

△45

3

その他の包括利益合計

780

1,238

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,267

19,267

合計

19,267

19,267

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

237

271

51

457

合計

237

271

51

457

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加271千株は、2022年11月8日開催の取締役会決議による買付け270千株と、譲渡制限付株式報酬の無償取得1千株による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、ストック・オプションの行使31千株と、譲渡制限付株式報酬の割当20千株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

386

合計

386

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

799

42.0

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

801

42.0

2022年9月30日

2022年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

790

利益剰余金

42.0

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,267

19,267

合計

19,267

19,267

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

457

250

30

676

合計

457

250

30

676

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、2023年11月8日開催の取締役会決議による買付け250千株と、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、ストック・オプションの行使12千株と、譲渡制限付株式報酬の割当17千株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

351

合計

351

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

790

42.0

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

791

42.0

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

780

利益剰余金

42.0

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

11,232百万円

15,516百万円

有価証券

19,389

16,596

現金及び現金同等物

30,621

32,112

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

22

18

1年超

70

52

合計

93

70

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。

 なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。

 借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行うことがあります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」並びに「その他有価証券」のうち合同運用信託については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*1)

22,356

22,356

長期借入金(*2)

975

974

△0

デリバティブ取引(*3)

14

14

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*1)

12,858

12,858

長期借入金(*2)

875

874

△0

デリバティブ取引(*3)

△16

△16

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

13

18

投資事業有限責任組合への出資

150

222

非連結子会社株式及び関連会社株式

986

0

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

11,216

受取手形

4,878

売掛金

27,845

有価証券及び投資有価証券

 

満期保有目的の債券

 

社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

債券(短期社債)

12,000

合計

55,939

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

15,504

受取手形

6,414

売掛金

33,971

有価証券及び投資有価証券

 

満期保有目的の債券

 

社債

2,100

その他有価証券のうち満期があるもの

 

債券(短期社債)

8,500

合計

66,489

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

1,012

長期借入金

99

799

75

合計

1,112

799

75

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

779

長期借入金

799

75

合計

1,579

75

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,966

2,966

コマーシャル・ペーパー

11,989

11,989

投資信託

7,400

7,400

資産計

2,966

19,389

22,356

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

14

14

負債計

14

14

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,262

2,262

コマーシャル・ペーパー

8,496

8,496

資産計

2,262

8,496

10,758

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△16

△16

負債計

△16

△16

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

資産計

長期借入金

974

974

負債計

974

974

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,100

2,100

資産計

2,100

2,100

長期借入金

874

874

負債計

874

874

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

コマーシャル・ペーパー及び投資信託

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額(百万円)

(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,100

2,100

(3)その他

小計

2,100

2,100

合計

2,100

2,100

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1)株式

2,853

1,094

1,759

(2)債券

11,989

11,988

1

(3)その他

小計

14,842

13,082

1,760

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1)株式

113

135

△21

(2)債券

(3)その他

7,400

7,400

小計

7,513

7,535

△21

合計

22,356

20,617

1,739

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 150百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1)株式

2,135

866

1,268

(2)債券

8,496

8,495

0

(3)その他

小計

10,631

9,362

1,268

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1)株式

127

170

△43

(2)債券

(3)その他

6,000

6,000

小計

6,127

6,170

△43

合計

16,758

15,533

1,225

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18百万円)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 222百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,340

945

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,340

945

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,113

911

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,113

911

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において該当事項はありません。

 当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について145百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引等

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

USドル

743

△2

△2

TWドル

251

16

16

買建

 

 

 

 

USドル

1

△0

△0

EUR

0

0

0

合計

996

14

14

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引等

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

USドル

984

△30

△30

TWドル

1,550

13

13

買建

 

 

 

 

USドル

EUR

合計

2,534

△16

△16

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,640百万円

4,811百万円

勤務費用

339

343

利息費用

38

40

過去勤務費用の発生額

△20

△18

数理計算上の差異の発生額

62

10

退職給付の支払額

△270

△262

その他

22

31

退職給付債務の期末残高

4,811

4,956

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

非積立型制度の退職給付債務

4,811

4,956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,811

4,956

 

 

 

退職給付に係る負債

4,811

4,956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,811

4,956

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

339百万円

343百万円

利息費用

38

40

過去勤務費用の費用処理額

△21

△19

数理計算上の差異の費用処理額

△5

14

確定給付制度に係る退職給付費用

350

379

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

1百万円

1百万円

数理計算上の差異

67

△4

合計

68

△3

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

13百万円

14百万円

未認識数理計算上の差異

△75

△80

合計

△62

△66

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.5~1.0%

主として0.5~1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度259百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  6名

 当社取締役  6名

 当社取締役  5名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 42,900株

 普通株式 45,600株

 普通株式 32,000株

 付与日

 2010年7月30日

 2011年7月29日

 2012年7月31日

 権利確定条件

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 対象勤務期間

 自 2010年7月30日

 至 2011年の定時株主総会終結日

 自 2011年7月30日

 至 2012年の定時株主総会終結日

 自 2012年8月1日

 至 2013年の定時株主総会終結日

 権利行使期間

 自 2010年7月31日

 至 2040年7月30日

 自 2011年7月30日

 至 2041年7月29日

 自 2012年8月1日

 至 2042年7月31日

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  5名

 当社取締役  6名

 当社取締役  6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 14,500株

 普通株式 18,100株

 普通株式 16,300株

 付与日

 2013年7月31日

 2014年7月31日

 2015年7月31日

 権利確定条件

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 対象勤務期間

 自 2013年8月1日

 至 2014年の定時株主総会終結日

 自 2014年8月1日

 至 2015年の定時株主総会終結日

 自 2015年8月1日

 至 2016年の定時株主総会終結日

 権利行使期間

 自 2013年8月1日

 至 2043年7月31日

 自 2014年8月1日

 至 2044年7月31日

 自 2015年8月1日

 至 2045年7月31日

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  6名

 当社取締役  7名

 当社取締役  7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 33,300株

 普通株式 19,800株

 普通株式 18,500株

 付与日

 2016年7月29日

 2017年7月31日

 2018年7月31日

 権利確定条件

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 対象勤務期間

 自 2016年7月30日

 至 2017年の定時株主総会終結日

 自 2017年8月1日

 至 2018年の定時株主総会終結日

 自 2018年8月1日

 至 2019年の定時株主総会終結日

 権利行使期間

 自 2016年7月30日

 至 2046年7月29日

 自 2017年8月1日

 至 2047年7月31日

 自 2018年8月1日

 至 2048年7月31日

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  7名

 当社取締役  7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 21,900株

 普通株式 17,600株

 付与日

 2019年7月31日

 2020年7月31日

 権利確定条件

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2

 対象勤務期間

 自 2019年8月1日

 至 2020年の定時株主総会終結日

 自 2020年8月1日

 至 2021年の定時株主総会終結日

 権利行使期間

 自 2019年8月1日

 至 2049年7月31日

 自 2020年8月1日

 至 2050年7月31日

    (注)1.株式数に換算して記載しております。

       2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

24,800

26,400

23,000

10,400

13,500

12,100

  権利確定

-

-

-

-

-

-

  権利行使

-

-

-

-

1,700

1,500

  失効

-

-

-

-

-

-

  未行使残

24,800

26,400

23,000

10,400

11,800

10,600

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第11回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

24,700

13,500

12,500

14,400

11,600

  権利確定

-

-

-

-

-

  権利行使

3,100

1,700

1,600

1,800

1,500

  失効

-

-

-

-

-

  未行使残

21,600

11,800

10,900

12,600

10,100

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

 権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

 行使時平均株価  (円)

-

-

-

-

3,410

3,410

 付与日における公正な

 評価単価(円)

1,015

959

1,316

2,666

3,279

3,005

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第11回

新株予約権

 権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

 行使時平均株価  (円)

3,410

3,410

3,410

3,410

3,410

 付与日における公正な

 評価単価     (円)

1,779

2,841

3,370

2,584

3,077

 

3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社取締役  5名

当社取締役  5名

株式の種類別の

付与された株式数

普通株式 13,700株

普通株式 13,600株

普通株式 13,300株

付与日

2021年8月13日

2022年8月3日

2023年8月2日

譲渡制限期間

2021年8月13日から当社の取締役の地位を退任する日までの間

2022年8月3日から当社の取締役の地位を退任する日までの間

2023年8月2日から当社の取締役の地位を退任する日までの間

譲渡制限解除条件

対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

49

46

 

 

② 株式数

 当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

9,300

13,600

付与(株)

13,300

没収(株)

譲渡制限解除(株)

1,200

2,000

譲渡制限未解除残(株)

8,100

11,600

13,300

 

③ 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

4,275

3,415

3,540

 

4.公正な評価単価の見積方法

 当該普通株式の公正な評価額は、2021年事前交付型は2021年7月14日開催の取締役会の前営業日(2021年7月13日)、2022年事前交付型は2022年7月13日開催の取締役会の前営業日(2022年7月12日)、2023年事前交付型は2023年7月12日開催の取締役会の前営業日(2023年7月11日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値であります。

 

5.譲渡制限解除株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

388百万円

 

517百万円

退職給付に係る負債

1,377

 

1,454

役員退職慰労引当金

176

 

181

新株予約権

118

 

107

貸倒引当金

0

 

偶発損失引当金

 

439

未払事業税

47

 

127

会員権評価損

34

 

34

未実現利益の消去に伴う一時差異

311

 

353

未払社会保険料

59

 

80

税務上の繰越欠損金(注)2

2,018

 

1,864

減損損失

26

 

91

その他

496

 

562

繰延税金資産小計

5,056

 

5,816

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,018

 

△1,864

将来減算一時差異等に係る評価性引当額(注)1

△492

 

△979

評価性引当額

△2,505

 

△2,844

繰延税金資産合計

2,545

 

2,971

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金等

△646

 

△643

その他有価証券評価差額金

△532

 

△395

在外子会社留保利益

△624

 

△492

繰延税金負債合計

△1,803

 

△1,532

繰延税金資産の純額

742

 

1,439

 

(注)1.将来減算一時差異等に係る評価性引当額が前年同期比で487百万円増加しております。この増加の主な内容は、タイ子会社において偶発損失引当金に係る評価性引当額を439百万円認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

135

84

1,798

2,018

評価性引当額

△135

△84

△1,798

△2,018

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

8

90

1,767

1,864

評価性引当額

△8

△90

△1,767

△1,864

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

810百万円

 

1,494百万円

固定負債-繰延税金負債

68

 

55

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

海外税率差異

△3.0

 

△0.1

法人税額の特別控除

△2.8

 

△6.9

住民税均等割

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△3.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

在外子会社留保利益

1.0

 

△1.8

評価性引当額の増減

△2.6

 

4.8

外国子会社合算課税

△0.0

 

1.9

その他

5.0

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

29.3

 

(資産除去債務関係)

  前連結会計年度末(2023年3月31日)

   資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度末(2024年3月31日)

   資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ウェルネス

環境

ソリューション

情報電子

産業

インフラ

医薬・医療関連

23,666

23,666

バイオ関連

3,392

3,392

生活包装及び産業包装関連

24,592

24,592

容器

9,143

9,143

ディスプレイ関連

25,418

25,418

電子部材関連他

12,569

12,569

建築資材関連

16,788

16,788

土木資材関連

4,266

4,266

化成品

9,527

9,527

顧客との契約から生じる収益

27,058

33,736

37,988

30,581

129,364

その他の収益

外部顧客への売上高

27,058

33,736

37,988

30,581

129,364

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ウェルネス

環境

ソリューション

情報電子

産業

インフラ

医薬・医療関連

23,405

23,405

バイオ関連

2,684

2,684

生活包装及び産業包装関連

24,287

24,287

容器

9,187

9,187

ディスプレイ関連

35,078

35,078

電子部材関連他

9,855

9,855

建築資材関連

15,833

15,833

土木資材関連

5,164

5,164

化成品

10,657

10,657

顧客との契約から生じる収益

26,089

33,475

44,934

31,655

136,155

その他の収益

外部顧客への売上高

26,089

33,475

44,934

31,655

136,155

(注)1.当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを変更しております。

2.OA機器包装関連については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更しております。

3.化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区分を変更しております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務

一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っていると判断した場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。

 

取引価格の算定

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として1年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

履行義務への配分額の算定

複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。

 

履行義務の充足時点

履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

35,794

32,723

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

32,723

40,385

契約資産(期首残高)

868

1,293

契約資産(期末残高)

1,293

587

契約負債(期首残高)

548

340

契約負債(期末残高)

340

381

契約資産は、産業インフラ事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じて認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、548百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、340百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

261

695

1年超2年以内

4

1

合計

265

697

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の4つを報告セグメントとしております。

  当連結会計年度より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

事業区分

製品分野

主要製品

ウェルネス

医薬・医療関連

医薬・医療用包装材

バイオ関連

バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品(BioPhaS®(バイファス))

医療機器及び体外診断薬関連製品

環境ソリューション

生活包装及び産業包装関連

粧業包装、つめかえ包装、食品包装

OA機器関連包装(注)1

容器

プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)

情報電子

ディスプレイ関連

プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)

剥離フィルム

電子部材関連他

情報記録用材(層間絶縁フィルム等)

剥離フィルム

その他情報関連機器用材

産業インフラ

建築資材関連

ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管

土木資材関連

トンネル用資材

化成品(注)2

プラスチック原料・商品及び関連機械

(注)1.OA機器関連包装については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更しております。

2.化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区分を変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,058

33,736

37,988

30,581

129,364

129,364

セグメント間の内部

売上高又は振替高

515

1,624

857

1,686

4,683

4,683

27,573

35,360

38,846

32,268

134,048

4,683

129,364

セグメント利益

1,312

1,256

482

2,831

5,882

5,882

セグメント資産

23,627

27,393

26,594

16,085

93,701

34,738

128,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,094

1,409

2,263

478

5,247

5,247

のれん償却額

62

62

62

減損損失

46

42

88

88

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,601

1,196

2,045

239

5,083

5,083

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

 2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,089

33,475

44,934

31,655

136,155

136,155

セグメント間の内部

売上高又は振替高

296

1,471

825

1,527

4,120

4,120

26,386

34,947

45,759

33,182

140,275

4,120

136,155

セグメント利益

832

1,444

3,017

3,050

8,344

8,344

セグメント資産

25,656

28,112

33,877

19,419

107,065

34,614

141,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,074

1,788

2,519

484

5,866

5,866

のれん償却額

65

65

65

減損損失

216

216

216

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,804

1,715

1,416

447

7,383

7,383

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

 2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

85,444

38,546

5,374

129,364

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

30,894

7,109

1,981

39,985

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

83,973

46,658

5,522

136,155

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

32,197

9,024

1,936

43,158

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

全社・消去

合計

減損損失

46

42

88

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

全社・消去

合計

減損損失

216

216

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

全社・消去

合計

当期償却額

62

62

当期末残高

210

210

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

全社・消去

合計

当期償却額

65

65

当期末残高

162

162

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,362円   66銭

1株当たり当期純利益

255円   68銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

253円   7銭

 

 

1株当たり純資産額

4,604円79銭

1株当たり当期純利益

241円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

239円17銭

 

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,854

4,532

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,854

4,532

期中平均株式数(千株)

18,985

18,774

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

195

176

(うち新株予約権)

(195)

(176)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,012

779

6.72

1年以内に返済予定の長期借入金

99

799

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

221

271

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

875

75

0.22

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,134

1,202

2025~2042年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

120

116

1.05

合計

3,464

3,245

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

75

リース債務

271

135

106

103

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

31,893

65,917

101,763

136,155

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,110

5,195

5,655

7,223

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,952

3,453

3,150

4,532

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

103.75

183.46

167.44

241.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

103.75

79.72

△16.10

74.12