第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

114,304

117,250

127,819

129,364

136,155

経常利益

(百万円)

9,062

10,708

11,102

6,828

8,910

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,328

7,278

7,693

4,854

4,532

包括利益

(百万円)

6,068

7,789

8,958

6,512

6,343

純資産額

(百万円)

71,533

77,941

85,221

89,281

93,642

総資産額

(百万円)

108,348

117,393

127,370

128,440

141,680

1株当たり純資産額

(円)

3,494.33

3,811.40

4,144.85

4,362.66

4,604.79

1株当たり当期純利益

(円)

279.97

382.43

403.60

255.68

241.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

276.71

377.58

398.88

253.07

239.17

自己資本比率

(%)

61.4

61.8

61.9

63.9

60.4

自己資本利益率

(%)

8.3

10.5

10.2

6.0

5.4

株価収益率

(倍)

10.4

11.8

9.3

12.5

18.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,898

11,895

11,396

8,365

10,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,775

9,894

5,180

3,966

6,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,134

806

2,765

2,445

3,507

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

23,296

24,278

28,149

30,621

32,112

従業員数

(人)

2,522

2,522

2,560

2,585

2,664

(外、平均臨時雇用者数)

535

476

480

495

487

 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

70,219

74,574

79,763

75,480

83,128

経常利益

(百万円)

6,431

7,086

6,906

2,340

4,275

当期純利益

(百万円)

3,966

5,176

5,350

2,619

3,909

資本金

(百万円)

6,600

6,600

6,600

6,600

6,600

発行済株式総数

(株)

19,267,760

19,267,760

19,267,760

19,267,760

19,267,760

純資産額

(百万円)

59,087

63,562

66,574

66,522

67,495

総資産額

(百万円)

83,786

91,437

95,414

93,282

101,687

1株当たり純資産額

(円)

3,079.98

3,312.20

3,473.79

3,515.85

3,611.64

1株当たり配当額

(円)

70.00

75.00

82.00

84.00

84.00

(内1株当たり中間配当額)

(35.00)

(35.00)

(40.00)

(42.00)

(42.00)

1株当たり当期純利益

(円)

208.42

271.99

280.71

137.97

208.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

205.99

268.54

277.42

136.56

206.31

自己資本比率

(%)

70.0

68.9

69.3

70.9

66.0

自己資本利益率

(%)

6.9

8.5

8.3

4.0

5.9

株価収益率

(倍)

14.0

16.5

13.3

23.1

20.8

配当性向

(%)

33.6

27.6

29.2

60.9

40.3

従業員数

(人)

1,033

1,069

1,129

1,159

1,204

(外、平均臨時雇用者数)

175

174

176

176

188

株主総利回り

(%)

98.5

152.8

130.5

115.0

155.6

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,915

4,895

5,130

3,900

4,490

最低株価

(円)

2,100

2,644

3,555

2,992

3,035

 (注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1936年11月

東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)

1943年10月

東京都目黒区に研究所を設置。

1944年3月

商号を藤森工業株式会社に変更。

1944年7月

静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市)

1947年11月

川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更、2005年5月横浜事業所へ移転)を建設

1949年10月

大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区)

1956年5月

ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。

1958年10月

福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区)

1960年10月

大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(1976年9月名張工場へ移転)

1960年11月

剥離紙「バイナシート」の製造開始。

1962年2月

米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年4月、製造開始。

1965年7月

プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。

1968年9月

協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(1980年2月、53.5%を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5%に増加し、1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする)

1969年12月

当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とし、1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、2014年6月、ならびに2022年9月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3%となる。)

1970年5月

静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設。(現掛川市)

1976年9月

三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。

1976年10月

医療機器包装材「メディック」の製造開始。

1976年12月

当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(1991年4月、出資比率を96.1%に増加、1994年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2%となり、2002年3月及び2003年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9%、2005年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる)

1979年6月

剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。

1984年5月

アセプティック自動包装システムの販売開始。

1990年3月

マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。(1997年1月、MFPC SDN.BHD.に、2014年2月1日、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更)

1991年2月

タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。

1992年7月

群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1993年10月

公募による新株式発行の実施。

1995年4月

フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。

1995年10月

当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了。)

 

 

年月

事項

1996年5月

タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。)1997年4月アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。(2008年3月、2011年6月ならびに8月に株式の当社一部買取り、2021年6月に株式の適格現物分配により、当社出資比率95%、フジモリプラケミカル㈱0.0%となる。)

1997年2月

注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。

1999年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始。

2000年12月

プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。

2001年12月

沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年2月

当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。

2003年7月

フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2004年6月

神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。

2004年8月

公募による新株式発行の実施。

2004年10月

横浜事業所敷地内に研究所を移転。

2005年5月

川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。

2007年4月

群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。

2007年9月

2009年11月

2010年3月

中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。

名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。

本社を東京都新宿区に移転。

2010年11月

当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。

2010年12月

中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。

2011年1月

中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易

(深セン)有限公司設立。

2011年12月

米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。

2012年3月

名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。

2012年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。

2013年1月

公募による新株式発行の実施。

2013年7月

台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。(2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる。)

2014年6月

米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。

2016年8月

インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。

2020年9月

昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

2020年11月

本社を東京都文京区に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、藤森工業株式会社(当社)、連結子会社14社、及び非連結子会社1社から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。

 ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の19.2%、営業利益の10.0%を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品(BioPhaS®(バイファス))、医療機器及び体外診断薬関連製品となっております。

 環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の24.6%、営業利益の17.3%を占めており、当該事業における主要製品は、粧業包装、つめかえ包装、食品包装、OA機器関連包装、プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)となっております。

 情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の33.0%、営業利益の36.2%を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、剥離フィルム(ディスプレイ関連)、情報記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム(電子部材関連他)、その他情報関連機器用材であります。

 産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の23.2%、営業利益の36.5%を占めており、当事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。

 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。

事業区分

製品分野

主要製品

会社名

ウェルネス

医薬・医療関連

医薬・医療用包装材

藤森工業株式会社

ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

製造・販売

製造・販売

株式保有

株式保有

製造・販売

製造・販売

販売

バイオ関連

バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品(BioPhaS®(バイファス))

医療機器及び体外診断薬関連製品

環境ソリューション

生活包装及び産業包装関連

粧業包装、つめかえ包装、食品包装

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

フジモリプラケミカル株式会社

まつやセロファン株式会社

ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.

ZACROS AMERICA,Inc.

ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

製造・販売

販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

販売

販売

製造・販売

販売

OA機器関連包装

容器

プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)

情報電子

ディスプレイ関連

プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

深セン市 藤深科技材料有限公司

製造・販売

販売

製造・販売

販売

販売

販売

剥離フィルム

電子部材関連他

情報記録用材(層間絶縁フィルム等)

剥離フィルム

その他情報関連機器用材

産業インフラ

建築資材関連

ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

深セン市 藤深科技材料有限公司

製造

製造・販売

販売

土木資材関連

トンネル用資材

化成品

プラスチック原料・商品及び関連機械

 

 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

注)非連結子会社 FPC準備株式会社については、吸収分割・株式譲渡を目的とした受け皿会社であり、事業活動を行っていないため、前ページの表ならびに上図には含めておりません。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

フジモリ産業㈱

(注)6

東京都
新宿区

303

環境ソリューション

情報電子

産業インフラ

82.3

あり

なし

樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売

工場用の土地の一部を賃貸

フジモリプラケミカル㈱

愛知県
春日井市

186

環境ソリューション

100.0

なし

なし

印刷・塗工等の委託、包装材等の仕入・販売

工場用建物、機械の一部を賃貸

まつやセロファン㈱

広島県
東広島市

40

環境ソリューション

100.0

なし

あり

印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買

工場用土地・建物ならびに機械の一部を賃貸

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国
アユタヤ県

28

百万バーツ

ウェルネス

環境ソリューション

95.0

(0.0)

なし

なし

印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売

台湾賽諾世股份有限公司

(注)4

台湾

高雄市

1,058

百万台湾ドル

情報電子

90.6

なし

なし

塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託

ZACROS AMERICA,Inc.

(注)4

米国

イリノイ州

70

百万米ドル

環境ソリューション

100.0

あり

なし

米国のマーケティングの委託

成型容器の販売

マーケティング用資産の一部を賃貸

PT Kingsford

Holdings

(注)4

インドネシア

西ジャワ州

571,104

百万IDR

ウェルネス

60.0

あり

なし

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

(注)5

インドネシア

西ジャワ州

48,639

百万IDR

ウェルネス

48.0

(48.0)

なし

なし

PT Avesta Continental Pack

インドネシア

西ジャワ州

13,757

百万IDR

ウェルネス

50.8

(50.8)

あり

なし

PT Indogravure

インドネシア

バンテン州

2,587

百万IDR

ウェルネス

52.6

(52.6)

あり

なし

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

(注)4,6

中国

香港

6

百万HKD

環境ソリューション

情報電子

100.0

なし

なし

包装材・情報電子製品等の販売

賽諾世貿易(深セン)有限公司

中国

広東省

2

百万RMB

環境ソリューション

情報電子

100.0

(100.0)

あり

なし

包装材・情報電子製品等の販売

ZACROS

MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

35

百万MYR

ウェルネス

環境ソリューション

100.0

なし

なし

成型容器の販売

深セン市藤深科技材料有限公司

中国

広東省

3

百万RMB

産業インフラ

82.3

(82.3)

あり

なし

化成品の販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.特定子会社に該当しております。

5.持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

フジモリ産業㈱

34,712

3,075

2,198

12,735

23,290

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

13,695

501

419

1,023

4,419

 

(2)その他連結子会社の現状に関する重要な事項

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ウェルネス

872

169

環境ソリューション

600

167

情報電子

603

42

産業インフラ

207

30

 報告セグメント計

2,282

408

全社

382

79

合計

2,664

487

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,204

188

41.9

16.8

6,109,105

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ウェルネス

204

46

環境ソリューション

307

78

情報電子

483

39

 報告セグメント計

994

163

全社

210

25

合計

1,204

188

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.5

44.8

74.9

78.6

65.9

(注)8.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.対象期間は当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)となります。

4.賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

5.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

6.パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

7.パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

8.当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理職への任用を行う場合があります。当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者の割合が低いことが挙げられます。また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。