2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

994

3,728

受取手形

2,470

※3 3,139

売掛金

※1 23,157

※1 27,008

有価証券

19,389

16,596

商品及び製品

2,791

3,986

仕掛品

1,732

1,757

原材料及び貯蔵品

2,579

2,704

前渡金

53

60

前払費用

273

343

短期貸付金

31

13

未収入金

357

464

未収消費税等

361

1,192

その他

460

458

貸倒引当金

1

流動資産合計

54,651

61,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,476

33,084

減価償却累計額

20,304

21,207

建物(純額)

12,172

11,877

構築物

1,521

1,537

減価償却累計額

1,406

1,426

構築物(純額)

114

111

機械及び装置

48,341

50,485

減価償却累計額

42,957

44,467

機械及び装置(純額)

5,384

6,018

車両運搬具

299

305

減価償却累計額

277

265

車両運搬具(純額)

22

40

工具、器具及び備品

6,328

6,503

減価償却累計額

5,632

5,756

工具、器具及び備品(純額)

696

747

土地

4,927

5,018

建設仮勘定

1,748

3,228

リース資産

269

269

減価償却累計額

50

81

リース資産(純額)

219

188

有形固定資産合計

25,284

27,229

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

220

253

その他

8

7

無形固定資産合計

229

261

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,908

2,152

関係会社株式

9,208

9,208

長期貸付金

0

繰延税金資産

558

997

その他

440

384

投資その他の資産合計

13,116

12,743

固定資産合計

38,631

40,234

資産合計

93,282

101,687

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

977

※3 808

買掛金

16,204

21,400

リース債務

21

20

1年内返済予定の長期借入金

700

未払金

2,952

3,656

未払費用

845

760

未払法人税等

1,166

前受金

85

99

預り金

47

125

賞与引当金

924

1,294

役員賞与引当金

32

46

設備関係支払手形

29

88

その他

3

37

流動負債合計

22,122

30,203

固定負債

 

 

長期借入金

700

リース債務

236

215

退職給付引当金

3,314

3,384

役員退職慰労引当金

241

241

資産除去債務

88

89

その他

57

57

固定負債合計

4,637

3,988

負債合計

26,760

34,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,600

6,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,654

7,654

その他資本剰余金

32

40

資本剰余金合計

7,687

7,695

利益剰余金

 

 

利益準備金

477

477

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

908

908

固定資産圧縮積立金

556

549

別途積立金

11,310

11,310

繰越利益剰余金

38,754

41,090

利益剰余金合計

52,007

54,336

自己株式

1,335

2,220

株主資本合計

64,960

66,412

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,174

732

評価・換算差額等合計

1,174

732

新株予約権

386

351

純資産合計

66,522

67,495

負債純資産合計

93,282

101,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

70,353

77,995

商品売上高

5,127

5,133

売上高合計

75,480

83,128

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,905

2,567

商品期首棚卸高

207

225

当期製品製造原価

54,752

60,670

当期製品仕入高

2,308

2,196

当期商品仕入高

4,237

4,407

合計

64,412

70,067

他勘定振替高

※2 113

※2 137

製品期末棚卸高

2,567

3,612

商品期末棚卸高

223

374

売上原価合計

61,507

65,943

売上総利益

13,973

17,184

販売費及び一般管理費

※3 12,766

※3 13,731

営業利益

1,206

3,453

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15

※1 35

受取配当金

※1 957

※1 617

仕入割引

20

16

受取保険金及び配当金

90

113

賃貸収入

※1 43

※1 40

為替差益

8

補助金収入

49

リサイクル収入

18

24

その他

19

8

営業外収益合計

1,174

905

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

貸与資産減価償却費

28

27

投資事業組合運用損

27

為替差損

21

その他

9

3

営業外費用合計

40

83

経常利益

2,340

4,275

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 10

投資有価証券売却益

945

911

特別利益合計

947

921

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 30

※5 40

減損損失

※6 42

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

145

特別損失合計

73

186

税引前当期純利益

3,214

5,011

法人税、住民税及び事業税

614

1,344

法人税等調整額

18

242

法人税等合計

595

1,101

当期純利益

2,619

3,909

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,600

7,654

11

7,666

477

908

585

11,310

37,706

50,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

29

 

29

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,600

1,600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,619

2,619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

20

20

 

 

 

 

 

 

ストック・オプションの行使

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

29

1,048

1,018

当期末残高

6,600

7,654

32

7,687

477

908

556

11,310

38,754

52,007

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

608

64,647

1,459

1,459

466

66,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,600

 

 

 

1,600

当期純利益

 

2,619

 

 

 

2,619

自己株式の取得

858

858

 

 

 

858

譲渡制限付株式報酬

52

73

 

 

 

73

ストック・オプションの行使

79

80

 

 

80

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

285

285

285

当期変動額合計

726

313

285

285

80

52

当期末残高

1,335

64,960

1,174

1,174

386

66,522

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,600

7,654

32

7,687

477

908

556

11,310

38,754

52,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

29

 

29

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

36

 

36

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,581

1,581

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,909

3,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

10

10

 

 

 

 

 

 

ストック・オプションの行使

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

7

2,335

2,328

当期末残高

6,600

7,654

40

7,695

477

908

549

11,310

41,090

54,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,335

64,960

1,174

1,174

386

66,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,581

 

 

 

1,581

当期純利益

 

3,909

 

 

 

3,909

自己株式の取得

974

974

 

 

 

974

譲渡制限付株式報酬

51

61

 

 

 

61

ストック・オプションの行使

37

35

 

 

35

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

442

442

 

442

当期変動額合計

885

1,451

442

442

35

973

当期末残高

2,220

66,412

732

732

351

67,495

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物

3~50年

機械及び装置

4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品及び製品の販売

 ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

5,300百万円

6,313百万円

 

 2 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

ZACROS AMERICA,Inc.

219百万円

213

1,254

-百万円

242

1,004

1,687

1,247

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております期末日満期手形の金額は次のとおりであります

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

支払手形

-百万円

115百万円

357

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの賃貸収入

35百万円

31百万円

関係会社からの受取配当金

863

548

関係会社からの貸付金利息

0

0

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

製品サンプル見本費及び試作費用等の

販売費及び一般管理費への振替高

113百万円

137百万円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造・保管・運搬費

2,685百万円

2,893百万円

従業員給料

1,421

1,480

従業員賞与

228

164

賞与引当金繰入額

339

429

役員賞与引当金繰入額

32

46

退職給付費用

121

131

研究開発費

3,610

4,260

減価償却費

230

287

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

1百万円

5百万円

車両運搬具

-

4

1

10

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

18百万円

18百万円

構築物

機械及び装置

0

11

4

13

車両運搬具

工具、器具及び備品

0

1

0

3

30

40

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

静岡県沼津市、静岡県掛川市の遊休資産に係るものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

     前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 9,208百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

     当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 9,208百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

283百万円

 

396百万円

退職給付引当金

1,014

 

1,036

新株予約権

118

 

107

未払事業税

14

 

97

役員退職慰労引当金

74

 

74

関係会社株式評価損

2,807

 

2,807

その他

388

 

465

繰延税金資産小計

4,700

 

4,984

評価性引当額

△2,976

 

△3,020

繰延税金資産合計

1,724

 

1,963

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金等

△646

 

△643

その他有価証券評価差額金

△518

 

△322

繰延税金負債合計

△1,165

 

△966

繰延税金資産の純額

558

 

997

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

法人税額の特別控除

△5.4

 

△9.1

住民税均等割

1.0

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2

 

△3.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.8

外国子会社合算課税

△0.1

 

2.8

その他

0.5

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5

 

22.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるフジモリプラケミカル株式会社を吸収合併消滅会社として、2024年7月1日付で吸収合併することを決議し、2024年4月11日付で吸収合併契約を締結いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

企業の名称 フジモリプラケミカル株式会社

事業の内容 製版、印刷加工等を中心とした軟包装資材の製造(※)

※注)2024年7月1日付で別途、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社に向けて継承予定の事業を除いた、当社への吸収合併対象となる事業について記載しております。

(2) 企業結合日

2024年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、フジモリプラケミカル株式会社は解散いたします。

(4) 結合後企業の名称

藤森工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本吸収合併によりフジモリプラケミカル株式会社の製版、印刷加工工程を当社に取り込むことで、経営の更なる効率化を測ります。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,476

620

12

33,084

21,207

915

11,877

構築物

1,521

15

-

1,537

1,426

19

111

機械及び装置

48,341

2,637

493

50,485

44,467

1,992

6,018

車両運搬具

299

37

30

305

265

17

40

工具、器具及び備品

6,328

462

287

6,503

5,756

409

747

土地

4,927

90

-

5,018

-

-

5,018

リース資産

269

-

-

269

81

31

188

建設仮勘定

1,748

5,483

4,003

3,228

-

-

3,228

有形固定資産計

95,913

9,348

4,827

100,433

73,204

3,386

27,229

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

428

139

100

466

213

106

253

その他

24

-

-

24

16

1

7

無形固定資産計

452

139

100

491

230

107

261

長期前払費用

0

-

-

-

-

0

-

   (注) 1.当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

資産の種類

増減

事業所名

項目

金額(百万円)

  建設仮勘定

増加額

三重事業所

新棟建築工事

2,167

機械及び装置

増加額

横浜事業所

生産用機械等

750

2.長期前払費用のうち、非償却性資産18百万円は本表から除いております。

【引当金明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1

-

1

-

-

賞与引当金

924

1,294

924

-

1,294

役員賞与引当金

32

46

32

-

46

役員退職慰労引当金

241

-

-

-

241

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。