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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:JASDAQ INDEX,東証スタンダード市場) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
868 |
750 |
1,860 |
2,283 |
1,083 |
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最低株価 |
(円) |
515 |
359 |
293 |
823 |
874 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期事業年度の期首から適用しており、第82期事業年度以降に係わる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
3.第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第80期の自己資本比率については、自己資本が負であるため記載しておりません。
5.第79期及び第80期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
また、第81期の自己資本利益率について、第80期において債務超過のため記載しておりません。
6.第79期及び第80期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員を表示しております。
8.東京証券取引所の再編に伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高・最低株価は、2022年4月3日より以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東証証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。
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年月 |
事項 |
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1936年10月 |
太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地) |
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1941年4月 |
合資会社を株式会社に改組 |
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1945年9月 |
本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転 |
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1952年9月 |
東京穀物商品取引所会員に加入 |
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1954年10月 |
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転 |
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1955年4月 |
食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される |
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1955年4月 |
輸入食糧協議会に加入 |
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1966年5月 |
中国・北京市に駐在員事務所を開設 |
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1966年7月 |
酒類販売業者の免許交付を受ける |
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1971年10月 |
畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される |
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1974年10月 |
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる |
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1980年1月 |
住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更 |
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1984年6月 |
東京工業品取引所会員に加入 |
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1984年8月 |
中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設 |
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1991年5月 |
広島県福山市に福山出張所を開設 |
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1993年4月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1993年10月 |
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立 |
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1995年1月 |
米国・シアトル市に駐在員事務所を開設 |
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1996年5月 |
本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転 |
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1997年4月 |
中国・上海市に連絡所を開設 |
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2001年2月 |
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を設立 |
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2003年4月 |
中国・上海市に駐在員事務所を開設(連絡所を併合) |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月 |
インド・デリー市に連絡所を開設 |
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2008年11月 |
中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立 |
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2009年12月 |
広島県福山市の福山出張所を閉鎖 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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2010年10月 |
本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転 |
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2010年12月 |
インド・デリー市の連絡所を閉鎖 |
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2011年4月 |
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2012年10月 |
中国・上海駐在員事務所を閉鎖 |
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2012年11月 |
TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場 |
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2013年9月 |
セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2014年6月 2015年12月
2016年7月 2017年4月 2020年11月 2021年9月 2022年4月
2022年9月
2022年12月 2023年6月 |
北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更 本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転 株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施 登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転 中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台)有限公司(現地法人)を設立 |
(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技(煙台)有限公司(2023年6月設立)は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司(1993年10月設立)は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。
(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
営業開拓部は、太洋物産科技(煙台)有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(関連会社) 上海太洋栄光商業 有限公司 |
中国上海市 |
200 万ドル |
食品等の中国での販売・輸出入販売 |
50.0 |
中国における当社商品の輸出入販売。役員の兼任あり。 |
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(関連会社) 徐州太鵬工程機械 有限公司 |
中国江蘇省徐州市 |
720 千ドル |
産業機材製造・輸出入販売業 |
50.0 |
中国において当社商品の製造・輸出販売。役員の兼任あり。 |
当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2023年9月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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食料部 |
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営業開拓部 |
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生活産業部 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。