第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     1.3%

売上高基準    0.0%

利益基準    △1.4%

利益剰余金基準 △0.7%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

320,126

673,149

電子記録債権

8,276

9,270

売掛金

※1 4,390,427

※1 4,230,175

商品

2,592,884

1,367,505

前渡金

221,443

731,102

前払費用

17,901

17,734

未収入金

5,642

21,863

未収消費税等

131,526

デリバティブ債権

15,422

16,833

その他

2,246

3,226

流動資産合計

7,705,896

7,070,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 145,512

※1 145,512

減価償却累計額

66,764

72,930

建物(純額)

78,747

72,581

工具、器具及び備品

66,692

67,361

減価償却累計額

62,094

63,472

工具、器具及び備品(純額)

4,597

3,889

土地

※1 145,560

※1 145,560

有形固定資産合計

228,905

222,030

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

2,859

2,859

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

関係会社出資金

59,442

129,652

役員及び従業員に対する長期貸付金

3,000

前払年金費用

112,471

116,145

その他

123,227

127,135

投資その他の資産合計

298,151

372,942

固定資産合計

529,916

597,832

資産合計

8,235,813

7,668,693

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

383,481

279,351

買掛金

770,543

586,734

短期借入金

※1 5,949,610

※1 5,771,564

1年内返済予定の長期借入金

2,328

未払金

13,582

2,567

未払費用

345,632

165,258

未払法人税等

20,250

2,327

前受金

6,353

契約負債

19,788

15,180

預り金

12,505

14,309

流動負債合計

7,524,077

6,837,293

固定負債

 

 

繰延税金負債

39,161

40,748

退職給付引当金

107,875

102,601

固定負債合計

147,036

143,350

負債合計

7,671,113

6,980,644

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

257,792

257,792

資本剰余金

 

 

資本準備金

157,792

157,792

資本剰余金合計

157,792

157,792

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

130,455

246,914

利益剰余金合計

130,455

246,914

自己株式

969

969

株主資本合計

545,071

661,530

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

10,699

11,679

評価・換算差額等合計

10,699

11,679

新株予約権

8,927

14,839

純資産合計

564,699

688,049

負債純資産合計

8,235,813

7,668,693

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

21,045,811

20,023,828

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,788,663

2,592,884

当期商品仕入高

21,100,800

18,185,992

合計

22,889,464

20,778,876

商品期末棚卸高

2,592,884

1,367,505

商品売上原価

※1 20,296,580

※1 19,411,371

売上総利益

749,231

612,456

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

38,404

29,010

従業員給料及び手当

146,053

147,734

退職給付費用

2,044

2,890

福利厚生費

28,585

28,185

賃借料

19,347

18,347

旅費及び交通費

19,773

30,237

租税公課

20,731

11,438

広告宣伝費

549

減価償却費

6,153

4,724

支払報酬

122,379

75,977

その他

110,729

96,188

販売費及び一般管理費合計

514,201

445,282

営業利益

235,029

167,174

営業外収益

 

 

受取利息

59

26

受取賃貸料

9,734

11,872

保険解約返戻金

17,363

1,050

為替差益

7,587

助成金収入

2,995

雑収入

14,420

その他

2,107

1,094

営業外収益合計

39,847

28,465

営業外費用

 

 

支払利息

54,912

50,956

支払保証料

6,473

6,508

株式交付費

35,737

為替差損

2,651

その他

4,648

3,785

営業外費用合計

101,771

63,901

経常利益

173,104

131,738

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

3,447

特別利益合計

3,447

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 372

減損損失

※3 23,396

特別損失合計

23,769

税引前当期純利益

152,782

131,738

法人税、住民税及び事業税

27,270

18,643

法人税等還付税額

4,519

法人税等調整額

7,508

1,155

法人税等合計

19,762

15,279

当期純利益

133,020

116,459

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414,931

1,376,871

1,376,871

123,200

17,356

3,050,000

5,884,925

2,694,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

157,792

157,792

157,792

 

 

 

 

 

減資

1,314,931

1,376,871

2,691,802

1,314,931

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

2,691,802

2,691,802

123,200

17,356

3,050,000

5,882,359

2,691,802

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

133,020

133,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,157,138

1,219,078

1,219,078

123,200

17,356

3,050,000

6,015,379

2,824,822

当期末残高

257,792

157,792

157,792

130,455

130,455

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

969

96,465

7,441

7,441

103,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

315,585

 

 

 

315,585

減資

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

当期純利益

 

133,020

 

 

 

133,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,258

3,258

8,927

12,186

当期変動額合計

448,605

3,258

3,258

8,927

460,792

当期末残高

969

545,071

10,699

10,699

8,927

564,699

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

257,792

157,792

157,792

130,455

130,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

116,459

116,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

 

116,459

116,459

当期末残高

257,792

157,792

157,792

246,914

246,914

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

969

545,071

10,699

10,699

8,927

564,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

当期純利益

 

116,459

 

 

 

116,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

979

979

5,911

6,891

当期変動額合計

 

116,459

979

979

5,911

123,350

当期末残高

969

661,530

11,679

11,679

14,839

688,049

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

152,782

131,738

減価償却費

8,268

7,543

減損損失

23,396

退職給付引当金の増減額(△は減少)

22,287

5,273

受取利息

59

26

支払利息

54,912

50,956

為替差損益(△は益)

2,038

固定資産売却損益(△は益)

372

売上債権の増減額(△は増加)

1,281,560

159,257

棚卸資産の増減額(△は増加)

804,220

1,225,379

未収消費税等の増減額(△は増加)

131,526

131,526

前渡金の増減額(△は増加)

11,734

509,659

仕入債務の増減額(△は減少)

460,545

287,939

その他

26,634

222,045

小計

1,577,745

679,418

利息の受取額

59

26

利息の支払額

53,073

50,669

法人税等の支払額

46,261

30,041

法人税等の還付額

4,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,677,019

602,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

160

669

有形固定資産の売却による収入

3,127

関係会社出資金の払込による支出

70,210

敷金及び保証金の差入による支出

50,000

7,160

保険積立金の解約による収入

35,900

6,046

その他

5,360

577

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,772

71,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

315,585

新株予約権の発行による収入

8,435

短期借入金の純増減額(△は減少)

186,277

178,046

長期借入金の返済による支出

16,550

2,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,193

180,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,038

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,561,598

353,022

現金及び現金同等物の期首残高

1,881,724

320,126

現金及び現金同等物の期末残高

320,126

673,149

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、牛肉、鶏肉、豚肉、農産品、中国生活関連商品等の内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。

一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

通貨関連……為替予約取引

(ヘッジ対象)

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

棚卸資産(棚卸資産評価損計上後)

2,592,884

1,367,505

売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額

53,481

6,268

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しております。正味売却価額は、業界情報等における相場情報をもとに適正に見積もった価額をもとに算定しております。

今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響は不確実性が大きく、当事業年度以降についても、当社の財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

売掛金

2,422,424千円

1,544,223千円

建物

53,976

50,874

土地

145,560

145,560

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

5,659,045千円

5,356,910千円

 

※2.輸出手形割引高

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

輸出手形割引高

62,672千円

4,290千円

 

(損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

商品期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

棚卸資産帳簿価額切下額

53,481千円

6,268千円

 

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物

134千円

-千円

土地

238

372

 

※3.減損損失

 

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

保養所

(山梨県南都留郡山中湖村)

共用資産

建物

14,852

土地

8,544

合計

23,396

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。上記のいずれにも属さないものについては共用資産としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用しております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

当社は、2022年3月31日現在において、山中湖保養所を売却することが決定しており、建物・土地等の帳簿価額を回収可能価額である正味売却可能価額まで減額し、当該減少額23,396千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産につきましては2022年7月26日に売却いたしております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,600,419

333,600

1,934,019

合計

1,600,419

333,600

1,934,019

自己株式

 

 

 

 

普通株式

753

753

合計

753

753

(注)普通株式の発行済株式総数の増加  333,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

第1回新株予約権(注)1.

普通株式

5,560

5,560

8,356

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

普通株式

78

ストック・オプションとしての第3回新株予約権(注)2.

普通株式

492

合計

5,560

5,560

8,927

(注)1.第1回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。

2.第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,934,019

1,934,019

合計

1,934,019

1,934,019

自己株式

 

 

 

 

普通株式

753

753

合計

753

753

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

5,560

5,560

8,356

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

普通株式

78

ストック・オプションとしての第3回新株予約権(注)

普通株式

6,404

合計

5,560

5,560

14,839

(注)第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

320,126千円

673,149千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

320,126千円

673,149千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後1年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)電子記録債権

8,276

8,276

(2)売掛金

4,390,427

4,390,427

資産計

4,398,703

4,398,703

(1)支払手形

383,481

383,481

(2)買掛金

770,543

770,543

(3)短期借入金

5,949,610

5,949,610

(4)未払費用

345,632

345,632

(5)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

2,328

2,328

負債計

7,451,596

7,451,596

デリバティブ取引(*3)

15,422

15,422

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)電子記録債権

9,270

9,270

(2)売掛金

4,230,175

4,230,175

資産計

4,239,446

4,239,446

(1)支払手形

279,351

279,351

(2)買掛金

586,734

586,734

(3)短期借入金

5,771,564

5,771,564

(4)未払費用

165,258

165,258

(5)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

負債計

6,802,908

6,802,908

デリバティブ取引(*3)

16,833

16,833

(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価額がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は次のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社出資金

59,442

129,652

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

319,476

電子記録債権

8,276

売掛金

4,390,427

合 計

4,718,180

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

672,806

電子記録債権

9,270

売掛金

4,230,175

合 計

4,912,253

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

5,949,610

長期借入金

2,328

合計

5,951,938

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

5,771,564

長期借入金

合計

5,771,564

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1以外のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

15,422

15,422

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

16,833

16,833

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

電子記録債権

8,276

8,276

売掛金

4,390,427

4,390,427

資産計

4,398,703

4,398,703

支払手形

383,481

383,481

買掛金

770,543

770,543

短期借入金

5,949,610

5,949,610

未払費用

345,632

345,632

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。)

2,328

2,328

負債計

7,451,596

7,451,596

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

電子記録債権

9,270

9,270

売掛金

4,230,175

4,230,175

資産計

4,239,446

4,239,446

支払手形

279,351

279,351

買掛金

586,734

586,734

短期借入金

5,771,564

5,771,564

未払費用

165,258

165,258

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。)

負債計

6,802,908

6,802,908

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

電子記録債権、売掛金

これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用

これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、レベル2に時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率)で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社出資金

前事業年度(2022年9月30日)

関係会社出資金(貸借対照表計上額59,442千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

当事業年度(2023年9月30日)

関係会社出資金(貸借対照表計上額129,652千円)は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

4.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

326,312

(注)

米ドル

 

 

 

 

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

307,028

25,383

米ドル

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

211,754

△9,961

米ドル

 

 

 

 

(注)為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

209,941

(注)

米ドル

 

 

 

 

為替予約等の原則処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

331,196

37,082

米ドル

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

649,113

△20,248

米ドル

 

 

 

 

(注)為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

 

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

退職給付債務の期首残高

186,290

千円

176,407

千円

 

 

勤務費用

10,285

 

9,180

 

 

 

利息費用

1,738

 

1,472

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

16,414

 

△25,654

 

 

 

退職給付の支払額

△38,322

 

△21,851

 

 

退職給付債務の期末残高

176,407

 

139,553

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

 

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

年金資産の期首残高

202,585

千円

186,362

千円

 

 

期待運用収益

1,904

 

1,751

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

△8,878

 

△6,208

 

 

 

事業主からの拠出額

 

 

 

 

退職給付の支払額

△9,248

 

△10,014

 

 

年金資産の期末残高

186,362

 

171,891

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(2022年9月30日)

 

(2023年9月30日)

 

 

 

積立型制度の退職給付債務

61,555

千円

48,625

千円

 

 

年金資産

△186,362

 

△171,891

 

 

 

 

△124,806

 

△123,266

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

114,851

 

90,928

 

 

 

未積立退職給付債務

△9,955

 

△32,337

 

 

 

未認識数理計算上の差異

5,358

 

18,793

 

 

 

未認識過去勤務費用

 

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,596

 

△13,543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

107,875

 

102,601

 

 

 

前払年金費用

△112,471

 

△116,145

 

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,596

 

△13,543

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

 

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

勤務費用

10,285

千円

9,180

千円

 

 

利息費用

1,738

 

1,472

 

 

 

期待運用収益

△1,904

 

△1,751

 

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△8,076

 

△6,010

 

 

 

退職給付費用

2,044

 

2,890

 

 

 

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(2022年9月30日)

 

(2023年9月30日)

 

 

 

債券

7

9

 

 

株式

35

 

43

 

 

 

現金及び預金

57

 

48

 

 

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております

 

(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項

事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

 

 

(2022年9月30日)

 

(2023年9月30日)

 

 

 

割引率

0.9

0.9

 

 

長期期待運用収益率

0.9

0.9

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

492千円

5,911千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月16日

2022年8月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員6名

当社取締役4名

当社監査役4名

当社従業員28名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 8,500株

普通株式 40,000株

付与日

2022年9月1日

2022年9月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2022年9月2日~2025年9月1日

2024年9月2日~2027年9月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

8,500

40,000

付与

失効・消却

3,500

権利確定

未確定残

8,500

36,500

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効・消却

未行使残

 

 

 

②単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

946

977

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,503

29,558

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効見込数の合理的な見積りは困難であるため、実績の見込み数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

33,031

千円

 

31,416

千円

株式等評価損

901

 

 

901

 

関係会社出資金評価損

23,317

 

 

23,317

 

税務上の繰越欠損金(注)2

309,655

 

 

321,265

 

その他

12,253

 

 

3,359

 

繰延税金資産小計

379,157

 

 

380,259

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△309,655

 

 

△321,265

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△69,502

 

 

△58,994

 

評価性引当額小計(注)1

379,157

 

 

380,259

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約

4,722

 

 

5,154

 

前払年金費用

34,438

 

 

35,594

 

繰延税金負債合計

39,161

 

 

40,748

 

繰延税金負債の純額

39,161

 

 

40,748

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

19,965

146,533

3,690

139,467

309,655

評価性引当額

△19,965

△146,533

△3,690

△139,467

△309,655

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

31,574

146,533

3,690

30,804

108,662

321,265

評価性引当額

△31,574

△146,533

△3,690

△30,804

△108,662

△321,265

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

1.7

評価性引当額の増減

△15.3

 

△16.9

法人税等還付金

 

△3.4

その他

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8

 

11.6

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2022年9月30日)

(2023年9月30日)

 

関連会社に対する投資の金額

59,442千円

59,442千円

 

持分法を適用した場合の投資の金額

125,767

119,080

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△9,121千円

△7,215千円

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(2022年9月30日)

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、次のとおりであります。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

商品区分

報告セグメント

金額(千円)

食料部

営業開拓部

生活産業部

牛肉

1,896,391

 

 

1,896,391

牛肉その他

790,541

 

 

790,541

加工食品

1,592,948

 

 

1,592,948

輸入鶏肉

5,314,015

 

 

5,314,015

鶏肉その他

426,517

 

 

426,517

国産鶏肉

 

 

 

農産品

 

2,029,543

 

2,029,543

化学品

 

619,696

 

619,696

中国関連

 

5,804,241

 

5,804,241

豚肉

 

 

2,542,774

2,542,774

その他

 

 

29,141

29,141

顧客との契約から生じる収益

10,020,413

8,453,481

2,571,916

21,045,811

その他の収益

外部顧客への売上高

10,020,413

8,453,481

2,571,916

21,045,811

 

 

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

商品区分

報告セグメント

金額(千円)

食料部

営業開拓部

生活産業部

牛肉

1,753,610

 

 

1,753,610

牛肉その他

389,964

 

 

389,964

加工食品

2,122,895

 

 

2,122,895

輸入鶏肉

2,423,474

 

 

2,423,474

鶏肉その他

448,210

 

 

448,210

国産鶏肉

693,847

 

 

693,847

農産品

 

2,712,828

 

2,712,828

化学品

 

489,205

 

489,205

中国関連

 

6,240,219

 

6,240,219

豚肉

 

 

2,747,117

2,747,117

その他

 

 

2,455

2,455

顧客との契約から生じる収益

7,832,002

9,442,252

2,749,573

20,023,828

その他の収益

外部顧客への売上高

7,832,002

9,442,252

2,749,573

20,023,828

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価額を算定する

ステップ4:取引価額を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

①牛肉・牛肉その他・加工食品・輸入鶏肉・鶏肉その他・国産豚肉・豚肉・農産品

主に農畜産物を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。

当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため、当該商品が営業倉庫内にて外部顧客に名義変更される時点をもって、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

②化学品

主に化学塗料や美白材等といった化学製品を海外に卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。

当該商品が国内から海外への船積がなされた時点で、外部顧客に当該商品の支配が移転するため、その時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③中国関連・その他

主に第三国においてECサイト等で販売する化粧品等の雑貨類を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。

当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため、当該商品が第三国の営業倉庫内にて外部顧客に名義変更された時点をもって、当該履行義務が充足されると判断しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,117,143

4,398,704

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,398,704

4,239,446

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

4,279

19,788

契約負債(期末残高)

19,788

15,180

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の3事業部を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

(1) 食料部   牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

(2) 営業開拓部 中国生活関連商品・農産品・化学品

(3) 生活産業部 豚肉・中国産加工食品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,020,413

8,453,481

2,571,916

21,045,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,020,413

8,453,481

2,571,916

21,045,811

セグメント利益

282,195

119,560

30,414

197,141

235,029

セグメント資産

4,704,224

2,356,713

1,030,589

144,285

8,235,813

セグメント負債

5,223,396

1,046,076

938,296

463,344

7,671,113

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,187

1,686

227

2,051

6,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,895

8,398

1,134

10,214

30,644

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△197,141千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額144,285千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額463,344千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額2,051千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,214千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,832,002

9,442,252

2,749,573

20,023,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,832,002

9,442,252

2,749,573

20,023,828

セグメント利益

127,943

126,417

57,871

145,057

167,174

セグメント資産

3,043,090

3,956,093

525,872

143,636

7,668,693

セグメント負債

4,929,513

1,036,874

673,786

340,468

6,980,644

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,854

1,119

174

1,574

4,724

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262

158

24

223

669

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△145,057千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額143,636千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額340,468千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額1,574千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                       (単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

その他

合計

14,716,835

5,640,168

551,677

137,129

21,045,811

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD

4,926,004

営業開拓部

伊藤ハム㈱

3,485,682

食料部

㈱NOHYU

2,528,187

生活産業部

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                       (単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

その他

合計

13,211,311

6,293,880

465,892

52,743

20,023,828

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD

5,235,029

営業開拓部

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食料部

営業開拓部

生活産業部

全社

減損損失

23,396

23,396

(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

 

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被保有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

太洋不動産株式会社

東京都

渋谷区

100,000

不動産管理及び保険代理業

(被保有)

直接

5.7

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業

保険料の支払

9,434

経費立替

未収入金

1,800

長期未収入金

12,138

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定しております。

3.太洋不動産株式会社は、2022年4月30日付で柏原滋氏が当社取締役を辞任したことにより、関連当事者ではなくなっております。

なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

287円47銭

348円22銭

1株当たり当期純利益

81円75銭

60円23銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

81円74銭

59円48銭

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益金額(千円)

133,020

116,459

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

133,020

116,459

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,627,085

1,933,266

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 当期純利益調整額

 普通株式増加数(千株)

171

24

(うち新株予約権(千株))

(171)

(24)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

普通株式 40,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

145,512

145,512

72,930

6,165

72,581

工具、器具及び備品

66,692

669

67,361

63,472

1,377

3,889

土地

145,560

145,560

145,560

有形固定資産計

357,764

669

358,433

136,402

7,543

222,030

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

2,859

2,859

2,859

無形固定資産計

2,859

2,859

2,859

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,949,610

5,771,564

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

2,328

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

5,951,938

5,771,564

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

342

預金

当座預金

444,215

 

普通預金

201,198

 

外貨預金

27,393

 

小計

672,806

合計

673,149

 

ロ.電子記録債権

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

KYB㈱

9,270

合計

9,270

 

b.期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年10月

444

2023年12月

8,826

合計

9,270

 

 

 

ハ.売掛金

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD

1,532,390

朋和商事㈱

460,284

㈱サイゼリヤ

294,312

エスフーズ㈱

250,381

ELT㈱

169,878

その他

1,522,927

合計

4,230,175

 

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A)+(B)

×100

(D÷

──

12

)

4,390,427

21,074,570

21,234,821

4,230,175

83.3

2.4

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

食料部

1,021,359

営業開拓部

244,243

生活産業部

101,902

合計

1,367,505

 

② 負債の部

イ.支払手形

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

包括消費税

205,914

包括関税

73,436

合計

279,351

 

b.期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年10月

201,378

11月

77,972

合計

279,351

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ミート・コンパニオン

159,336

㈱エビス商事

73,219

DONGCHEN TRADE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

41,236

CPF FOOD NETWORK COMPANY LIMITED

30,112

ORITZ CORPORATION

27,942

その他

254,886

合計

586,734

 

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

4,941,735

9,565,994

14,704,044

20,023,828

税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△34,095

△34,151

62,826

131,738

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△34,448

△38,873

46,857

116,459

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

△17.81

△20.10

24.23

60.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△17.81

△2.28

44.34

36.00