|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
947 |
1,200 |
1,138 |
1,353 |
2,965 |
|
最低株価 |
(円) |
597 |
607 |
882 |
1,004 |
1,221 |
(注)1 2021年3月期の1株当たり配当額25.00円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。
2 最高株価及び最低株価は、2021年1月20日以前は東京証券取引所(市場第二部)、2021年1月21日以降2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1964年7月 |
神奈川県横浜市港北区新吉田町に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務(現・包装資材販売事業)及び貨物取扱業務を開始 |
|
1966年1月 |
宮城県古川市(現・大崎市)に古川営業所を開設 |
|
1967年4月 |
社名を渡駒運輸株式会社に変更 |
|
6月 |
アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区新羽町に移転 |
|
12月 |
一般小型貨物運送事業免許(現・一般貨物自動車運送事業許可)を渡部駒喜氏より譲受 |
|
1969年4月 |
埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設 |
|
5月 |
福島県相馬市に福島営業所を開設(1980年10月 相馬営業所に改称) |
|
11月 |
福島県いわき市にいわき営業所を開設(1985年6月 小名浜営業所に改称) |
|
1970年3月 |
社名をアルプス運輸株式会社に変更 |
|
1976年3月 |
自動車運送取扱事業の登録(現・貨物運送取扱事業の許可及び登録)を受け業務開始 |
|
1980年12月 |
岩手県玉山村(現・盛岡市)に盛岡営業所を開設 |
|
1982年2月 |
埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称 |
|
4月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設 |
|
1984年3月 |
横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設 |
|
1985年3月 |
新潟県小出町(現・魚沼市)に新潟営業所を開設 |
|
6月 9月 |
大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充 宮城県古川市(現・大崎市)に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充 |
|
1986年8月 |
長野県南箕輪村に長野営業所を開設 |
|
9月 |
大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
|
1987年4月 |
社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始 |
|
1988年4月 |
アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受 |
|
8月 |
福島県安達郡本宮町(現・本宮市)に郡山営業所を開設 |
|
9月 |
盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充 |
|
10月 〃 |
東京都大田区に東京港センターを開設 福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充 |
|
1990年11月 |
愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設 |
|
1992年12月 |
長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充 |
|
1994年4月 |
香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始 |
|
7月 |
福島県安達郡本宮町(現・本宮市)に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充 |
|
1995年3月 |
マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社) |
|
7月 |
中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION CO., LTD.(現・TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.)を設立(現・連結子会社) |
|
9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1996年6月 |
ISO9002:1994認証取得 |
|
9月 |
株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする(現・連結子会社) |
|
1997年6月 |
群馬県藤岡市に高崎営業所を開設 |
|
9月 |
シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
1998年2月 |
株式会社流通サービスの子会社3社が合併し、株式会社流通運輸となる |
|
1999年5月 |
中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANGHAI BRANCH)を開設 |
|
9月 |
中国上海市にALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
2000年1月 |
中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
11月 2001年4月 |
静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称 千葉県佐倉市に成田営業所を開設 |
|
〃 11月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立 東京税関より通関業の免許取得 |
|
年月 |
概要 |
|
2002年1月 |
新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充 |
|
3月 |
IATA(国際航空運送協会)より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得 |
|
4月 |
中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(DALIAN BRANCH)を開設 |
|
9月 |
千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充 |
|
12月 |
アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.を設立(現・連結子会社) |
|
2003年5月 |
中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
2004年10月 |
当社がTDK物流株式会社と合併 |
|
2005年3月 |
千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成 |
|
4月 |
成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始 |
|
5月 |
静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称 |
|
8月 |
愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称 |
|
〃 |
メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社) |
|
〃 |
中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
2006年8月 |
中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(NINGBO BRANCH)を開設 |
|
12月 |
中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(XIAMEN BRANCH)を開設 |
|
2007年1月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設 |
|
〃 |
特定労働者派遣事業を開始 |
|
10月 |
アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.の支店(MCALLEN BRANCH)を開設 |
|
2008年8月 10月 11月 2009年4月 2010年3月 |
タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社) デバイス販売事業を開始 新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充 中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(GUANGZHOU BRANCH)を開設 東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得 |
|
4月 |
中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(YANTAI BRANCH)を開設 |
|
9月 |
台湾桃園市にALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
10月 |
TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100%取得(同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更)(現・連結子会社) |
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2011年3月 |
韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
4月 |
岩手県北上市に北上営業所を開設 |
|
7月 |
中国重慶市にALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
|
2013年5月 8月 2014年4月 7月 12月 2017年5月 6月 10月 2018年1月 |
中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(TAICANG BRANCH)を開設 中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANZHEN BRANCH)を開設 東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合 ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社) メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(IRAPUATO BRANCH)を開設 メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(QUERETARO BRANCH)を開設 ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社) メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社) インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社) |
|
5月 10月 2019年4月 7月 10月 |
埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始 中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立(現・連結子会社) 神奈川県横浜市に株式会社アルプスロジコムを設立(現・連結子会社) 中国上海市にてZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.の持分を100%取得(現・連結子会社) インドにALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社) |
|
2020年8月 |
中国天津市にTEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. を設立(現・連結子会社) |
|
2021年1月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年6月 |
フィリピンにALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社) |
|
2024年4月 |
名古屋営業所と瀬戸営業所を統合し、名古屋営業所として愛知県小牧市に移転拡充 |
(1)当社の企業集団は、当社と関係会社(子会社26社)で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。
また、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
[電子部品物流事業]……当社、国内子会社2社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。
[商品販売事業]…………当社及び海外子会社4社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。
[消費物流事業]…………国内子会社1社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。
(2)事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
アルプス物流ファシリティーズ株式会社 |
茨城県つくば市 |
百万円 |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、国内電子部品物流事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
30 |
||||||
|
株式会社流通サービス (注)3 (注)6 |
埼玉県草加市 |
百万円 |
消費物流事業 |
100.0 |
|
国内消費物流事業を行っております。 役員の兼任 1名 |
|
240 |
||||||
|
株式会社アルプスロジコム (注)3 |
神奈川県横浜市 |
百万円 |
持株会社 |
60.0 |
|
営業上の取引はありません。 役員の兼任 なし |
|
400 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. |
香港 九龍 |
千HKD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、香港にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
7,000 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. |
シンガポール |
千SGD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、シンガポールにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
1,000 |
||||||
|
ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. (注)5 |
マレーシア ネグリセンビラン |
千MYR |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
50.0 |
|
当社と連携し、マレーシアにて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
2,200 |
||||||
|
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. (注)3 |
中国 天津市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
51.0 |
|
当社と連携し、中国天津、上海、大連、無錫にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
52,130 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD. (注)3 |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、中国上海にて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
66,222 |
(25.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
|
中国 広東省 東莞市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、中国広東にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
9,934 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS (USA), INC. |
米国 カリフォルニア |
千USD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、米国にて国際間の総合物流サービスを行っております。また、当社は倉庫賃貸借契約に関して債務保証をしております。 役員の兼任 1名 |
|
1,000 |
||||||
|
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. (注)3 (注)5
|
中国 遼寧省 大連市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
50.0 |
|
当社と連携し、中国大連にて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。また、当社は借入金に保証予約をしております。 役員の兼任 なし |
|
19,864 |
||||||
|
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社中国内の関係会社と連携し、中国華東地区における営業統括・拡販活動を行っております。 役員の兼任 なし |
|
8,081 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V. |
メキシコ レイノサ |
千MXN |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社米国の関係会社と連携し、メキシコにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 1名 |
|
5,366 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. (注)5 |
タイ バンコク |
千THB |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
49.0 |
|
当社と連携し、タイにて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
15,000 |
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
|
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. |
台湾 台北市 |
千TWD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、台湾にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
17,500 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. (注)3 |
韓国 ソウル特別市 |
千KRW |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、韓国にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
3,000,000 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. |
中国 重慶市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、中国重慶にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
6,474 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH |
ドイツ ドルトムント |
千EUR |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、ドイツにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 1名 |
|
250 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ |
千VND |
電子部品物流事業 |
89.0 |
|
当社と連携し、ベトナムにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
19,959,060 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. |
メキシコ レイノサ |
千MXN |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社メキシコの関係会社と連携し、メキシコにて電子部品物流事業を行っております。 役員の兼任 1名 |
|
12,500 |
(0.0) |
|||||
|
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED (注)3 |
インド グルグラム |
千INR |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、インドにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
208,000 |
(0.3) |
|||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社中国内の関係会社と連携し、中国上海にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
2,000 |
(100.0) |
|||||
|
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC. (注)3 |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社中国上海の関係会社に建物を賃貸しております。 役員の兼任 なし |
|
20,857 |
(100.0) |
|||||
|
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED (注)3 |
インド グジャラート |
千INR |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、インドにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
220,000 |
(100.0) |
|||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. |
中国 天津市 |
千CNY |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社中国天津の関係会社と連携し、中国天津にて通関サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
500 |
(100.0) |
|||||
|
ALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC. |
フィリピン モンティンルパ |
千PHP |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、フィリピンにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
30,000 |
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(その他の関係会社) |
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アルプスアルパイン株式会社 (注)4
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東京都大田区 |
百万円 |
電子機器及び部品の製造・販売 |
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48.8 |
当社グループが、製品・部品の運送・保管・輸出入関連業務等の受託及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 なし |
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38,730 |
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(2.2) |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.株式会社流通サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
28,932 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
1,195 |
〃 |
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(3)当期純利益 |
862 |
〃 |
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(4)純資産額 |
10,763 |
〃 |
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(5)総資産額 |
18,808 |
〃 |
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(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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電子部品物流事業 |
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( |
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商品販売事業 |
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( |
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消費物流事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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歳 |
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ヶ月 |
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年 |
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ヶ月 |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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電子部品物流事業 |
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( |
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商品販売事業 |
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( |
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消費物流事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合(組合人数385人)及び生協関連・一般労働組合(組合人数48人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸産業労働組合東京都連合会に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人材を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人材がその能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づく当社及び国内主要連結子会社の当事業年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
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当事業年度 |
補足説明 |
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名 称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の 差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。
4.当社及び株式会社流通サービスの賃金規程上、男女での昇進・昇給等の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、非正規雇用労働者の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。
5.上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標及び目標達成に向けた施策を検討し、実行してまいります。