2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,528

6,703

受取手形

710

846

営業未収金

※1 8,219

※1 8,574

商品

1,056

1,014

貯蔵品

29

29

前払費用

233

211

その他

※1 1,939

※1 2,188

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

19,716

19,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 7,326

※3 11,293

構築物

※3 273

※3 504

機械及び装置

※3 640

※3 960

車両運搬具

※3 209

※3 321

工具、器具及び備品

※3 237

※3 267

土地

15,630

16,449

リース資産

68

建設仮勘定

2,141

211

有形固定資産合計

26,460

30,076

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,215

3,192

その他

31

51

無形固定資産合計

3,247

3,243

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

177

277

関係会社株式

5,122

5,545

関係会社出資金

1,572

1,572

関係会社長期貸付金

1,671

3,257

繰延税金資産

571

549

その他

468

583

貸倒引当金

0

1

投資その他の資産合計

9,583

11,785

固定資産合計

39,291

45,106

資産合計

59,007

64,671

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 7,503

※1 9,326

短期借入金

1,850

※1 3,950

1年内返済予定の長期借入金

900

未払金

※1 988

※1 1,141

未払費用

587

685

未払法人税等

653

413

預り金

※1 195

※1 210

賞与引当金

978

900

その他

14

6

流動負債合計

13,671

16,635

固定負債

 

 

長期借入金

4,200

5,100

退職給付引当金

171

174

資産除去債務

66

76

その他

8

3

固定負債合計

4,447

5,354

負債合計

18,119

21,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,349

2,353

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,029

2,034

その他資本剰余金

18

33

資本剰余金合計

2,048

2,067

利益剰余金

 

 

利益準備金

307

307

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,350

14,350

繰越利益剰余金

21,767

23,462

利益剰余金合計

36,424

38,119

自己株式

33

19

株主資本合計

40,788

42,521

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46

115

評価・換算差額等合計

46

115

新株予約権

53

44

純資産合計

40,888

42,681

負債純資産合計

59,007

64,671

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 51,261

※1 53,735

売上原価

※1 43,851

※1 46,395

売上総利益

7,409

7,339

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,795

※1,※2 5,089

営業利益

2,614

2,250

営業外収益

 

 

受取利息

※1 72

※1 92

受取配当金

※1 697

※1 1,661

為替差益

366

481

雑収入

※1 130

※1 136

営業外収益合計

1,268

2,371

営業外費用

 

 

支払利息

20

※1 30

支払手数料

74

雑支出

2

2

営業外費用合計

22

107

経常利益

3,859

4,514

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

0

補助金収入

0

2

保険金収入

0

特別利益合計

3

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

30

44

災害による損失

85

固定資産圧縮損

0

2

特別損失合計

116

47

税引前当期純利益

3,746

4,472

法人税、住民税及び事業税

1,105

1,013

法人税等調整額

59

8

法人税等合計

1,046

1,004

当期純利益

2,700

3,467

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,349

2,029

8

2,038

307

14,350

20,235

34,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,168

1,168

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,700

2,700

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

1,531

1,531

当期末残高

2,349

2,029

18

2,048

307

14,350

21,767

36,424

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50

39,229

7

7

53

39,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,168

 

 

 

1,168

当期純利益

 

2,700

 

 

 

2,700

自己株式の処分

17

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

38

38

当期変動額合計

17

1,559

38

38

1,598

当期末残高

33

40,788

46

46

53

40,888

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,349

2,029

18

2,048

307

14,350

21,767

36,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,772

1,772

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,467

3,467

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

14

19

1,695

1,695

当期末残高

2,353

2,034

33

2,067

307

14,350

23,462

38,119

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33

40,788

46

46

53

40,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9

 

 

9

0

剰余金の配当

 

1,772

 

 

 

1,772

当期純利益

 

3,467

 

 

 

3,467

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

13

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

69

69

69

当期変動額合計

13

1,732

69

69

9

1,793

当期末残高

19

42,521

115

115

44

42,681

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

2~50年

構築物

2~50年

機械及び装置

2~17年

車両運搬具

2~10年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、以下のとおりです。

 

①電子部品物流事業

 電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。

 国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、

作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識することとしております。倉庫におけ

る月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間

の経過に応じて収益を認識することとしております。なお、国内の輸送サービスにおいては、出発日から到着日

までの期間が通常の期間である場合には、出発日に収益を認識しております。

 当社は、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社の責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

 取引の対価は、主として2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

 取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。

 

②商品販売事業

 商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。これらは、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

 有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととしております。

 当社は、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場合、当社の責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

 取引の対価は、主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

 取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」95百万円、「雑収入」35百万円は、「営業外収益」の「雑収入」130百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,358

百万円

2,104

百万円

短期金銭債務

644

 〃

3,448

 〃

 

 2 保証債務

  関係会社の倉庫賃借料に対する債務の保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ALPS LOGISTICS (USA), INC.

420

百万円

ALPS LOGISTICS (USA), INC.

231

百万円

(3,149千USドル)

(1,527千USドル)

上記のほか、ALPS LOGISTICS (USA), INC.の倉庫賃借に関わる共有部分維持費用の支払債務についても保証を行っております。

なお、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

※3 固定資産の圧縮記帳

 国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

百万円

2

百万円

構築物

 〃

0

 〃

車両運搬具

0

 〃

 〃

0

 〃

2

 〃

圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

286

百万円

289

百万円

構築物

7

 〃

8

 〃

機械及び装置

7

 〃

7

 〃

車両運搬具

13

 〃

13

 〃

工具、器具及び備品

0

 〃

0

 〃

316

 〃

318

 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引

 

 

 

 

営業収益

10,998

百万円

10,486

百万円

営業費用

476

 〃

1,922

 〃

営業取引以外の取引による取引高

866

 〃

1,851

 〃

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.9%、当事業年度19.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.1%、当事業年度80.3%であります。

主な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賃金給与及び諸手当等

1,592百万円

1,622百万円

賞与引当金繰入額

334 〃

333 〃

退職給付費用

82 〃

80 〃

支払手数料

414 〃

559 〃

減価償却費

629 〃

673 〃

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社出資金を含む子会社株式(貸借対照表計上額は6,695百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 当事業年度の子会社出資金を含む子会社株式(貸借対照表計上額は7,118百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

278

百万円

 

262

百万円

未払事業税等

42

 〃

 

35

 〃

未払賞与社会保険料

44

 〃

 

43

 〃

借地権償却

57

 〃

 

57

 〃

退職給付引当金

51

 〃

 

52

 〃

その他

127

 〃

 

162

 〃

繰延税金資産合計

601

 〃

 

613

 〃

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

資産除去債務

△7

 〃

 

△9

 〃

その他有価証券評価差額金

△20

 〃

 

△50

 〃

その他

△2

 〃

 

△4

 〃

繰延税金負債合計

△30

 〃

 

△64

 〃

繰延税金資産の純額

571

 〃

 

549

 〃

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払役員退職慰労金」2百万円及び「その他」124百万円は、「その他」127百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.4%

 

△10.7%

住民税均等割

1.3%

 

1.1%

税額控除

-%

 

△0.2%

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.4%

 

1.4%

その他

0.3%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9%

 

22.5%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 公開買付け

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

建物

7,326

4,532

9

555

11,293

12,095

資産

構築物

273

268

0

37

504

776

 

機械及び装置

640

437

0

118

960

1,865

 

車両運搬具

209

193

0

81

321

1,043

 

工具、器具及び備品

237

141

0

111

267

1,531

 

土地

15,630

818

16,449

 

リース資産

77

9

68

9

 

建設仮勘定

2,141

197

2,127

211

 

26,460

6,667

2,137

913

30,076

17,320

無形固定

ソフトウエア

3,215

770

23

770

3,192

資産

その他

31

20

0

51

 

3,247

790

23

771

3,243

(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

名古屋営業所・倉庫新築工事(建物)4,222百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

2

1

3

賞与引当金

978

900

978

900

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。