第5【経理の状況】

 

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

   (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

   (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,862

19,419

受取手形

6,005

※3 2,711

電子記録債権

334

※3 4,307

売掛金

5,623

5,747

商品及び製品

3,927

4,502

仕掛品

448

390

原材料及び貯蔵品

4,492

4,563

その他

598

※1 1,382

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

40,290

43,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,942

48,188

減価償却累計額

27,232

28,654

建物及び構築物(純額)

20,710

19,534

機械装置及び運搬具

45,320

60,228

減価償却累計額

40,483

45,502

機械装置及び運搬具(純額)

4,836

14,726

土地

9,695

9,728

建設仮勘定

15,730

1,241

その他

5,861

5,951

減価償却累計額

5,278

5,470

その他(純額)

582

481

有形固定資産合計

51,555

45,712

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

439

377

ソフトウエア仮勘定

262

3

電話加入権

13

13

その他

103

100

無形固定資産合計

819

495

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 8,239

※2 9,213

差入保証金

388

396

繰延税金資産

210

263

その他

683

943

貸倒引当金

7

8

投資その他の資産合計

9,514

10,807

固定資産合計

61,890

57,015

資産合計

102,180

100,041

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,813

※3 4,834

1年内返済予定の長期借入金

1,999

1,999

未払法人税等

1,214

102

賞与引当金

428

464

役員賞与引当金

80

70

設備関係支払手形

1,223

155

未払金

350

131

その他

※1 1,025

482

流動負債合計

11,134

8,241

固定負債

 

 

長期借入金

5,668

3,669

繰延税金負債

546

942

退職給付に係る負債

424

509

長期未払金

32

32

その他

695

526

固定負債合計

7,367

5,680

負債合計

18,502

13,921

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,123

7,123

資本剰余金

8,270

8,294

利益剰余金

91,142

67,762

自己株式

27,561

3,217

株主資本合計

78,974

79,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,719

3,418

繰延ヘッジ損益

102

為替換算調整勘定

1,914

2,831

退職給付に係る調整累計額

104

101

その他の包括利益累計額合計

4,632

6,148

非支配株主持分

72

8

純資産合計

83,678

86,120

負債純資産合計

102,180

100,041

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,981

※1 39,100

売上原価

※2,※4 23,241

※2,※4 26,037

売上総利益

15,740

13,063

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,105

※3,※4 8,894

営業利益

6,634

4,169

営業外収益

 

 

受取利息

106

249

受取配当金

49

58

為替差益

0

受取保険金

1

35

受取賃貸料

68

62

その他

34

34

営業外収益合計

261

440

営業外費用

 

 

支払利息

29

23

為替差損

37

投資事業組合運用損

141

187

賃貸収入原価

71

94

その他

0

21

営業外費用合計

242

363

経常利益

6,653

4,245

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 40

特別利益合計

40

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※6 0

※6 11

減損損失

※7 464

※7 198

特別損失合計

464

210

税金等調整前当期純利益

6,189

4,075

法人税、住民税及び事業税

2,176

1,183

法人税等調整額

272

99

法人税等合計

1,904

1,282

当期純利益

4,285

2,793

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

31

11

親会社株主に帰属する当期純利益

4,316

2,804

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,285

2,793

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

699

繰延ヘッジ損益

158

102

為替換算調整勘定

1,306

917

退職給付に係る調整額

60

3

その他の包括利益合計

1,095

1,516

包括利益

5,380

4,310

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,411

4,321

非支配株主に係る包括利益

31

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,123

8,336

88,523

27,561

76,422

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,697

 

1,697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,316

 

4,316

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

0

0

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

65

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

2,618

0

2,552

当期末残高

7,123

8,270

91,142

27,561

78,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,831

261

608

164

3,536

37

79,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

158

1,306

60

1,095

34

1,129

当期変動額合計

112

158

1,306

60

1,095

34

3,682

当期末残高

2,719

102

1,914

104

4,632

72

83,678

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,123

8,270

91,142

27,561

78,974

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,892

 

1,892

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,804

 

2,804

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

56

53

自己株式の消却

 

24,288

 

24,288

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

24,291

24,291

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23

23,379

24,344

988

当期末残高

7,123

8,294

67,762

3,217

79,962

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,719

102

1,914

104

4,632

72

83,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,892

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,804

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

53

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

699

102

916

3

1,516

63

1,453

当期変動額合計

699

102

916

3

1,516

63

2,441

当期末残高

3,418

2,831

101

6,148

8

86,120

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,189

4,075

減価償却費

3,617

6,607

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

107

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

156

307

支払利息

29

23

投資事業組合運用損益(△は益)

141

187

為替差損益(△は益)

22

42

有形固定資産売却損益(△は益)

40

有形固定資産処分損益(△は益)

0

11

減損損失

464

198

売上債権の増減額(△は増加)

504

739

棚卸資産の増減額(△は増加)

314

410

仕入債務の増減額(△は減少)

396

40

未払消費税等の増減額(△は減少)

406

562

未収消費税等の増減額(△は増加)

675

その他の流動資産の増減額(△は増加)

57

50

その他の流動負債の増減額(△は減少)

126

170

投資その他の資産の増減額(△は増加)

42

61

その他の固定負債の増減額(△は減少)

19

3

その他

91

1,007

小計

11,036

9,101

利息及び配当金の受取額

127

291

利息の支払額

29

23

法人税等の支払額

1,958

2,252

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,176

7,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60

287

定期預金の払戻による収入

107

2

投資有価証券の取得による支出

525

206

有形固定資産の取得による支出

1,318

2,686

有形固定資産の売却による収入

43

無形固定資産の取得による支出

74

115

投資事業組合からの分配による収入

90

63

貸付けによる支出

0

50

貸付金の回収による収入

0

0

投資その他の資産の増減額(△は増加)

170

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,951

3,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,999

1,999

自己株式の処分による収入

0

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,697

1,892

デリバティブ決済による収入

555

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,142

3,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

448

310

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,531

272

現金及び現金同等物の期首残高

13,820

18,351

現金及び現金同等物の期末残高

18,351

18,623

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数……3

  連結子会社はP.T.ホギインドネシア、P.T.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.であります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  株式会社HMメディカルサービス

  (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社HMメディカルサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のP.T.ホギインドネシア、P.T.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日の3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……最終仕入原価法

(4)固定資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法

ただし、提出会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  4~12年

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。

貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。

 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(9)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

③ヘッジ方針

 為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

1,560

1,777

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。

②主要な仮定

 非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた6,339百万円は、「受取手形」6,005百万円、「電子記録債権」は334百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。

 この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 消費税等の会計処理

   前連結会計年度(2023年3月31日)

   未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

   未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

150百万円

188百万円

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

388百万円

電子記録債権

419

支払手形

0

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

275百万円

152百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

1,120百万円

1,089百万円

従業員給与・賞与

2,493

2,458

賞与引当金繰入額

277

297

役員賞与引当金繰入額

80

70

退職給付費用

167

165

減価償却費

669

572

 

 

 ※4 販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

379百万円

297百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

    前連結会計年度

   (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

    当連結会計年度

   (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

土地

-百万円

40百万円

40

 

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

    前連結会計年度

   (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

    当連結会計年度

   (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

0

11

0

11

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

茨城県牛久市他

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

464

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については生産管理システムの開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

 

当連結会計年度

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

茨城県牛久市他

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

183

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については生産管理システムの開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△160百万円

998百万円

税効果調整前

△160

998

税効果額

48

△298

その他有価証券評価差額金

△112

699

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△226

△146

税効果額

67

43

繰延ヘッジ損益

△158

△102

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,306

917

為替換算調整勘定

1,306

917

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9

△44

  組替調整額

93

45

税効果調整前

84

0

税効果額

△23

2

退職給付に係る調整額

60

3

その他の包括利益合計

1,095

1,516

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,682

32,682

合計

32,682

32,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

8,425

0

0

8,425

合計

8,425

0

0

8,425

     (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求の売渡0千株による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月12日

取締役会

普通株式

412

17

2022年3月31日

2022年5月31日

2022年7月12日

取締役会

普通株式

424

17.5

2022年6月30日

2022年8月31日

2022年10月13日

取締役会

普通株式

424

17.5

2022年9月30日

2022年11月30日

2023年1月16日

取締役会

普通株式

436

18

2022年12月31日

2023年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

436

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年5月31日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式(注)1

 

 

 

 

普通株式

32,682

7,425

25,256

合計

32,682

7,425

25,256

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

8,425

0

7,442

982

合計

8,425

0

7,442

982

     (注)1.普通株式の発行済株式の減少7,425千株は、2023年4月12日開催の取締役会決議により、2023年4月21日に実施した自己株式の消却による減少7,425千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少7,442千株は、2023年4月12日開催の取締役会決議により、2023年4月21日に実施した自己株式の消却7,425千株及び、2023年8月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による17千株の減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

436

18

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年7月12日

取締役会

普通株式

485

20

2023年6月30日

2023年8月31日

2023年10月12日

取締役会

普通株式

485

20

2023年9月30日

2023年11月30日

2024年1月16日

取締役会

普通株式

485

20

2023年12月31日

2024年2月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日

取締役会

普通株式

485

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年5月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

18,862

百万円

19,419

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△510

 

△795

 

現金及び現金同等物

18,351

 

18,623

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 長期借入金は、主に自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*4)(*5)

4,465

4,465

資産計

4,465

4,465

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

7,667

7,667

負債計

7,667

7,667

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(157)

(157)

 ヘッジ会計が適用されているもの

146

146

デリバティブ取引計

(10)

(10)

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*4)(*5)

5,243

5,243

資産計

5,243

5,243

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

5,668

5,668

負債計

5,668

5,668

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

109

109

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

109

109

 (*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金

これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 (*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

 (*5)市場価格のない株式等(非上場株式)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,560

1,777

投資事業有限責任組合出資金

2,212

2,192

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

18,857

受取手形

6,005

電子記録債権

334

売掛金

5,623

合計

30,820

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

19,415

受取手形

2,711

電子記録債権

4,307

売掛金

5,747

合計

32,182

 

2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

1,999

1,999

1,999

1,670

合計

1,999

1,999

1,999

1,670

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

1,999

1,999

1,670

合計

1,999

1,999

1,670

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,365

4,365

  投資信託

100

100

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

146

146

資産計

4,365

246

4,612

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

157

157

負債計

157

157

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,143

5,143

  投資信託

100

100

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

109

109

資産計

5,143

209

5,352

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,667

7,667

負債計

7,667

7,667

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,668

5,668

負債計

5,668

5,668

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,365

789

3,576

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100

100

小計

4,465

889

3,576

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

4,465

889

3,576

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,560百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額2,212百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,143

789

4,353

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,143

789

4,353

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100

100

小計

100

100

合計

5,243

889

4,353

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,777百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額2,192百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円・支払米ドル

2,190

2,190

△157

△157

合計

2,190

2,190

△157

△157

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円・支払米ドル

2,190

109

109

合計

2,190

109

109

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理方法

 

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

1,558

146

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

240

(注)

(注)振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社2社では、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

478百万円

424百万円

勤務費用

30

40

利息費用

27

30

数理計算上の差異の発生額

△15

45

退職給付の支払額

△17

△34

為替換算差額

33

38

過去勤務費用の発生額

△36

その他

△112

退職給付債務の期末残高

424

509

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

424百万円

509百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

424

509

 

 

 

退職給付に係る負債

424

509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

424

509

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

30百万円

40百万円

利息費用

27

30

数理計算上の差異の費用処理額

18

45

過去勤務費用の費用処理額

△36

その他

△37

確定給付制度に係る退職給付費用

39

79

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△84百万円

△0百万円

合 計

△84

△0

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

132百万円

132百万円

合 計

132

132

 

(6)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

7.15%

6.75%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度242百万円、当連結会計年度241百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

70

 

18

 

賞与引当金

128

 

138

 

未払賞与に係る社会保険料

22

 

23

 

退職給付に係る負債

93

 

112

 

長期未払金

9

 

9

 

棚卸資産未実現利益

37

 

54

 

棚卸資産評価損

192

 

217

 

減価償却超過額

113

 

134

 

有価証券評価損

21

 

21

 

資産除去債務(差入保証金)

11

 

12

 

ゴルフ会員権評価損

10

 

10

 

減損損失

138

 

 

税務上の繰越欠損金

130

 

155

 

その他

53

 

64

 

      小計

1,033

 

972

 

      評価性引当額

△130

 

△155

 

合計

902

 

817

 

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△43

 

 

固定資産課税対象簿価圧縮額

△34

 

△36

 

その他有価証券評価差額金

△1,160

 

△1,459

 

合計

△1,238

 

△1,496

 

繰延税金負債の純額

△335

 

△678

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 固定資産-繰延税金資産

210

 

263

 

 固定負債-繰延税金負債

△546

 

△942

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.9%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

 

住民税均等割等

 

1.0

 

法人税額の特別控除額

 

△0.1

 

外国子会社の税率差異

 

△1.8

 

評価性引当額の増減

 

0.6

 

外国源泉税等

 

0.2

 

その他

 

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.5

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

売上区分

合計

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

顧客との契約から生じる収益

3,487

34,554

192

747

38,981

その他の収益

外部顧客への売上高

3,487

34,554

192

747

38,981

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

売上区分

合計

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

顧客との契約から生じる収益

3,439

34,725

173

761

39,100

その他の収益

外部顧客への売上高

3,439

34,725

173

761

39,100

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。

 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動価額はありません。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね4ヶ月以内であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,341

11,962

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,962

12,766

契約負債(期首残高)

0

0

契約負債(期末残高)

0

0

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

合計

外部顧客への売上高

3,487

34,554

192

747

38,981

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

合計

外部顧客への売上高

3,439

34,725

173

761

39,100

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

保木 潤一

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接   3.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

25

役員

 

佐々木 勝雄

当社取締役副社長

(被所有)
  直接   0.1

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

18

役員

 

川久保 秀樹

当社取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

9

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,446円71銭

3,547円47銭

1株当たり当期純利益

177円95銭

115円57銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,316

2,804

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

4,316

2,804

期中平均株式数(株)

24,257,024

24,268,040

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,999

1,999

0.465

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,668

3,669

0.465

2025年~2027年

合計

7,667

5,668

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,999

1,670

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,679

19,536

29,754

39,100

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,229

2,413

3,617

4,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

886

1,732

2,609

2,804

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

36.53

71.40

107.54

115.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

36.53

34.87

36.14

8.03