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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第59期、第60期及び第61期の「1株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,090 |
3,850 |
3,610 |
3,695 |
3,985 |
|
最低株価 |
(円) |
2,583 |
2,985 |
2,964 |
2,825 |
3,010 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第59期、第60期及び第61期の「1株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1955年12月 |
東京都文京区に保木将夫の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始 |
|
1961年4月 |
東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立 |
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1963年1月 |
HOGY印心電計記録紙の販売開始 |
|
1964年6月 |
東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ(滅菌包装袋)の製造開始 |
|
1964年10月 |
メッキンバッグの販売開始 |
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1967年9月 |
千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖 |
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1970年10月 |
商号を株式会社ホギに変更 |
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1971年1月 |
千葉県流山市に第一配送センターを設置 |
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1972年7月 |
医療用不織布製品の製造および販売開始 |
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1977年7月 |
東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出 |
|
1978年11月 |
茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場(現美浦工場第一)を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収 |
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1979年4月 |
旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置 |
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1982年4月 |
E・I・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始 |
|
1983年10月 |
美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置 |
|
1984年3月 |
ORパック(手術用覆布パック)新製品の販売開始 |
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1985年4月 |
独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始 |
|
1987年4月 |
商号を株式会社ホギメディカルに変更 |
|
1988年4月 |
業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入 |
|
1989年6月 |
江戸崎配送センター(全自動倉庫)設置 |
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1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1992年4月 |
江戸崎滅菌センター(電子線滅菌)稼働 |
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1993年7月 |
美浦工場第三(1994年4月に美浦工場第二に統合)完成 |
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1993年10月 |
筑波工場用地(南奥原工業団地)取得 |
|
1994年1月 |
江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合 |
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1994年4月 |
キット製品の販売開始 |
|
1994年10月 |
P.T.ホギインドネシア(現連結子会社)設立 |
|
1994年12月 |
東京営業所(現東京支店)ビル完成 |
|
1995年10月 |
筑波滅菌センター(全自動電子線滅菌)完成 |
|
1997年10月 |
筑波配送センター(全自動倉庫)完成 |
|
1999年2月 |
鋼製器具の販売開始 |
|
1999年7月 |
ペイシェントケア用品の販売開始 |
|
2000年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2002年1月 |
本社ビル完成 |
|
2002年4月 |
本店を現在地(東京都港区)に移転 |
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2003年3月 |
筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする |
|
2004年4月 |
オペラマスターの販売開始 |
|
2005年11月 |
筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始 |
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2006年6月 |
筑波新配送センター(筑波OPC)(全自動倉庫)稼働開始 |
|
2007年7月 |
P.T.ニットウマテックスインドネシア(2008年2月にP.T.ホギに商号変更)孫会社化 |
|
2009年7月 |
P.T.ホギインドネシアがP.T.ホギを吸収合併 |
|
2009年9月 |
P.T.ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場(パック・キット製造工場)完成 |
|
2011年6月 |
P.T.ホギメディカルセールスインドネシア(現連結孫会社)設立 |
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2012年11月 |
手術管理システムの販売開始 |
|
2015年8月 |
EMAROの販売開始 |
|
2016年8月 |
プレミアムキットの販売開始 |
|
2017年6月 |
筑波新工場稼動開始 |
|
2018年8月 |
ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.(現連結子会社)設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年4月 |
筑波新工場Ⅱ期工事稼働開始 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ホギメディカル)、子会社(P.T.ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.他1社)及び孫会社(P.T.ホギメディカルセールスインドネシア)により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、P.T.ホギインドネシアに製造を委託しております。また、P.T.ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、P.T.ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つです。また、ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.及びP.T.ホギメディカルセールスインドネシアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。
〔事業系統図〕
当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
|
2024年3月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
当社役員(人) |
|||||||||
|
連結子会社 |
|
|
医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売 |
|
|
|
|
|
|
|
P.T.ホギ インドネシア (注)1 |
インドネシア ブカシ県 |
7,001 千米ドル |
99.9 |
- |
- |
当社製品・半製品等の製造 |
なし |
なし |
|
|
連結子会社 |
|
|
医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売 |
|
|
|
|
|
|
|
P.T.ホギ メディカルセールスインドネシア (注)2 |
インドネシア ジャカルタ市 |
2,300 千米ドル |
99.9 (99.9) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
|
連結子会社 |
|
|
医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売 |
|
|
|
|
|
|
|
ホギメディカ ルアジアパシフィックPTE.LTD.(注)1 |
シンガポール
|
9,000 千米ドル |
100.0
|
2 |
- |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
(注)1.特定子会社に該当いたします。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
4.ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.は2023年11月の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。
(1)連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
会社名 |
従業員数(人) |
|
|
㈱ホギメディカル |
727 |
|
|
P.T.ホギインドネシア |
650 |
(545) |
|
P.T.ホギメディカルセールスインドネシア |
27 |
(5) |
|
ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD. |
4 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。