2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,771

14,314

受取手形

6,005

※2 2,711

電子記録債権

334

※2 4,307

売掛金

※1 5,519

※1 5,472

商品及び製品

3,609

4,081

仕掛品

162

153

原材料及び貯蔵品

2,636

2,835

前渡金

55

9

前払費用

225

174

未収消費税等

675

通貨スワップ

109

為替予約

146

その他

※1 126

※1 198

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

32,592

35,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,047

18,943

構築物

230

199

機械及び装置

4,070

13,909

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

532

401

土地

9,172

9,169

建設仮勘定

15,643

340

有形固定資産合計

49,701

42,967

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

439

377

ソフトウエア仮勘定

262

3

電話加入権

13

13

その他

103

100

無形固定資産合計

819

495

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,089

9,024

関係会社株式

1,795

1,290

長期貸付金

1

1

破産更生債権等

0

1

長期前払費用

1

3

差入保証金

388

396

保険積立金

273

207

ゴルフ会員権

95

109

その他

104

360

貸倒引当金

7

8

投資その他の資産合計

10,742

11,386

固定資産合計

61,263

54,849

資産合計

93,855

89,892

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,261

※2 2,307

買掛金

※1 2,488

※1 2,259

1年内返済予定の長期借入金

1,999

1,999

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,271

未払金

350

131

未払費用

※1 247

※1 249

未払法人税等

1,193

48

未払消費税等

562

前受金

0

0

預り金

29

29

賞与引当金

428

464

役員賞与引当金

80

70

設備関係支払手形

1,223

155

流動負債合計

10,864

9,986

固定負債

 

 

長期借入金

5,668

3,669

関係会社長期借入金

2,003

繰延税金負債

546

767

長期未払金

32

32

通貨スワップ

157

その他

512

511

固定負債合計

8,921

4,981

負債合計

19,785

14,967

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,123

7,123

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,336

8,336

資本剰余金合計

8,336

8,336

利益剰余金

 

 

利益準備金

564

564

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

19,300

19,300

繰越利益剰余金

63,485

39,398

利益剰余金合計

83,350

59,263

自己株式

27,561

3,217

株主資本合計

71,247

71,505

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,719

3,418

繰延ヘッジ損益

102

評価・換算差額等合計

2,822

3,418

純資産合計

74,070

74,924

負債純資産合計

93,855

89,892

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 38,389

※2 38,569

売上原価

※2 23,446

※2 26,270

売上総利益

14,942

12,298

販売費及び一般管理費

※1 8,826

※1 8,621

営業利益

6,116

3,676

営業外収益

 

 

受取利息

60

108

有価証券利息

0

受取配当金

※2 295

※2 337

受取保険金

1

0

受取賃貸料

68

62

その他

26

24

営業外収益合計

452

533

営業外費用

 

 

支払利息

※2 83

※2 120

為替差損

2

22

投資事業組合運用損

141

187

賃貸収入原価

71

94

その他

14

営業外費用合計

298

439

経常利益

6,270

3,771

特別利益

 

 

固定資産売却益

40

特別利益合計

40

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

0

2

減損損失

464

183

関係会社株式評価損

584

特別損失合計

464

770

税引前当期純利益

5,805

3,041

法人税、住民税及び事業税

2,008

977

法人税等調整額

265

33

法人税等合計

1,743

943

当期純利益

4,062

2,097

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

13,870

63.97

15,030

57.90

Ⅱ 労務費

 

2,322

10.71

2,435

9.38

Ⅲ 経費

※1

5,490

25.32

8,492

32.72

当期総製造費用

 

21,684

100.00

25,959

100.00

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

863

 

867

 

合計

 

22,547

 

26,826

 

他勘定振替高

※2

△198

 

△268

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

867

 

919

 

当期製品製造原価

 

21,878

 

26,175

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 工程別標準原価計算方式を採用しております。

 なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。

 

(注)※1.経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(百万円)

406

425

工場消耗品費(百万円)

368

328

租税公課(百万円)

283

266

減価償却費(百万円)

2,627

5,679

電力費(百万円)

602

556

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費へ(百万円)

27

26

製品より(百万円)

△290

△337

商品より(百万円)

△27

△25

製造経費へ(百万円)

85

62

その他へ(百万円)

5

5

合計(百万円)

△198

△268

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

61,121

80,985

27,561

68,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,697

1,697

 

1,697

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,062

4,062

 

4,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,364

2,364

0

2,364

当期末残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

63,485

83,350

27,561

71,247

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,831

261

3,093

71,977

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,697

当期純利益

 

 

 

4,062

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

158

271

271

当期変動額合計

112

158

271

2,092

当期末残高

2,719

102

2,822

74,070

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

63,485

83,350

27,561

71,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,892

1,892

 

1,892

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,097

2,097

 

2,097

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

56

53

自己株式の消却

 

 

24,288

24,288

 

 

 

 

24,288

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

24,291

24,291

 

 

24,291

24,291

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,086

24,086

24,344

257

当期末残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

39,398

59,263

3,217

71,505

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,719

102

2,822

74,070

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,892

当期純利益

 

 

 

2,097

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

53

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

699

102

596

596

当期変動額合計

699

102

596

854

当期末残高

3,418

3,418

74,924

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

関係会社(子会社)株式……移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~50年

 機械及び装置     7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。

 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

 為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

非上場株式

1,410

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。

②主要な仮定

 非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

1,795

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合は実行可能な事業計画を見積り、おおむね5年以内に回復が見込まれるかを判断しております。その後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。

②主要な仮定

 事業計画の見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる売上高の基礎となる販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画の達成に重要な影響があると考えられる将来の販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、関係会社株式の減損処理の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

非上場株式

1,588

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた6,339百万円は、「受取手形」6,005百万円、「電子記録債権」は334百万円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

     前事業年度

     (2023年3月31日)

     当事業年度

     (2024年3月31日)

短期金銭債権

10百万円

17百万円

短期金銭債務

861

759

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

     前事業年度

     (2023年3月31日)

     当事業年度

     (2024年3月31日)

受取手形

-百万円

388百万円

電子記録債権

419

支払手形

0

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2%、当事業年度60.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8%、当事業年度39.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

1,115百万円

1,084百万円

従業員給与・賞与

2,368

2,334

賞与引当金繰入額

277

297

役員賞与引当金繰入額

80

70

退職給付費用

162

157

減価償却費

630

537

 

※2 関係会社との取引高

 

   前事業年度

   (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

   当事業年度

   (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

営業取引高

5,990百万円

7,361百万円

営業取引以外の取引高

302

379

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,795

1,290

 

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

70

 

18

 

賞与引当金

128

 

138

 

未払賞与に係る社会保険料

22

 

23

 

長期未払金

9

 

9

 

棚卸資産評価損

191

 

217

 

有価証券評価損

21

 

21

 

関係会社株式評価損

 

174

 

資産除去債務(差入保証金)

11

 

12

 

ゴルフ会員権評価損

10

 

10

 

減損損失

138

 

 

その他

53

 

65

 

    合計

658

 

692

 

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△43

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,160

 

△1,459

 

    合計

△1,204

 

△1,459

 

繰延税金負債の純額

△546

 

△767

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

20,047

33

0

1,136

18,943

23,878

有形固定資産

構築物

230

0

30

199

1,335

 

機械及び装置

4,070

14,406

4,567

13,909

41,562

 

車両運搬具

4

1

0

2

3

61

 

工具、器具及び備品

532

111

2

240

401

5,090

 

土地

9,172

3

9,169

 

建設仮勘定

15,643

98

15,401

340

 

49,701

14,651

15,407

5,978

42,967

71,928

 

ソフトウエア

439

189

252

377

730

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定

262

5

264

(183)

3

 

電話加入権

13

13

 

その他

103

3

100

30

 

819

195

264

(183)

255

495

760

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加額

筑波新キット工場Ⅱ期工事搬送保管設備等

14,104百万円

ソフトウエア仮勘定

減少額

SCMプロジェクト新生産管理システム要件定義等

183百万円

2,「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

1

0

8

賞与引当金

428

464

428

464

役員賞与引当金

80

70

80

70

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。