第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,253,952

1,178,233

売掛金

232,835

205,701

商品及び製品

42

10

仕掛品

-

96

前払費用

25,718

39,144

未収還付法人税等

21,137

1,784

その他

16,080

2,892

貸倒引当金

182

920

流動資産合計

1,549,584

1,426,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,000

20,000

減価償却累計額

2,504

5,844

建物(純額)

17,495

14,155

工具、器具及び備品

469,466

486,930

減価償却累計額

421,361

442,067

工具、器具及び備品(純額)

48,104

44,863

リース資産

569,636

628,212

減価償却累計額

438,457

463,526

リース資産(純額)

131,178

164,686

有形固定資産合計

196,778

223,704

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

183,905

38,072

ソフトウエア仮勘定

212,919

15,646

その他

2,174

1,969

無形固定資産合計

398,999

55,688

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,111

14,111

長期前払費用

1,567

5,435

差入保証金

21,330

18,347

破産更生債権等

1,192

-

繰延税金資産

46,284

7,955

貸倒引当金

220

-

投資その他の資産合計

84,264

45,848

固定資産合計

680,041

325,241

資産合計

2,229,626

1,752,183

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

100,109

104,400

短期借入金

※1 10,000

※1 10,000

1年内返済予定の長期借入金

-

100,000

リース債務

62,395

56,232

未払金

30,489

44,613

未払費用

581

594

未払法人税等

6,100

3,954

前受金

8,354

5,885

賞与引当金

21,500

42,700

その他

5,142

3,487

流動負債合計

244,673

371,867

固定負債

 

 

長期借入金

-

150,000

リース債務

81,970

125,531

固定負債合計

81,970

275,531

負債合計

326,643

647,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

324,854

325,015

資本剰余金

 

 

資本準備金

304,854

305,015

資本剰余金合計

304,854

305,015

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,407,546

609,226

利益剰余金合計

1,407,546

609,226

自己株式

165,227

165,227

株主資本合計

1,872,028

1,074,029

新株予約権

30,954

30,755

純資産合計

1,902,983

1,104,784

負債純資産合計

2,229,626

1,752,183

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,349,041

2,153,973

売上原価

1,463,823

1,661,728

売上総利益

885,218

492,244

販売費及び一般管理費

※1 783,778

※1 786,570

営業利益又は営業損失(△)

101,439

294,326

営業外収益

 

 

受取利息

14

12

違約金収入

261

-

助成金収入

1,147

4,485

雑収入

91

1,335

受取損害賠償金

-

17,091

営業外収益合計

1,514

22,924

営業外費用

 

 

支払利息

2,441

4,321

解約違約金

-

687

その他

200

-

営業外費用合計

2,641

5,008

経常利益又は経常損失(△)

100,313

276,410

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,150

-

新株予約権戻入益

229

199

特別利益合計

1,379

199

特別損失

 

 

減損損失

-

※4 483,164

本社移転費用

※3 7,498

-

特別損失合計

7,498

483,164

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

94,193

759,375

法人税、住民税及び事業税

4,746

615

法人税等調整額

21,586

38,329

法人税等合計

26,332

38,944

当期純利益又は当期純損失(△)

67,861

798,320

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 器材費

377,514

25.8

358,773

21.6

Ⅱ 労務費

74,412

5.1

135,141

8.1

Ⅲ 経費

1,011,226

69.1

1,167,781

70.3

当期総費用

 

 

 

 

 

 

 

1,463,153

100

1,661,696

100

期首商品棚卸高

711

 

42

 

合計

1,463,865

 

1,661,738

 

期末商品棚卸高

42

 

10

 

当期売上原価

1,463,823

 

1,661,728

 

 

※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

通信費

505,512千円

ホスティング費

213,797千円

減価償却費

173,898千円

保守費

104,394千円

 

 

通信費

520,724千円

ホスティング費

259,825千円

減価償却費

275,140千円

保守費

103,290千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

324,854

304,854

304,854

1,339,685

1,339,685

122,030

1,847,364

31,183

1,878,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

67,861

67,861

-

67,861

-

67,861

新株の発行(新株予約権の行使)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

43,197

43,197

-

43,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

229

229

当期変動額合計

-

-

-

67,861

67,861

43,197

24,664

229

24,435

当期末残高

324,854

304,854

304,854

1,407,546

1,407,546

165,227

1,872,028

30,954

1,902,983

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

324,854

304,854

304,854

1,407,546

1,407,546

165,227

1,872,028

30,954

1,902,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

798,320

798,320

-

798,320

-

798,320

新株の発行(新株予約権の行使)

160

160

160

-

-

-

320

-

320

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

199

199

当期変動額合計

160

160

160

798,320

798,320

-

797,999

199

798,199

当期末残高

325,015

305,015

305,015

609,226

609,226

165,227

1,074,029

30,755

1,104,784

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

94,193

759,375

減価償却費

204,596

287,086

減損損失

-

483,164

新株予約権戻入益

229

199

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,000

21,200

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,600

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

79

517

受取利息

14

12

支払利息

2,441

4,321

有形固定資産売却損益(△は益)

1,150

-

売上債権の増減額(△は増加)

12,914

27,134

棚卸資産の増減額(△は増加)

669

215

仕入債務の増減額(△は減少)

8,860

4,291

その他

24,569

19,881

小計

231,471

88,225

利息の受取額

14

12

利息の支払額

2,417

3,701

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

63,386

19,643

営業活動によるキャッシュ・フロー

165,681

104,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

59,500

25,652

無形固定資産の取得による支出

283,769

335,041

資産除去債務の履行による支出

39,600

-

差入保証金の回収による収入

37,961

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

344,909

360,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

300,000

長期借入金の返済による支出

-

50,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

320

リース債務の返済による支出

82,218

69,524

自己株式の取得による支出

43,197

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,415

180,795

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

304,643

75,719

現金及び現金同等物の期首残高

1,558,596

1,253,952

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,253,952

※1 1,178,233

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式の会計処理は、移動平均法による原価法を採用しております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年

工具、器具及び備品 2年~10年

 

(2)無形固定資産

 ソフトウエアについては、見込利用期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき会社が算定した支給見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門や販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象に、様々なクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、初期・一時費用と、月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。

 初期・一時費用については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。月額利用料については、主に契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。電話回線利用料については、契約期間にわたり使用に応じてサービスを提供するものであるため、顧客への請求金額により収益を認識しております。

 なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

10,000千円

10,000千円

差引額

40,000千円

40,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

71,922千円

71,792千円

給料手当及び賞与

335,519千円

313,809千円

法定福利費

52,755千円

51,614千円

賞与引当金繰入額

21,500千円

42,700千円

旅費交通費

30,942千円

31,984千円

広告宣伝費

20,030千円

31,411千円

業務委託費

104,851千円

120,563千円

減価償却費

26,369千円

8,469千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

3.5%

4.8%

一般管理費

96.5%

95.2%

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

1,150千円

-千円

1,150千円

-千円

 

※3 本社移転費用(特別損失)は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 本社の移転に伴う、引越費用及び二重家賃等であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 減損損失(特別損失)は、次のとおりであります。

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都

ソフトフォン関連サービス

ソフトウエア仮勘定

2,362

ソフトウエア

325,448

マーケティング及び業務効率化関連サービス

ソフトウエア仮勘定

1,611

ソフトウエア

153,741

483,164

 

 当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 なお、従来、全社単一としていた固定資産のグルーピングを、各サービスの意思決定をより迅速化し、責任を明確化することにより、拡充するサービスラインナップに対応するために、サービスごとに独立した機能、キャッシュ・フローを備える管理体制に変更したため、複数のグルーピングへ変更いたしました。

 このうち、ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失483,164千円として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,791,600

4,791,600

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

190,095

112,200

302,295

(注)取締役会決議に基づく自己株式の取得により112,200株自己株式総数が増加しております。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末

残 高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

30,954

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,791,600

1,200

4,792,800

(注)新株予約権の行使により発行済株式総数が1,200株増加しております。これにより発行済株式総数は、4,792,800株となっております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

302,295

302,295

 

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末

残 高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

30,755

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,253,952千円

1,178,233千円

現金及び現金同等物

1,253,952千円

1,178,233千円

 

2 重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

144,365千円

181,763千円

 

(リース取引関係)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告にて信用状況を把握する体制としております。

② 流動性リスクの管理

 当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、日常のモニタリングを通じて適正な手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース債務 ※

144,365

145,000

635

負債計

144,365

145,000

635

 ※ 1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金 ※1

250,000

250,000

リース債務 ※2

181,763

181,557

△206

負債計

431,763

431,557

△206

 ※1 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 ※2 1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

 (注1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)につきましては、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 (注2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式

14,111

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式

14,111

 

 (注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,253,952

売掛金

232,835

合計

1,486,788

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,178,233

売掛金

205,701

合計

1,383,934

 

 

 

 (注4) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

62,395

34,974

18,164

15,854

12,975

合計

62,395

34,974

18,164

15,854

12,975

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

100,000

100,000

50,000

リース債務

56,232

39,765

37,804

35,281

12,680

合計

156,232

139,765

87,804

35,281

12,680

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

145,000

145,000

負債計

145,000

145,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

181,557

181,557

負債計

181,557

181,557

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,111千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,111千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 退職金制度がないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

229

199

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

第7回新株予約権

 

決議年月日

2014年12月5日

付与対象者の区分及び人数(注11)

当社取締役 4名
当社従業員 58名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注2)

普通株式 240,000株

付与日

2014年12月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年12月23日
至 2024年12月22日

新株予約権の数(個)(注1、3)

318

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注1、4、8、9、10)

普通株式 190,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1、5、8、9、10)

267

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1、8、9、10)

発行価格  267

資本組入金 134

新株予約権の行使の条件

(注1、6)

新株予約権の取得に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項(注1)

新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注1、7)

 (注)1.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2016年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、600株であります。

4.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

5.新株予約権の割当日以降に、当社が株式の分割(株式無償割当を含む。)又は株式の併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

既発行株式数

新株発行株式数×1株あたりの払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数+新株発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

6.新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

(2)新株予約権者は、権利行使時においても当社ならびに当社の子会社、主要株主会社(15%以上の当社の株式を有している株主)およびそのグループ会社の取締役、監査役および使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職による場合及び当社の取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に、以下の期間区分に対応して権利を行使できるものとする。

上場日から1年を経過した日の前日まで 付与された権利の50%以下

上場日から1年を経過した日以降 付与された権利の全部

(4)新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合についてのみ、上場した日より6ヶ月が経過するまでは、新株予約権を行使することができないものとする。

(5)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。

7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注4に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注5で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注7(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

8.2014年12月5日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式1株を100株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

9.2016年11月4日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10.2018年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

11.付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、2024年5月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役3名及び従業員12名の合計15名となっております。

 

 

第8回新株予約権

 

決議年月日

2015年7月24日

付与対象者の区分及び人数(注13)

当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社従業員 32名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注2)

普通株式 660,000株

付与日

2015年8月31日

権利確定条件

(注5)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年7月1日
至 2025年8月30日

新株予約権の数(個)(注1、4)

1,008

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注1、6、11、12)

普通株式 604,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1、7、11、12)

1,049

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1、11、12)

発行価格  1,049

資本組入金  525

新株予約権の行使の条件

(注1、8)

新株予約権の取得に関する事項

(注9)

新株予約権の譲渡に関する事項(注1)

新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注1、10)

 (注)1.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.本新株予約権は、新株予約権1個につき23,000円で有償発行しております。

4.新株予約権1個につき目的となる株式数は、600株であります。

5.第8回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権者は、2016年3月期乃至2018年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 2016年3月期及び2017年3月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

  新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

② 2017年3月期及び2018年3月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

  新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

ただし、2016年3月期及び2017年3月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行使不可とする。

 

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

6.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割(または株式併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

7.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割(または株式併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新株発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

8.新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権者は、2016年3月期乃至2018年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 2016年3月期及び2017年3月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

  新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

② 2017年3月期及び2018年3月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

  新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

ただし、2016年3月期及び2017年3月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行使不可とする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

9.下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、注8に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

10.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注6に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注7で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注10(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

注8に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

注9に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

11.2016年11月4日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

12.2018年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

13.付与対象者の退職による権利の喪失によって、2024年5月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役6名、監査役2名及び従業員12名の合計20名となっております。

 

 

第9回新株予約権

 

決議年月日

2015年7月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注2)

普通株式 135,000株

付与日

2015年8月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年8月31日

至 2025年8月30日

新株予約権の数(個)(注1、4)

215

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注1、5、10、11)

普通株式 129,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1、6、10、11)

1,049

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1、10、11)

発行価格  1,049

資本組入金  525

新株予約権の行使の条件

(注1、7)

新株予約権の取得に関する事項

(注8)

新株予約権の譲渡に関する事項(注1)

新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注1、9)

 (注)1.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.本新株予約権は、新株予約権1個につき6,000円で有償発行しております。

4.新株予約権1個につき目的となる株式数は、600株であります。

5.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割(または株式併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 

6.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割(または株式併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新株発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

7.新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、注6に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

8.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

9.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注5に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注6で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注9(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

注7に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

注8に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10.2016年11月4日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

11.2018年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

12.付与対象者の退職による権利の喪失によって、2024年5月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役5名となっております。

 

 

第10回新株予約権

 

決議年月日

2017年12月8日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 38名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注2)

普通株式 40,200株

付与日

2017年12月25日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年12月21日
至 2027年12月8日

新株予約権の数(個)(注1、3)

41

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注1、4、9)

普通株式 12,300株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1、5、9)

938

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1、9)

発行価格  938

資本組入金 469

新株予約権の行使の条件

(注1、6)

新株予約権の取得に関する事項

(注7)

新株予約権の譲渡に関する事項(注1)

新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注1、8)

 (注)1.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

4.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 

5.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

6.新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

7.下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、注6に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

8.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注4に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注5で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注8(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

 

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件
注6に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、注6に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

9.2018年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10.付与対象者の退職による権利の喪失によって、2024年5月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員17名となっております。

 (追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

192,000

606,000

129,000

12,600

権利確定

権利行使

1,200

失効

1,200

300

未行使残

190,800

604,800

129,000

12,300

 

 (注)2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2016年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

権利行使価格(円)

267

1,049

1,049

938

行使時平均株価(円)

347

付与日における公正な評価単価(円)

38

10

511

 (注)2014年12月24日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2016年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額13,356千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

  本源的価値の合計額96千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注)2

59,768千円

減損損失

147,944千円

減価償却超過額

28,659千円

53,538千円

賞与引当金

6,583千円

13,074千円

未払事業税

3,229千円

655千円

貸倒引当金

122千円

281千円

ソフトウエア

8,436千円

その他

1,112千円

2,007千円

繰延税金資産小計

48,141千円

277,267千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△59,768千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,857千円

△209,544千円

評価性引当額小計(注)1

△1,857千円

△269,312千円

繰延税金資産合計

46,284千円

7,955千円

(注)1.評価性引当額が247,455千円増加しております。この増加の主な内容は減損損失及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 ※

59,768

59,768

評価性引当額

△59,768

△59,768

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

-%

住民税均等割

1.0%

-%

評価性引当額の増減額

△0.4%

-%

法人税額の特別控除

△1.3%

-%

その他

△3.0%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0%

-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

14,111千円

持分法を適用した場合の投資の金額

50,801千円

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

16,019千円

 

(注) 前事業年度は、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま

す。

なお、移転後の本社オフィスについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

クラウドサービス事業

合計

サービス別

 @nyplace

 COLLABOS PHONE

 VLOOM

 COLLABOS CRM

 COLLABOS CRM Outbound Edition

 その他

1,590,396

486,210

-

143,097

34,489

94,847

1,590,396

486,210

-

143,097

34,489

94,847

合計

2,349,041

2,349,041

収益認識の時期

 一時点で移転される財又はサービス

 一定期間で移転される財又はサービス

167,171

2,181,869

167,171

2,181,869

合計

2,349,041

2,349,041

(注)「その他の収益」の区分については、該当がないため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

クラウドサービス事業

合計

サービス別

 @nyplace

 COLLABOS PHONE

 VLOOM

 COLLABOS CRM

 COLLABOS CRM Outbound Edition

 その他

1,392,146

481,818

23,213

122,507

28,819

105,467

1,392,146

481,818

23,213

122,507

28,819

105,467

合計

2,153,973

2,153,973

収益認識の時期

 一時点で移転される財又はサービス

 一定期間で移転される財又はサービス

103,358

2,050,615

103,358

2,050,615

合計

2,153,973

2,153,973

(注)「その他の収益」の区分については、該当がないため記載を省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門や販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象に、様々なクラウドサービスを提供しております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。

 履行義務の充足時点について、初期・一時費用におけるサービスは、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。月額利用料におけるサービスは、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて顧客が便益を享受すると考えられるためであります。電話回線利用料におけるサービスは、顧客への請求金額により収益を認識しておりますが、これは、契約期間にわたり使用量に応じたサービスを提供するものであり、使用に応じて顧客が便益を享受すると考えられるためであります。

 一部の取引については、役務提供が他の当事者により行われており、当社は、約束の履行に関する主たる責任や在庫リスクを有しておりません。当該他の当事者により役務が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。この当社の役割が代理人に該当する取引については、取引価格を、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額により算定しております。

 売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き等の顧客に支払われる対価を控除しております。

 クラウドサービス事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又はサービスの提供後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

 値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

245,750

232,835

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

232,835

205,701

契約負債(期首残高)

9,220

8,354

契約負債(期末残高)

8,354

5,885

 

 契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に@nyplaceサービスの販売に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

129,333

69,907

1年超2年以内

67,947

33,585

2年超3年以内

32,222

20,089

3年超4年以内

19,231

9,907

4年超5年以内

9,457

9,261

5年超

20,104

10,955

合計

278,296

153,706

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

@nyplace

COLLABOS PHONE

VLOOM

COLLABOS CRM

COLLABOS CRM Outbound Edition

その他

合計

外部顧客への売上高

1,590,396

486,210

143,097

34,489

94,847

2,349,041

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要なクライアントごとの情報

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント情報

㈱カスタマーリレーションテレマーケティング

347,236

クラウドサービス事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

@nyplace

COLLABOS PHONE

VLOOM

COLLABOS CRM

COLLABOS CRM Outbound Edition

その他

合計

外部顧客への売上高

1,392,146

481,818

23,213

122,507

28,819

105,467

2,153,973

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要なクライアントごとの情報

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント情報

㈱カスタマーリレーションテレマーケティング

276,723

クラウドサービス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連

会社

株式会社

ギーク

フィード

東京都

台東区

15,032

情報

サービス業

(所有)

直接34.02

ソフトウェア

の開発等

サービスの仕入

業務委託

ソフトウェアの開発等

(注)

72,028

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連

会社

株式会社

ギーク

フィード

東京都

台東区

15,032

情報

サービス業

(所有)

直接34.02

ソフトウェア

の開発等

サービスの仕入

業務委託

ソフトウェアの開発等

(注)

207,685

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

417.00円

239.18円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

14.88円

△ 177.81円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

14.69円

-円

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

67,861

△ 798,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

67,861

△ 798,320

普通株式の期中平均株式数(株)

4,561,236

4,489,812

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

59,549

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第8回新株予約権

(普通株式606千株)

第9回新株予約権

(普通株式129千株)

第10回新株予約権

(普通株式 12千株)

 

第8回新株予約権

(普通株式604千株)

第9回新株予約権

(普通株式129千株)

第10回新株予約権

(普通株式 12千株)

3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,902,983

1,104,784

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

30,954

30,755

(うち新株予約権)(千円)

(30,954)

(30,755)

普通株式に係る期末の純資産(千円)

1,872,028

1,074,029

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,489,305

4,490,505

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,000

20,000

5,844

3,339

14,155

工具、器具及び備品

469,466

24,485

7,021

486,930

442,067

27,446

44,863

リース資産

569,636

103,450

44,874

628,212

463,526

67,354

164,686

有形固定資産計

1,059,102

127,935

51,895

1,135,143

911,438

98,140

223,704

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

584,291

522,098

479,190

(479,190)

627,199

589,126

188,740

38,072

ソフトウエア仮勘定

212,919

316,681

513,954

(3,973)

15,646

15,646

その他

2,464

2,464

495

205

1,969

無形固定資産計

799,675

838,779

993,145

(483,164)

645,310

589,621

188,945

55,688

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(千円)

工具、器具及び備品

「@nyplace」用設備への投資等

18,017千円

リース資産

「@nyplace」用設備への投資等

103,450千円

ソフトウエア

「VLOOM」システムの開発等

347,864千円

「CollasQ」システムの開発等

45,877千円

「UZ」システムの開発等

42,570千円

「GOLDEN LIST」システムの開発等

29,784千円

「GROWCE」システムの開発等

24,971千円

ソフトウエア仮勘定

「VLOOM」システムの開発等

222,717千円

「@nyplace」システムの開発等

27,754千円

「GROWCE」システムの開発等

25,375千円

「CollasQ」システムの開発等

18,269千円

「UZ」システムの開発等

16,291千円

3.上記(注)1.以外の当期の減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(千円)

リース資産

除却

44,874千円

ソフトウエア仮勘定

「VLOOM」システムの開発等

347,864千円

「CollasQ」システムの開発等

45,877千円

「UZ」システムの開発等

42,570千円

「GOLDEN LIST」システムの開発等

29,784千円

「GROWCE」システムの開発等

24,971千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

62,395

56,232

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,000

0.9

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

81,970

125,531

1.4

2025年~2028年

合計

154,365

441,763

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

50,000

リース債務

39,765

37,804

35,281

12,680

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

403

779

220

41

920

賞与引当金

21,500

42,700

21,096

403

42,700

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、差額補充による戻入額であります。

2.賞与引当金の当期減少額(その他)は、実際支給額との差額の戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,178,233

合計

1,178,233

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カスタマーリレーションテレマーケティング

21,190

KDDI㈱

11,941

㈱ニコンイメージングジャパン

6,593

パーソルワークスデザイン㈱

6,350

㈱アイカム

6,333

その他

153,292

合計

205,701

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

232,835

2,383,874

2,411,008

205,701

92.14

33.7

 

③ 商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

情報通信機器

10

合計

10

 

④ 仕掛品

品目

金額(千円)

VLOOM関連仕掛品

96

合計

96

 

 

④ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱IDCフロンティア

18,459

丸紅情報システムズ㈱

12,835

NTTコミュニケーションズ㈱

12,521

KDDI㈱

11,524

グローバル・タンク㈱

8,382

その他

40,676

合計

104,400

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

555,841

1,105,770

1,629,607

2,153,973

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△13,381

△58,696

△162,802

△759,375

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△8,950

△41,331

△114,223

△798,320

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△1.99

△9.21

△25.44

△177.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.99

△7.21

△16.23

△152.35