1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金であります。
(経営指導料)
子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足するため、契約期間に渡って収益を認識しております。
(受取配当金)
配当金の効力発生日に収益を認識しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(営業費用)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(株式交換契約の締結及び剰余金の配当(特別配当)について)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。