第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

126,184

130,940

284,265

374,018

385,021

経常利益

(百万円)

2,582

3,086

4,940

5,355

8,709

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,682

2,005

8,368

4,262

5,650

包括利益

(百万円)

1,425

2,270

8,093

4,215

6,350

純資産額

(百万円)

33,344

34,595

64,975

66,579

70,793

総資産額

(百万円)

54,882

54,720

147,071

145,835

151,845

1株当たり純資産額

(円)

1,095.31

1,153.62

1,102.08

1,152.05

1,240.35

1株当たり当期純利益

(円)

53.80

65.95

210.93

73.00

98.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.8

63.2

44.2

45.7

46.6

自己資本利益率

(%)

5.0

5.9

21.2

6.5

8.2

株価収益率

(倍)

19.0

17.0

5.8

20.5

18.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

760

4,068

1,321

6,994

14,083

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,012

2,105

3,899

3,448

5,602

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,762

2,722

2,652

2,801

2,355

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,089

4,329

8,086

8,830

14,956

従業員数

(人)

1,159

1,157

3,206

3,198

3,339

(外、平均臨時雇用者数)

(2,799)

(2,810)

(10,641)

(9,391)

(10,848)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出
向者を含んでおります。

3.平均臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

4.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が1,457名増加しておりますが、主として臨時雇用者数の算定方法等を変更したことによるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

7.第63期において、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるKS分割準備株式会社(2022年2月1日に「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、当社の営む一切の事業を同社に承継いたしました。これらの結果、当社は、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に移行しております。なお、当社が行った株式交換は企業結合会計上、逆取得にあたることから、第63期の連結業績は、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの通期の業績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット(2022年2月1日にKS分割準備株式会社から商号変更)及び株式会社KSPの3社の2022年1月1日から2022年3月31日までの期間の業績を反映したものとなります。このため、第62期までの連結業績と第63期の連結業績との間には連続性が無くなっております。なお、第62期までの各情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

121,966

126,671

104,888

1,678

2,365

経常利益

(百万円)

2,507

2,901

1,799

948

1,637

当期純利益

(百万円)

1,746

1,967

1,352

790

1,550

資本金

(百万円)

9,862

9,862

9,862

100

100

発行済株式総数

(千株)

31,940

31,940

63,858

63,858

63,858

純資産額

(百万円)

31,386

32,531

25,616

23,796

23,210

総資産額

(百万円)

51,909

51,753

33,896

34,054

34,377

1株当たり純資産額

(円)

1,029.81

1,083.54

434.49

411.75

406.66

1株当たり配当額

(円)

16.00

18.00

18.00

18.00

18.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益

(円)

55.76

64.63

34.09

13.54

27.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.5

62.9

75.6

69.9

67.5

自己資本利益率

(%)

5.6

6.2

4.7

3.2

6.6

株価収益率

(倍)

18.3

17.4

35.9

110.7

65.5

配当性向

(%)

28.7

27.9

52.8

132.9

66.4

従業員数

(人)

1,157

1,155

(外、平均臨時
雇用者数)

(2,746)

(2,760)

(―)

(―)

(―)

株主総利回り

(%)

100.5

112.2

123.9

152.2

180.7

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,158

1,450

2,213

1,560

1,825

最低株価

(円)

729

921

957

1,091

1,272

 

(注) 1.第62期、第63期、第64期、第65期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者の就業人員です。

4.平均臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

8.当社は、2021年9月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100%出資の子会社であるKS分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、KS分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。

本吸収分割に伴い、第63期の業績のうち、吸収分割日以降の期間(2022年2月1日~2022年3月31日)においては、承継した事業に関するものを除いた業績を反映しております。

9.第64期の経営指標等の大幅な変動は、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1959年7月

大阪市東淀川区において、故北野祐次他9名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社(資本金2,500千円)を設立。

1959年11月

本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。

1959年12月

兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第1号店として伊丹店(現中央店)を開設。

1964年10月

上記第1号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。

1971年4月

兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。

1971年12月

不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。

1973年4月

株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。

1974年8月

商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。

1987年8月

大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。

1988年5月

小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。

1991年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年1月

ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル(1993年5月1日株式会社ビッグパワーに商号変更。)を設立。

1992年8月

商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流(現 株式会社KSP・連結子会社)を設立。

2005年3月

株式会社ビッグパワーを会社清算。

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2012年8月

株式会社スーパーナショナルと資本提携。

2013年1月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2013年7月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2016年8月

本社新社屋竣工。1階に中央店リニューアルオープン。

2016年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。

2017年10月

株式会社関西スーパー物流は、株式会社KSPに商号を変更。

2018年9月

株式会社KSP 神戸赤松台センター稼動。

2020年11月

関西スーパー富田林駅前店を大阪府富田林市に開設。

2021年8月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、経営統合契約を締結。

2021年9月

持株会社体制への移行のため、KS分割準備株式会社(現 株式会社関西スーパーマーケット・連結子会社)を設立。

2021年12月

当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2022年2月

KS分割準備株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制へ移行。

当社は株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年4月

株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー2社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。

また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業の系統図]

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

(注)1

大阪市北区

17,796

グループ会社の経営企画・管理

(64.89)

当社への資金の貸付

役員の兼任・・2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社関西スーパーマーケット

(注)2、3

兵庫県伊丹市

100

食品スーパー

100.0

食品スーパーの運営、管理

役員の兼任・・1名

イズミヤ・阪急オアシス株式会社

(注)2、3、6

大阪市北区

100

食品スーパー

100.0

食品スーパーの運営、管理

役員の兼任・・3名

株式会社KSP

(注)2、3

兵庫県伊丹市

415

商品の配送・製造加工等

100.0

商品配送、製造拠点の管理

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

 

株式会社関西スーパーマーケット

 

イズミヤ・阪急オアシス株式会社

 

(1) 売上高

 

125,841百万円

 

254,736百万円

 

(2) 経常利益

 

3,148百万円

 

4,673百万円

 

(3) 当期純利益

 

1,863百万円

 

3,281百万円

 

(4) 純資産額

 

36,513百万円

 

36,443百万円

 

(5) 総資産額

 

57,396百万円

 

83,088百万円

 

5.住所は、登記上の本店所在地によっております。

6.2023年4月1日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。

2024年3月31日現在

会社名

従業員数(人)

提出会社

()

㈱関西スーパーマーケット

1,126

(3,102)

イズミヤ・阪急オアシス

2,210

(7,706)

㈱KSP

3 

(41)

合計

3,339

(10,848)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出

 向者を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

3.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が1,457名増加しておりますが、主として臨時雇用者数の算定方法等を変更したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

当社従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者の就業人員です。

 

(参考情報)

㈱関西スーパーマーケットの状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,126

(3,102)

42.3

19.7

5,686

 

 

イズミヤ・阪急オアシス㈱の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,210

(7,706)

44.1

18.7

5,328

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出

 向者を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、関西スーパー労働組合があり、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

会社名

管理職に占める女性労働者の割合

(注2、3)

男性労働者の育児休業取得率

(注2、4、5)

労働者の男女の賃金の差異

(注2、6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イズミヤ・阪急オアシス㈱

3.6

%

20.0

%

20.0

%

 

55.9

%

83.2

%

95.8

%

㈱関西スーパーマーケット

0.9

%

40.0

%

40.0

%

 

50.4

%

76.7

%

120.3

%

連結会社

2.6

%

26.7

%

26.7

%

 

54.8

%

81.5

%

104.1

%

 

(注) 1.表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

2.上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。

 ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

 ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第25号)第71条の4第2号

3.管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。

4.育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。

5.育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

6.各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。
賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。