1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったイズミヤ株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチInc.
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原材料
主として最終仕入原価法
商品及び製品
主として売価還元法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
なお、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
人事制度の改編に伴う一時金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
20年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、食品スーパーを中心とした小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。
これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額(使用価値および正味売却価額)を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。
これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。
・回収可能価額の見積り方法
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。
判定に当たっては、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。
減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。
店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化並びに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。
なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期及び金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
・回収可能価額の見積り方法
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。
グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※3 国庫補助金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※4 一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日及び2002年3月31日
※5 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高」に
記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式会社阪急オアシスにおける建物の売却益によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
イズミヤ・阪急オアシス株式会社における土地の売却益によるものであります。
※3 商品券等整理益の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
イズミヤ株式会社における商品券廃止に伴う前受金の取崩益であります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
株式会社阪急オアシスは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
イズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は6.7%であります。
なお、 このうちイズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットにおいて、店舗閉鎖に係る減損損失2百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には1,582百万円を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は6.7%であります。
この結果、グループ合計で2,761百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、 このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社において、店舗閉鎖に係る減損損失65百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には2,695百万円を表示しております。
※5 ソフトウエア等契約解約損の内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
イズミヤ・阪急オアシス株式会社におけるシステムの使用等に関する契約の解約に伴う損失であります。
※6 店舗等閉鎖損失の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
イズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの店舗閉鎖に伴うパート再就職準備金及び原状回復費用であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの店舗閉鎖に伴うパート給与加算金及び原状回復費用等であります。
※7 固定資産除売却損の内訳
※8 人事制度改編に伴う一時費用の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社における人事制度の見直しによる一時費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,179,334株は、自己株式立会外買付取引による取得1,179,300株、単元未満株式の買取りによる取得34株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加731,240株は、自己株式立会外買付取引による取得731,200株、単元未満株式の買取りによる取得40株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
貸主側
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレジット会社等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
(注) 2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額91百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、一部の制度においては退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(注)前連結会計年度において、退職金115百万円を人事制度改編に伴う一時費用として特別損失に計上して
おります。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度145百万円であります。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額20百万円は、長期未払金に計上しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.概要
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
2.譲渡制限付株式報酬の内容
(注1) 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(注2) 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
(注3) 対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
3.譲渡制限付株式報酬の数
4.譲渡報酬費用
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が3,058百万円減少しております。この減少の主な内容は、イズミヤ・阪急オアシス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,253百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金7,939百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,006百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,006百万円は、イズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,006百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金7,169百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,490百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,490百万円は、イズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,490百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年4月1日付で吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年10月には新システムに統合を終え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~39年と見積り、割引率は0.17~2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に37百万円加算しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に81百万円加算しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ・阪急オアシス株式会社に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(注)1.2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
2.上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(注) 連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが付与した自社ポイント及び発行した自社商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループはポイント・商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しております。