##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(２) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

(２) 貯蔵品

主に移動平均法による原価法

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４) 工事損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(５) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(１年)により費用処理しております。

(６) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

７　売上高及び費用の計上基準

連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針　(15) 売上高」に同一の内容を記載しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

(３) ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(５) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預け金 | 73,000 | 百万円 | 92,000 | 百万円
預り金 | 36,984 | 百万円 | 34,318 | 百万円

※２ 貸出コミットメント

貸手側

当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。

この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
CMSによる貸付限度額の総額 | 11,740 | 百万円 | 11,637 | 百万円
貸付実行残高 | 9,000 | 〃 | 8,250 | 〃
差引貸付未実行残高 | 2,740 | 〃 | 3,387 | 〃

なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取配当金 | 2,887 | 百万円 | 2,607 | 百万円
受取利息 | 81 | 百万円 | 84 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与及び賞与 | 20,473 | 百万円 | 20,616 | 百万円
退職給付費用 | 1,576 | 〃 | 1,500 | 〃
福利厚生費 | 4,078 | 〃 | 4,324 | 〃
設備賃借料 | 2,996 | 〃 | 3,049 | 〃
減価償却費 | 1,342 | 〃 | 1,521 | 〃
業務委託費 | 4,467 | 〃 | 4,671 | 〃
租税課金 | 3,101 | 〃 | 3,175 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,301 | 〃 | 1,592 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 61 | 〃 | 91 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 18 | ％ | 18 | ％
一般管理費 | 82 | 〃 | 82 | 〃

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 21 | 〃
長期前払費用 | － | 〃 | 7 | 〃
計 | 0 | 〃 | 29 | 〃

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 9 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウエア | 0 | 〃 | 0 | 〃
施設利用権 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 10 | 〃 | 0 | 〃

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
建物 | － | 〃 | 2 | 〃
土地 | － | 〃 | 14 | 〃
計 | 0 | 〃 | 19 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| 関連会社株式 | 3,372 | 17,443 | 14,070
| 計 | 3,372 | 17,443 | 14,070

当事業年度(2024年３月31日)

| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| 関連会社株式 | 3,372 | 20,382 | 17,009
| 計 | 3,372 | 20,382 | 17,009

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 56,029 | 56,072
関連会社株式 | 553 | 629
計 | 56,582 | 56,701

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 605 | 百万円 | 675 | 百万円
未払賞与 | 1,146 | 〃 | 1,347 | 〃
会員権評価損 | 126 | 〃 | 77 | 〃
工事損失引当金 | 124 | 〃 | 192 | 〃
退職給付引当金 | 229 | 〃 | 251 | 〃
貸倒引当金 | 19 | 〃 | 18 | 〃
固定資産償却超過額 | 41 | 〃 | 58 | 〃
減損損失 | 697 | 〃 | 1,061 | 〃
関係会社株式評価損 | 2,423 | 〃 | 2,481 | 〃
資産除去債務 | 1,733 | 〃 | 1,743 | 〃
その他 | 685 | 〃 | 587 | 〃
繰延税金資産小計 | 7,832 | 〃 | 8,495 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,296 | 〃 | △4,232 | 〃
評価性引当額小計 | △4,296 | 〃 | △4,232 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,536 | 〃 | 4,263 | 〃
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △727 | 〃 | △535 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,237 | 〃 | △1,068 | 〃
前払年金費用 | △1,891 | 〃 | △2,173 | 〃
その他 | △228 | 〃 | △235 | 〃
繰延税金負債合計 | △4,085 | 〃 | △4,011 | 〃
繰延税金資産の純額 | △548 | 〃 | 251 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.9 | 〃 | △1.6 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃
税額控除 | △0.2 | 〃 | △1.0 | 〃
評価性引当額 | 2.6 | 〃 | △0.1 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | 0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 31.4 | 〃 | 28.3 | 〃

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針　（15）売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 90,301 | 917 | 538 | 90,680 | 47,310 | 4,426 | 43,369
|  |  | (296) |  |  |  |
構築物 | 989 | 0 | 2 | 987 | 783 | 34 | 203
車両運搬具 | 3 | － | － | 3 | 3 | － | 0
工具、器具及び備品 | 23,123 | 1,989 | 1,840 | 23,272 | 16,236 | 2,359 | 7,035
土地 | 14,169 | － | 453 | 13,716 | － | － | 13,716
|  |  | (415) |  |  |  |
リース資産 | 1,942 | 64 | 141 | 1,864 | 1,470 | 230 | 394
建設仮勘定 | 550 | 1,417 | 549 | 1,418 | － | － | 1,418
有形固定資産計 | 131,080 | 4,389 | 3,526 | 131,943 | 65,805 | 7,051 | 66,138
|  | ' | (711) |  |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 152 | － | － | 152 | 152 | － | －
ソフトウエア | 41,391 | 4,632 | 1,686 | 44,337 | 34,335 | 3,333 | 10,001
|  |  | (213) |  |  |  |
リース資産 | － | － | － | － | － | － | －
電話加入権 | 118 | － | － | 118 | － | － | 118
施設利用権 | 57 | － | 0 | 56 | 56 | 0 | 0
商標権 | 13 | － | － | 13 | 10 | 0 | 3
無形固定資産計 | 41,733 | 4,632 | 1,687 | 44,678 | 34,554 | 3,334 | 10,124
|  |  | (213) |  |  |  |
長期前払費用 | 2,260 | 1,377 | 1,808 | 1,830 | 111 | 75 | 1,719

(注)１．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

netXDC設備増強 | 建物 | 692 | 百万円
| 工具、器具及び備品 | 44 | 百万円
| 建設仮勘定 | 14 | 百万円

自己創設ソフトウェア | ソフトウェア | 3,941 | 百万円