第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,137,894

3,637,848

売掛金

1,483,903

2,273,701

棚卸資産

※1 1,386

※1 3,698

未収入金

9,409,529

146,925

その他

959,197

485,296

流動資産合計

13,991,911

6,547,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

179,208

120,696

減価償却累計額

114,746

46,776

建物附属設備(純額)

64,462

73,919

工具、器具及び備品

200,935

185,458

減価償却累計額

172,908

161,900

工具、器具及び備品(純額)

28,027

23,557

使用権資産

253,288

216,568

有形固定資産合計

345,777

314,046

無形固定資産

 

 

のれん

1,676,585

1,633,229

ソフトウエア

863,429

986,883

その他

39,775

9,124

無形固定資産合計

2,579,790

2,629,237

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,871,154

※2 8,712,813

繰延税金資産

416,769

294,214

その他

142,375

126,228

投資その他の資産合計

4,430,299

9,133,256

固定資産合計

7,355,867

12,076,540

繰延資産

 

 

株式交付費

8,587

1,632

繰延資産合計

8,587

1,632

資産合計

21,356,365

18,625,643

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,753

18,765

未払金

1,010,877

1,162,069

リース債務

50,646

58,881

未払法人税等

2,709,257

430,601

未払消費税等

12,179

108,637

その他

508,107

578,594

流動負債合計

4,353,822

2,357,550

固定負債

 

 

リース債務

202,641

157,686

固定負債合計

202,641

157,686

負債合計

4,556,464

2,515,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,363,635

3,363,635

資本剰余金

4,514,168

4,528,571

利益剰余金

8,335,546

8,019,263

自己株式

20

20

株主資本合計

16,213,329

15,911,449

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,440

330,513

為替換算調整勘定

254,273

383,462

その他の包括利益累計額合計

267,713

52,948

非支配株主持分

318,858

146,008

純資産合計

16,799,901

16,110,406

負債純資産合計

21,356,365

18,625,643

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,747,113

10,137,596

売上原価

4,221,253

4,917,169

売上総利益

4,525,860

5,220,426

販売費及び一般管理費

※1 2,694,721

※1 3,109,101

営業利益

1,831,139

2,111,325

営業外収益

 

 

受取利息

143,396

78,006

受取配当金

462,017

181,462

投資有価証券売却益

18,494

131,942

その他

23,377

16,391

営業外収益合計

647,285

407,803

営業外費用

 

 

為替差損

232

642

株式交付費

10,416

7,697

その他

8,832

677

営業外費用合計

19,481

9,017

経常利益

2,458,942

2,510,110

特別利益

 

 

ブランド返還収入

※2 8,000,000

-

特別利益合計

8,000,000

-

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

※3 1,565,298

-

投資有価証券評価損

※4 2,562

-

減損損失

※5 433,072

-

組織再編費用

※6 224,468

-

無形固定資産除却損

※7 98,289

-

事務所移転費用

9,736

-

暗号資産評価損

5,924

-

特別損失合計

2,339,352

-

税金等調整前当期純利益

8,119,590

2,510,110

法人税、住民税及び事業税

2,875,940

615,412

法人税等調整額

323,128

273,047

法人税等合計

2,552,811

888,459

当期純利益

5,566,778

1,621,651

非支配株主に帰属する当期純利益

123,758

32,372

親会社株主に帰属する当期純利益

5,443,020

1,589,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,566,778

1,621,651

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

553,130

346,673

為替換算調整勘定

217,963

129,188

その他の包括利益合計

771,094

217,484

包括利益

6,337,873

1,404,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,188,212

1,373,154

非支配株主に係る包括利益

149,661

31,013

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,363,635

4,478,772

4,439,392

29

12,281,770

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,546,866

 

1,546,866

単元未満株の買増請求

 

14

 

8

23

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,443,020

 

5,443,020

連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減

 

24,249

 

 

24,249

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

11,122

 

 

11,122

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

9

 

 

9

非支配株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

35,396

3,896,153

8

3,931,558

当期末残高

3,363,635

4,514,168

8,335,546

20

16,213,329

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

513,787

36,309

477,478

469,252

12,273,545

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,546,866

単元未満株の買増請求

 

 

 

 

23

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,443,020

連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減

 

 

 

24,249

-

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

275,737

264,615

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

 

 

68

59

非支配株主に帰属する当期純利益

 

 

 

123,758

123,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

527,227

217,963

745,191

25,902

771,094

当期変動額合計

527,227

217,963

745,191

150,394

4,526,355

当期末残高

13,440

254,273

267,713

318,858

16,799,901

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,363,635

4,514,168

8,335,546

20

16,213,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,905,561

 

1,905,561

単元未満株の買増請求

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,589,278

 

1,589,278

連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減

 

5,086

 

 

5,086

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

9,316

 

 

9,316

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

非支配株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

14,402

316,283

-

301,880

当期末残高

3,363,635

4,528,571

8,019,263

20

15,911,449

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,440

254,273

267,713

318,858

16,799,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,905,561

単元未満株の買増請求

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,589,278

連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減

 

 

 

5,086

-

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

198,776

189,460

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

-

非支配株主に帰属する当期純利益

 

 

 

32,372

32,372

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

343,953

129,188

214,764

1,359

216,124

当期変動額合計

343,953

129,188

214,764

172,850

689,495

当期末残高

330,513

383,462

52,948

146,008

16,110,406

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,119,590

2,510,110

減価償却費

433,967

399,544

長期前払費用償却額

4,540

-

のれん償却額

117,304

105,743

株式交付費償却

10,416

7,697

投資有価証券売却損益(△は益)

1,546,803

131,942

投資有価証券評価損益(△は益)

2,562

-

暗号資産評価損

5,924

-

暗号資産売却損益(△は益)

-

13,717

無形固定資産除却損

98,289

-

減損損失

433,072

-

事務所移転費用

9,736

-

組織再編費用

224,468

-

ブランド返還収入

8,000,000

-

受取利息及び受取配当金

605,412

259,469

為替差損益(△は益)

250

642

売上債権の増減額(△は増加)

250,212

445,915

棚卸資産の増減額(△は増加)

122

2,311

仕入債務の増減額(△は減少)

135

43,987

未収入金の増減額(△は増加)

4,164

9,314,854

未払金の増減額(△は減少)

73,216

5,313

その他の流動資産の増減額(△は増加)

81,260

173,393

その他の流動負債の増減額(△は減少)

105,788

165,649

小計

2,533,242

11,437,534

利息及び配当金の受取額

149,945

14,089

法人税等の支払額

744,449

2,710,625

法人税等の還付額

669,777

21,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,608,515

8,762,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,198

11,561

無形固定資産の取得による支出

314,428

409,229

投資有価証券の取得による支出

5,495,591

6,253,027

投資有価証券の売却による収入

2,534,716

1,186,244

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 183,301

-

差入保証金の回収による収入

36,059

61,725

差入保証金の差入による支出

29,779

66,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,471,524

5,492,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,546,866

1,905,561

自己株式の処分による収入

23

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

273,674

189,460

リース債務の返済による支出

68,663

53,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,889,180

2,148,969

現金及び現金同等物に係る換算差額

60,831

32,108

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,691,356

1,152,593

現金及び現金同等物の期首残高

5,176,908

2,485,551

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,485,551

※1 3,638,145

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の名称

2024年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社5社で構成されております。

ウエルスアドバイザー株式会社

SBIアセットマネジメント株式会社

SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

Carret Holdings Inc.

Carret Asset Management LLC

 

なお、SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社(旧商号:SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社)は、2023年12月7日付で商号を変更しております。

 

(2) 連結の範囲の変更

当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日付で当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 非連結子会社の名称等

SBIオルタナティブ・ファンド合同会社

(連結の範囲から除いた理由)

SBIオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどなく、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2023年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2023年1月1日から2023年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品…総平均法

仕掛品…個別法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。

1.データ・ソリューション

ファンドデータ・レポート等:

 金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。

タブレットアプリ利用料等:

 金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。

2.メディア・ソリューション

 顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。

3.アセットマネジメント

 委託者報酬は投資信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。

 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

 投資助言報酬は対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

 

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換

算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

 

(6) 株式交付費

3年間にわたり均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

のれんの減損損失

 

 (1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,676,585

1,633,229

のれんの減損損失

184,449

-

 

 

 (2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  「のれん」の減損の可能性について

 当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,633,229千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

 

「のれん」の発生要因

「のれん」が帰属する

事業・サービス

企業結合
年月

「のれん」

の残高

Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

916,815千円

SBIアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化(注1)

私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに

私募の投資信託のアクティブ運用(注2)

2019年12月~

2022年10月

(注1)

716,414千円

 

1,633,229千円

 (注1) SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社(企業結合年月 2022年10月)、旧SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(企業結合年月 2019年12月)の買収・子会社化によるものであります。

 (注2) 上記の合併消滅会社3社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現SBIアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

 

   「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

    該当事項はありません

(連結貸借対照表関係)

 

         ※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貯蔵品

1,386千円

2,924千円

仕掛品

-千円

774千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社の株式の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

14,000千円

14,000千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

1,093,702千円

1,253,505千円

役員報酬

423,904

472,228

退職給付費用

10,376

36,583

 

※2 ブランド返還収入

8,000,000千円

 

米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしました。

 

 

 

 ※3 投資有価証券売却損

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,565,298千円

-千円

 

保有していた投資有価証券の一部を売却、現金(一部特定金銭信託内の現金同等物)収入を得た際に生じた売却損であります。

 

 

 

 ※4 投資有価証券評価損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

2,562千円

-千円

 

 

 

   保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70%を下回る投資信託があり、評価損を計上いたしました。

 

 

 

 

※5 減損損失

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

    のれん

184,449千円

-千円

    ソフトウエア

248,623千円

-千円

 

 

 

  注1 前連結会計年度において、以下の「のれん」を、前連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで

減損処理いたしました。

「のれん」の発生要因

「のれん」が帰属する

事業・サービス

企業結合年月

のれんの
減損損失

「のれん」

の残高

㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報

2008年4月

31,943千円

-千円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化

中国・アジア金融情報

2012年10月

152,505千円

-千円

 

  注2「モーニングスター」ブランドの返還に伴い関連するソフトウエアを全額減損処理いたしました。

 

 

※6 組織再編費用

224,468千円

 

「モーニングスター」ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングスター・インクへの支払済ロイヤリティ(長期前払費用)の除却費用などを計上いたしました。

 

※7 無形固定資産除却損

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

98,289千円

-千円

 

 

 

稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△736,556千円

△367,730千円

組替調整額

1,548,391

△131,942

税効果調整前

811,834

△499,672

税効果額

△258,704

152,999

その他有価証券評価差額金

  553,130

  △346,673

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

217,963

129,188

為替換算調整勘定

217,963

129,188

その他の包括利益合計

771,094

△217,484

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,673,600

89,673,600

合計

89,673,600

89,673,600

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

170

50

120

合計

170

50

120

 

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

5.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月19日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

807,060

9.00

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年9月22日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

739,805

8.25

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,143,338

12.75

2023年3月31日

2023年6月1日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,673,600

-

-

89,673,600

合計

89,673,600

-

-

89,673,600

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

120

-

-

120

合計

120

-

-

120

 

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

5.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

1,143,338

12.75

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年9月19日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

762,224

8.50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,165,755

13.00

2024年3月31日

2024年6月1日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,137,894千円

3,637,848千円

証券口座預け金(その他流動資産)

347,657千円

296千円

現金及び現金同等物期末残高

2,485,551千円

3,638,145千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)の株式の取得により新たに新生インベストメント・マネジメント株式会社(2023年4月1日付で当社子会社SBIアセットマネジメント株式会社に吸収合併。)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 流動資産         1,524,318千円

 固定資産           58,990千円

 流動負債                   327,228千円

 固定負債           18,609千円

 のれん                      62,528千円

 株式の取得価額      1,300,000千円

 現金及び現金同等物   △1,116,698千円

 差引:取得による支出    183,301千円

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

  当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。

 

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

投資信託

市場価格のない株式等

非上場株式

関係会社株式

 

③ 金融商品に係るリスク管理体制

a 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

b 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)2参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

項目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

3,751,783千円

3,751,783千円

-千円

資産計

3,751,783千円

3,751,783千円

-千円

リース債務 (*1)

253,288千円

248,589千円

△4,698千円

負債計

253,288千円

248,589千円

△4,698千円

(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

  のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

非上場株式

119,370千円

合計

119,370千円

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

項目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

8,593,592千円

8,593,592千円

-千円

資産計

8,593,592千円

8,593,592千円

-千円

リース債務 (*1)

216,568千円

210,874千円

△5,694千円

負債計

216,568千円

210,874千円

△5,694千円

(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

  のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

119,221千円

合計

119,221千円

 

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

項目

1年以内

1年-5年

5年-10年

10年超

投資有価証券

-千円

-千円

688,191千円

-千円

合計

-千円

-千円

688,191千円

-千円

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

項目

1年以内

1年-5年

5年-10年

10年超

投資有価証券

295,064千円

7,678,314千円

-千円

-千円

合計

295,064千円

7,678,314千円

-千円

-千円

 

  (注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

50,646

55,095

59,845

64,915

22,785

-

合計

50,646

55,095

59,845

64,915

22,785

-

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

58,881

63,958

69,376

24,351

-

-

合計

58,881

63,958

69,376

24,351

-

-

 

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

69千円

3,751,713千円

-千円

3,751,783千円

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

73千円

8,593,518千円

-千円

8,593,592千円

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

リース債務

―千円

248,589千円

-千円

248,589千円

 ※一年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

リース債務

―千円

210,874千円

-千円

210,874千円

 ※一年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  前連結会計年度(2023年3月31日)

投資有価証券

 その他有価証券

  投資信託

   市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

  株式

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

投資有価証券

 その他有価証券

  投資信託

   市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

  株式

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  その他

   取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

 

1 売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種 類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1)株式

69

2

67

(2)債券

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

684,519

627,800

56,719

小計

684,589

627,802

56,787

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)株式

(2)債券

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

3,067,194

3,067,269

△75

小計

3,067,194

3,067,269

△75

合計

3,751,783

3,695,071

56,712

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額119,370千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種 類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1)株式

73

2

71

(2)債券

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

127,373

78,187

49,186

小計

127,447

78,189

49,258

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)株式

(2)債券

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

8,466,145

8,956,404

△490,259

小計

8,466,145

8,956,404

△490,259

合計

8,593,592

9,034,593

△441,001

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額119,221千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,295,196

149,318

(2)債券

(3)その他

5,899,545

18,494

1,415,980

合計

8,194,742

18,494

1,565,298

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

682,102

131,942

合計

682,102

131,942

 

5.減損処理を行なった有価証券

    前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について2,562千円の減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。なお、前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)の支払額は10,376千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)の支払額は23,640千円であります。

 

 

2.退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

確定拠出年金制度への拠出額

27,748千円

18,063千円

合計

27,748千円

18,063千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(繰延税金資産)

 

未払事業税否認額

128,833千円

未払金否認額

44,508千円

未実現利益

2,204千円

減損損失

149,613千円

無形固定資産除却損

45,346千円

税務上の繰越欠損金

115,876千円

その他

15,754千円

繰延税金資産合計

502,137千円

 

 

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

17,360千円

未収配当金

   68,008千円

繰延税金負債合計

85,368千円

繰延税金資産の純額

416,769千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越

  期限別の金額

 

1年以内

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

115,876

115,876

評価性引当額

繰延税金資産

115,876

(b)115,876

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

((b) 税務上の繰越欠損金115,876千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の額は、連結子会社の現ウエルスアドバイザー株式会社(旧イー・アドバイザー株式会社および旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社。2023年3月30日付で当社が行っていたファイナンシャル・サービス事業を承継、また同日付で旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったのち、商号変更。)が当事業年度に計上した投資有価証券の売却に伴う臨時的な損失によって生じた繰越欠損金について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(繰延税金資産)

 

未払事業税否認額

39,670千円

未払金否認額

34,105千円

減損損失

52,023千円

無形固定資産除却損

15,239千円

その他有価証券評価差額金

135,039千円

その他

18,136千円

 

 

繰延税金資産合計

294,214千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 法定実効税率              30.62%

 (調整)

  永久差異               2.20%

  のれん償却費             1.29%

  連結子会社の税率差異による差額    1.18%

  住民税均等割             0.24%

  その他               △0.13%

                     35.40%

 

 

(企業結合等関係)

     共通支配下の取引等

      連結子会社間の合併

       SBIアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社の合併

        当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。

 

     1.取引の概要

      (1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

       ①.吸収合併存続会社

         名称:SBIアセットマネジメント株式会社

         事業内容:公募の株式型インデックスファンドや、地域金融機関から運用を受託している私募の

              債券型ファンドの組成・運用

       ②.吸収合併消滅会社

         名称:新生インベストメント・マネジメント株式会社

         事業内容:公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用

      (2) 企業結合日 2023年4月1日

      (3) 企業結合の法的形式

         SBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、

                  新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

      (4) 結合後企業の名称:SBIアセットマネジメント株式会社

      (5) 取引の目的を含む取引の概要

              システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理

                  体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。

       (6) 追加取得した子会社株式の取得原価の算定に関する事項

              本合併に際して割当てるSBIアセットマネジメント株式会社の株式数は、割当合併当事会社の

                  2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の

                  2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように

                  決定いたしました。

                SBIアセットマネジメントは、新生インベストメント・マネジメント株式会社の普通株式1株に

                  つき、普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のSBIアセットマネジメント株式

                  会社の株式を割当交付しました。なお、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、

                  当社の完全子会社であったため、割当交付されるSBIアセットマネジメント株式会社の株式は

                  全て当社が取得しております。

 

          2.実施した会計処理の概要

            「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び

              事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、

              共通支配下の取引として会計処理を行いました。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・サービス事業

データ・ソリューション

-

1,633,667

1,633,667

-

1,633,667

メディア・ソリューション

-

272,073

272,073

-

272,073

アセットマネジメント

6,841,373

-

6,841,373

-

6,841,373

顧客との契約から生じる収益

6,841,373

1,905,740

8,747,113

-

8,747,113

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,841,373

1,905,740

8,747,113

-

8,747,113

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・サービス事業

データ・ソリューション

-

1,568,120

1,568,120

-

1,568,120

メディア・ソリューション

-

358,965

358,965

-

358,965

アセットマネジメント

8,210,510

-

8,210,510

-

8,210,510

顧客との契約から生じる収益

8,210,510

1,927,085

10,137,596

-

10,137,596

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

8,210,510

1,927,085

10,137,596

-

10,137,596

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)契約資産および契約負債の残高等

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客の契約から生じた債権(期首残高)

1,611,378

1,483,903

顧客の契約から生じた債権(期末残高)

1,483,903

2,273,701

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

175,241

183,637

契約負債(期末残高)

183,637

206,344

 (注1) 契約負債のうち、以下の金額は、米国の子会社Carret Asset Management LLCにおいて、サービスの実行に先立って請求および徴収される投資顧問料です。

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

170,003

169,698

契約負債(期末残高)

169,698

199,388

 (注2) 契約負債は全て1年以内にサービスの履行義務のある負債です。

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

報告セグメント別の主な事業内容(2024年3月31日現在)は以下のとおりです。

 

(アセットマネジメント事業)

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

サービス区分

主な業務内容

アセットマネジメント

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

 

(ファイナンシャル・サービス事業)

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

サービス区分

主な業務内容

ファイナンシャル・サービス

「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金(iDeCo)・少額投資非課税制度(NISA)関連のWEBの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報

当社グループホームページ(ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』)における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、IR・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか

 

2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

 SBIアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメント株式会社)、Carret Holdings,Inc.、 Carret Asset Management LLC、SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2023年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2023年1月1日から2023年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

3.報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

差異調整

に関する

事項

連結

財務諸表

計上額

 

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,841,373

1,905,740

8,747,113

-

8,747,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

164

24,019

24,184

24,184

-

6,841,538

1,929,760

8,771,298

24,184

8,747,113

セグメント利益

1,484,812

346,326

1,831,139

-

1,831,139

セグメント資産

8,321,184

15,592,340

23,913,524

2,557,159

21,356,365

セグメント負債

2,929,016

4,184,607

7,113,623

2,557,159

4,556,464

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,072

418,895

433,967

-

433,967

のれんの償却額

100,279

17,025

117,304

-

117,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,623

554,792

695,416

-

695,416

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

差異調整

に関する

事項

連結

財務諸表

計上額

 

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,210,510

1,927,085

10,137,596

-

10,137,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

702

4,596

5,298

5,298

-

8,211,213

1,931,681

10,142,894

5,298

10,137,596

セグメント利益

1,766,411

344,913

2,111,325

-

2,111,325

セグメント資産

11,790,806

11,673,957

23,464,763

4,839,119

18,625,643

セグメント負債

2,367,456

4,986,900

7,354,357

4,839,119

2,515,237

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

98,908

300,636

399,544

-

399,544

のれんの償却額

105,743

-

105,743

-

105,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

233,549

254,749

488,299

-

488,299

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,771,298

10,142,894

セグメント間取引消去

△24,184

△5,298

連結財務諸表の売上高

8,747,113

10,137,596

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,831,139

2,111,325

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

1,831,139

2,111,325

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,913,524

23,464,763

セグメント間取引消去

△2,557,159

△4,839,119

連結財務諸表の資産合計

21,356,365

18,625,643

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,113,623

7,354,357

セグメント間取引消去

△2,557,159

△4,839,119

連結財務諸表の負債合計

4,556,464

2,515,237

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

433,967

399,544

433,967

399,544

のれんの償却額

117,304

105,743

117,304

105,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

695,416

488,299

695,416

488,299

 

 

【関連情報】

1.商品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・サービス事業

外部顧客に対する売上高

6,841,373

1,905,740

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・サービス事業

外部顧客に対する売上高

8,210,510

1,927,085

 

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

                      (単位:千円)

日本

米国

合計

7,338,551

1,408,562

8,747,113

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

                      (単位:千円)

日本

米国

合計

8,589,680

1,547,916

10,137,596

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

                    (単位:千円)

日本

米国

合計

88,512

257,264

345,777

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                      (単位:千円)

日本

米国

合計

93,535

220,510

314,046

 

 

 

3.主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・

サービス事業

全社・消去

合計

減損損失

-

248,623

-

248,623

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アセットマネジメント事業

ファイナンシャル・

サービス事業

全社・消去

合計

減損損失

-

184,449

-

184,449

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アセットマネジメント

事業

ファイナンシャル・サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

100,279

17,025

117,304

当期末残高

1,676,585

-

1,676,585

   注)「ファイナンシャル・サービス事業」に帰属するのれんについて減損損失184,449千円を計上しております。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アセットマネジメント

事業

ファイナンシャル・サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

105,743

-

-

105,743

当期末残高

1,633,229

-

-

1,633,229

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

  a 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都
港区

139,272

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業

間接

(被所有)

52.7

不動産の転貸借、費用の立替委託

費用の立替、不動産転貸借等

470,095

差入保証金

 

53,537

未払金

46,907

主要株主

Morningstar,Inc.

米国イリ

ノイ州

1,207百

万米ドル

総 合 金 融

情報サー

ビス

13.2

ブランド返還

ブランド返還収入

8,000,000

未収入金

8,000,000

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (注) 1.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

2.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。

3.ブランド返還の取引金額については、双方の合意に基づいて決定しております。

 

  b 連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都
港区

139,208

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業

間接

(被所有)

52.7

不動産の転貸借、費用の立替委託

保証金の返金

費用立替、不動産転貸借等

292,434

 

差入保証金

 

 

未払金


10,137

 

 

9,845

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (注) 1 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

2 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

a 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社をもつ会社

株式会社SBI証券

東京都
港区

48,323

証券業

役員の兼任

サービスの販売

サービスの販売

258,539

売掛金

25,771

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

 

b 連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社をもつ会社

 

株式会社SBI証券

東京都
港区

48,323

証券業

役員の兼任

サービスの販売・仕入

支払手数料(注1)

費用の立替

736,496

 

9,941

立替金

未払金

699

167,508

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (注1) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

 

③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

SBIアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)

 

②重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

  a 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都
港区

180,400

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業

間接

(被所有)

52.7

不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入

費用の立替、不動産転貸借等

356,340

差入保証金

9,512

未払金

26,297

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (注) 1.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

2.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。

 

  b 連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都
港区

180,400

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業

間接

(被所有)

52.7

不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入

費用立替、

不動産転貸借等

472,192

差入保証金

80,400

未払金

44,321

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (注) 1 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

2 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

 連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社をもつ会社

 

株式会社SBI証券

東京都
港区

54,323

証券業

役員の兼任

サービスの販売・仕入(販売委託)

(注)

サービスの販売

 

264,289

 

売掛金

23,131

支払手数料

1,057,030

未払金

266,069

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

 

③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

 

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

SBIアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)

 

②重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

183円79銭

178円03銭

1株当たり当期純利益金額

60円70銭

17円72銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,443,020

1,589,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,443,020

1,589,278

期中平均株式数(株)

89,673,453

89,673,480

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,799,901

16,110,406

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

318,858

146,008

(うち非支配株主持分(千円))

(318,858)

(146,008)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,481,042

15,964,398

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

89,673,480

89,673,480

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

50,646

58,881

6.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

202,641

157,686

6.0

合計

253,288

216,568

6.0

  (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

63,958

69,376

24,351

 

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,446,028

4,989,126

7,576,008

10,137,596

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

678,920

1,363,383

2,007,315

2,510,110

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

434,209

858,681

1,258,394

1,589,278

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4.84

9.58

14.03

17.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.84

4.74

4.45

3.69

 

  ②決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

 

  ③訴訟

   該当事項はありません。