|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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短期貸付金 |
|
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|
未収入金 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
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|
建物附属設備 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
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|
未払金 |
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|
|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
ブランド返還収入 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
・ファンドデータ・レポート等:
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
・タブレットアプリ利用料等:
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.当社グループ子会社の運営・経営管理
当社は、前事業年度(効力発生日 2023年3月30日)の組織再編に伴い、当事業年度からは持株会社体制に移行して事業運営を行っております。純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理報酬及び受取配当金収入となります。経営管理報酬については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。関係会社(子会社)からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識いたします。なお、当事業年度において当該収益は生じておりません。
4 株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
6,866,263 |
7,055,723 |
(2)見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「関係会社株式」の評価損計上の可能性について
2024年3月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が7,055,723千円計上されています。
「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。
|
関係会社名 |
「関係会社株式」の残高 |
|
SBIアセットマネジメント株式会社 |
5,059,819千円 |
|
Carret Holdings, Inc. |
1,718,881千円 |
|
ウエルスアドバイザー株式会社 |
277,023千円 |
|
|
7,055,723千円 |
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
関係会社からの受取配当金の計上区分の変更
従来、当社の損益計算書においては、関係会社からの受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当事業年度から売上高に計上区分を変更し、表示することといたしました。
この変更は、当社が関係会社を支配しその管理を行う純粋持株会社体制へ移行したことにより、当社の主たる事業活動から生じる収益の源泉は、当該関係会社から得られる経営管理報酬と受取配当金となることから、当社の経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
なお、当事業年度においては、関係会社からの受取配当金を計上していないため、本件変更が当社の財務諸表に与える影響はありません。
※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
421,436千円 |
467,050千円 |
|
短期金銭債務 |
3,539,873 |
5,770,749 |
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高の総額 営業取引以外の取引による取引高の総額 |
233,597千円 43,254千円 |
804,185千円 54,231千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.9%、当事業年度0.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.1%、当事業年度99.3%であります。
販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給与 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
株式業務費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※3 特別損益について
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(1) ブランド返還収入 |
8,000,000千円 |
|
|
米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしました。 |
||
|
(2) 抱合せ株式消滅差益 |
289,790千円 |
|
|
当社の子会社のSBIアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併した際に生じた抱合せ株式消滅差益です。 |
||
|
(3) 投資有価証券売却損 |
605,135千円 |
|
|
保有していた投資有価証券の一部を売却した際に生じた売却損であります。 |
||
|
(4) 減損損失 |
144,048千円 |
|
|
「モーニングスター」ブランドの返還に伴い関連するソフトウエアを全額減損処理いたしました。 |
||
|
(5) 組織再編費用 |
192,691千円 |
|
|
「モーニングスター」ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングスター・インクへの支払済ロイヤリティ(長期前払費用)の除却費用などを計上いたしました。 |
||
|
(6) 無形固定資産除却損 |
97,535千円 |
|
|
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。 |
||
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度末 (2023年3月31日) |
当事業年度末 (2024年3月31日) |
|
貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
|
|
子会社株式 |
|
|
|
Carret Holdings, Inc. |
1,718,881千円 |
1,718,881千円 |
|
SBIアセットマネジメント株式会社(注1、注2) |
3,563,357千円 |
5,059,819千円 |
|
ウエルスアドバイザー株式会社 |
277,023千円 |
277,023千円 |
|
新生インベストメント・マネジメント株式会社(注1) |
1,307,001千円 |
-千円 |
(注)1. 当事業年度の期首において、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、各子会社株式で1,307,001千円の増減が生じております。
2. 当事業年度中において、非支配株主から当該子会社株式を追加取得したことにより、189,460千円増加しております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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|
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 |
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|
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
|
法定実効税率 30.62% (調整) 永久差異 10.73% 住民税均等割 0.24% その他 △0.05% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.54% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物附属設備 |
- |
20,400 |
- |
1,578 |
18,821 |
1,578 |
|
計 |
- |
20,400 |
- |
1,578 |
18,821 |
1,578 |
|
|
無形 固定 資産 |
その他 |
5,849 |
- |
- |
21 |
5,828 |
- |
|
計 |
5,849 |
- |
- |
21 |
5,828 |
- |
|
|
投資その他の資産 |
長期前払費用 |
1,737 |
- |
- |
990 |
747 |
- |
(注)「建物附属設備」の「当期増加額」は、本社事務所の内部造作によるものであります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
記載すべき事項はありません。