##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

##### (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物 ２年～50年

その他 ２年～60年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

###### ①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

###### ③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (6) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

#### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

##### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業収益」の「貯金旧勘定交付金」、「医業収益」及び「宿泊事業収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業収益」の「その他の収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「貯金旧勘定交付金」96百万円、「医業収益」13,352百万円及び「宿泊事業収益」742百万円は、「その他の収入」14,192百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「医業費用」及び「宿泊事業費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業費用」の「その他の事業費用」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「医業費用」16,291百万円及び「宿泊事業費用」2,306百万円は、「その他の事業費用」18,598百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

##### (役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 総財産を社債35,000百万円の 一般担保に供しております。 |  | 総財産を社債61,000百万円の 一般担保に供しております。 |

※２．当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結してお ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | ― | 60,000百万円
借入実行残高 | ― | 3,700百万円
差引額 | ― | 56,300百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,395,969百万円 | 1,058,387百万円
長期金銭債権 | 112,082百万円 | 109,424百万円
短期金銭債務 | 5,885百万円 | 20,876百万円

※４．棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貯蔵品 | 141 | 百万円 | 179 | 百万円

※５．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 11,290百万円 | 10,839百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引(収入分) | 243,261百万円 | 208,823百万円
営業取引(支出分) | 16,173百万円 | 17,749百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 12,220百万円 | 3,379百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 582百万円 | 5,174百万円

※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

なお、退職給付費用がマイナスとなっているのは、主として整理資源に係る数理計算上の差異の償却等によるものであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付費用 | △9,456百万円 | △6,958百万円
給料・手当 | 7,218百万円 | 8,041百万円
委託費 | 2,470百万円 | 2,680百万円
広告宣伝費 | 1,301百万円 | 1,343百万円
減価償却費 | 1,168百万円 | 1,097百万円
租税公課 | 4,673百万円 | 3,363百万円

※３．ブランド価値使用料

当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。

※４．特別一時金負担金

2024年春闘において、当社グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の見直しによる新たな成長戦略への積極的取組への期待等を考慮した当事業年度限りの措置として、当社グループ４社の全社員に対し、特別一時金を支給することを決定したところ、日本郵便株式会社の業績見通しを踏まえ、同社において支給する当該特別一時金の財源を当社が負担することとし、「特別一時金負担金」として計上するものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 2,685,545 | 2,804,252 | 118,707
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 2,685,545 | 2,804,252 | 118,707

当事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 2,685,545 | 4,172,478 | 1,486,933
(2) 関連会社株式 | 298,728 | 679,903 | 381,174
合計 | 2,984,273 | 4,852,381 | 1,868,108

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(1) 子会社株式 | 761,018 | 719,174
(2) 関連会社株式 | ― | ―
合計 | 761,018 | 719,174

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 952,732 | 百万円 |  | 954,540 | 百万円
退職給付引当金 | 75,340 |  |  | 65,438 |
賞与引当金 | 404 |  |  | 400 |
その他 | 30,882 |  |  | 20,774 |
繰延税金資産小計 | 1,059,359 |  |  | 1,041,153 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △952,732 |  |  | △954,540 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △106,627 |  |  | △86,613 |
評価性引当額小計 | △1,059,359 |  |  | △1,041,153 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △47,035 |  |  | △5,399 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △47,035 | 百万円 |  | △5,399 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.6 |  |  | △37.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  |  | 1.0 |
評価性引当額の増減 | 134.1 |  |  | △5.3 |
子会社株式の投資簿価修正 | △141.1 |  |  | 8.1 |
繰越欠損金の期限切れ | 1.4 |  |  | 2.3 |
その他 | △0.0 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.5 | ％ |  | △0.2 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 320,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 10.0％）

(3) 株式の取得価額の総額　　350,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年５月16日から2025年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け