第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,516,212

2,739,141

受取手形

102,763

※2 68,087

電子記録債権

1,229,646

※2 1,272,477

売掛金

1,198,117

1,139,185

製品

1,004,266

916,374

仕掛品

88,420

80,436

原材料

422,011

441,237

前払費用

18,958

24,575

その他

58,259

49,516

貸倒引当金

94

93

流動資産合計

6,638,560

6,730,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,861,600

1,784,269

構築物(純額)

1,020

659

機械及び装置(純額)

163,717

192,773

車両運搬具(純額)

1,882

1,310

工具、器具及び備品(純額)

95,780

119,211

土地

1,703,670

1,703,670

リース資産(純額)

23,394

14,431

建設仮勘定

219,171

170,210

有形固定資産合計

※3 4,070,238

※3 3,986,537

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,303

8,386

電話加入権

5,103

5,103

無形固定資産合計

9,406

13,489

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

1,871

7,070

繰延税金資産

230,596

205,587

差入保証金

52,323

52,287

会員権

13,100

13,100

生命保険積立金

8,797

8,797

長期未収入金

13,150

13,150

貸倒引当金

24,650

24,650

投資その他の資産合計

295,198

275,352

固定資産合計

4,374,843

4,275,379

資産合計

11,013,404

11,006,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,580

※2 2,645

電子記録債務

588,016

※2 601,186

買掛金

521,621

462,979

短期借入金

※4 1,000,000

※4 1,080,000

1年内返済予定の長期借入金

659,972

389,972

未払金

141,902

313,219

リース債務

9,875

8,238

未払費用

70,312

65,426

未払法人税等

242,047

252,070

未払消費税等

44,405

106,170

預り金

11,697

10,056

設備関係支払手形

20,293

7,986

設備関係電子記録債務

38,292

※2 26,037

その他

※1 13,448

※1 13,941

流動負債合計

3,369,464

3,339,930

固定負債

 

 

長期借入金

1,013,395

623,423

リース債務

16,266

8,028

長期預り保証金

14,624

9,955

その他

2,507

2,507

固定負債合計

1,046,792

643,914

負債合計

4,416,257

3,983,844

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

495,875

495,875

資本剰余金

 

 

資本準備金

400,875

400,875

資本剰余金合計

400,875

400,875

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,750

23,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

690,000

690,000

繰越利益剰余金

6,792,339

7,206,373

利益剰余金合計

7,506,089

7,920,123

自己株式

1,826,583

1,826,584

株主資本合計

6,576,256

6,990,288

新株予約権

20,890

32,185

純資産合計

6,597,146

7,022,474

負債純資産合計

11,013,404

11,006,318

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,137,102

※1 9,750,166

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

973,067

1,004,266

当期製品製造原価

5,532,957

5,530,879

当期商品仕入高

157,585

193,548

外注取付工事費

8,000

9,833

合計

6,671,610

6,738,527

他勘定振替高

※2 60,402

※2 53,971

製品期末棚卸高

1,004,266

916,374

売上原価合計

※3 5,606,941

※3 5,768,181

売上総利益

3,530,161

3,981,984

販売費及び一般管理費

※4,※5 2,475,701

※4,※5 2,539,343

営業利益

1,054,459

1,442,640

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取手数料

357

1,036

受取補償金

672

3,965

為替差益

464

2,908

未払配当金除斥益

471

628

スクラップ売却益

2,355

雑収入

1,222

1,289

営業外収益合計

3,190

12,185

営業外費用

 

 

支払利息

3,965

4,825

その他

48

0

営業外費用合計

4,013

4,825

経常利益

1,053,635

1,450,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 28,609

※6 5,505

リース解約損

8,035

特別損失合計

28,609

13,540

税引前当期純利益

1,025,025

1,436,459

法人税、住民税及び事業税

383,109

422,848

法人税等調整額

70,146

25,008

法人税等合計

312,962

447,857

当期純利益

712,062

988,602

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,426,616

79.5

4,477,976

80.7

Ⅱ 労務費

 

492,802

8.8

557,723

10.1

Ⅲ 経費

※1

649,536

11.7

510,475

9.2

当期総製造費用

 

5,568,956

100.0

5,546,174

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

72,279

 

88,420

 

合計

 

5,641,236

 

5,634,594

 

期末仕掛品棚卸高

 

88,420

 

80,436

 

他勘定振替高

※2

19,858

 

23,277

 

当期製品製造原価

 

5,532,957

 

5,530,879

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

191,607

142,448

荷造運賃費

259,114

166,944

工場消耗品費

35,154

34,263

修繕費

26,475

22,668

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

2,304

7,551

その他

17,553

15,726

19,858

23,277

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,654,845

7,368,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

574,568

574,568

当期純利益

 

 

 

 

 

712,062

712,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137,494

137,494

当期末残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,792,339

7,506,089

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,582

6,438,763

7,368

6,446,131

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

574,568

 

574,568

当期純利益

 

712,062

 

712,062

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,521

13,521

当期変動額合計

0

137,493

13,521

151,015

当期末残高

1,826,583

6,576,256

20,890

6,597,146

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,792,339

7,506,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

574,568

574,568

当期純利益

 

 

 

 

 

988,602

988,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

414,033

414,033

当期末残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

7,206,373

7,920,123

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,583

6,576,256

20,890

6,597,146

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

574,568

 

574,568

当期純利益

 

988,602

 

988,602

自己株式の取得

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,295

11,295

当期変動額合計

1

414,032

11,295

425,327

当期末残高

1,826,584

6,990,288

32,185

7,022,474

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,025,025

1,436,459

減価償却費

267,295

214,276

株式報酬費用

13,521

11,295

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

3,965

4,825

売上債権の増減額(△は増加)

99,151

50,777

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,839

76,649

仕入債務の増減額(△は減少)

113,308

50,405

固定資産除却損

28,609

5,505

リース解約損

8,035

未収入金の増減額(△は増加)

9,714

1,786

未払金の増減額(△は減少)

240

175,627

未払費用の増減額(△は減少)

586

4,889

未払又は未収消費税等の増減額

31,776

61,765

その他

31,810

10,907

小計

1,372,392

1,999,041

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

3,762

4,903

法人税等の支払額

379,472

438,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

989,156

1,555,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

197,949

161,900

無形固定資産の取得による支出

1,100

6,903

差入保証金の差入による支出

12,065

338

差入保証金の回収による収入

588

374

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,526

168,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

604,492

659,972

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

565,320

573,955

リース債務の返済による支出

11,194

9,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

781,007

1,163,804

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,377

222,929

現金及び現金同等物の期首残高

2,518,589

2,516,212

現金及び現金同等物の期末残高

2,516,212

2,739,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品・原材料 総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        7年~50年

構築物       7年~10年

機械及び装置    4年~7年

車両運搬具     4年

工具、器具及び備品 2年~8年

 ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

 顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

(3)変動対価の額の見積り

 当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。

 当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額          206,635千円

 

(2)前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準 (3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(3)前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額を見積もっております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 (3)に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額          223,341千円

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準 (3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額を見積もっております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 (3)に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 契約負債の残高については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

185千円

電子記録債権

-千円

81,138千円

支払手形

-千円

5,465千円

電子記録債務

-千円

217,744千円

設備関係電子記録債務

-千円

2,774千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,281,479千円

3,481,072千円

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,080,000千円

差引額

2,000,000千円

1,920,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

46,326千円

41,724千円

その他

14,076千円

12,246千円

60,402千円

53,971千円

 

※3 売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額につきましては、従来注記しておりましたが、当事業年度において重要性が乏しくなったことから注記を省略しております。

   なお、前事業年度の金額は219,904千円であります。

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

621,110千円

612,962千円

賞与

149,576千円

259,401千円

研究開発費

316,490千円

249,000千円

荷造運賃

316,635千円

340,811千円

減価償却費

54,696千円

50,622千円

貸倒引当金繰入額

3千円

1千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

50%

48%

一般管理費

50%

52%

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

316,490千円

249,000千円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

7,321千円

0千円

工具、器具及び備品

6,220千円

22千円

その他

15,068千円

5,482千円

28,609千円

5,505千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

31,840,000

31,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

3,111,559

2

3,111,561

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

20,890

(注) 2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

316,012

11.00

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

316,012

11.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

31,840,000

31,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

3,111,561

2

3,111,563

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

32,185

(注) 2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

316,012

11.00

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

344,741

12.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,516,212千円

2,739,141千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,516,212千円

2,739,141千円

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

 資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

 なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,673,367

1,672,306

△1,060

負債計

1,673,367

1,672,306

△1,060

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,013,395

1,013,262

△132

負債計

1,013,395

1,013,262

△132

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2023年3月31日)

科目

1年以内(千円)

現金及び預金

2,516,212

受取手形

102,763

電子記録債権

1,229,646

売掛金

1,198,117

合計

5,046,739

 

 当事業年度(2024年3月31日)

科目

1年以内(千円)

現金及び預金

2,739,141

受取手形

68,087

電子記録債権

1,272,477

売掛金

1,139,185

合計

5,218,891

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

 前事業年度(2023年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

659,972

389,972

330,033

220,024

73,366

リース債務

9,875

8,238

4,469

2,151

1,407

合計

1,669,847

398,210

334,502

222,175

74,773

 

 当事業年度(2024年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,080,000

長期借入金

389,972

330,033

220,024

73,366

リース債務

8,238

4,469

2,151

1,407

合計

1,478,210

334,502

222,175

74,773

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2023年3月31日)

  該当する金融商品はありません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  該当する金融商品はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,672,306

1,672,306

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,013,262

1,013,262

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前事業年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)31,260千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)31,424千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

10,455

8,240

当期製品製造原価の株式報酬費用

3,066

3,054

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

決議年月日

2021年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 194名

株式の種類及び付与数

普通株式 485,000株

付与日

2021年10月1日

権利行使条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く)はこの限りでない。

② 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自  2024年4月1日  至  2031年9月14日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

430,000

付与

失効

32,500

権利確定

397,500

未確定残

権利確定後            (株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第7回新株予約権

権利行使価格                (円)

617

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

80.97

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

7,572千円

7,571千円

会員権評価損

1,224千円

1,224千円

未払費用

823千円

790千円

棚卸資産評価損

93,957千円

31,607千円

売上値引

18,334千円

19,147千円

売上取引に係る未確定の変動対価

64,457千円

69,986千円

その他

44,226千円

75,258千円

繰延税金資産の合計

230,596千円

205,587千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

製品群

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

吸引器関連

5,820,475

6,190,922

注入器関連

2,008,830

2,104,731

電動ポンプ関連

248,848

262,575

手洗い設備関連

585,109

678,884

その他

473,838

513,052

合計

9,137,102

9,750,166

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。

 また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,431,375

2,530,527

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,530,527

2,479,749

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

6,460

1,637

契約負債(期末残高)

1,637

1,517

 

 契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

 契約負債は主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります

 契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております

 前事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は6,460千円であります

 当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は1,637千円であります

 また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

吸引器

関連

注入器

関連

電動ポンプ

関連

手洗い設備

関連

その他

合計

外部顧客への

売上高

5,820,475

2,008,830

248,848

585,109

473,838

9,137,102

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

吸引器

関連

注入器

関連

電動ポンプ

関連

手洗い設備

関連

その他

合計

外部顧客への

売上高

6,190,922

2,104,731

262,575

678,884

513,052

9,750,166

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

228.91円

243.32円

1株当たり当期純利益

24.79円

34.41円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

712,062

988,602

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

712,062

988,602

普通株式の期中平均株式数(株)

28,728,440

28,728,439

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年9月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 4,300個

(普通株式 430,000株)

2021年9月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 3,975個

(普通株式 397,500株)

 

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,597,146

7,022,474

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

20,890

32,185

(うち新株予約権(千円))

(20,890)

(32,185)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,576,256

6,990,288

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,728,439

28,728,437

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,908,659

12,185

2,920,845

1,136,576

89,517

1,784,269

構築物

3,100

3,100

2,440

361

659

機械及び装置

897,904

71,526

2,096

967,335

774,561

42,470

192,773

車両運搬具

2,808

2,808

1,497

571

1,310

工具、器具及び備品

1,552,302

93,035

9,798

1,635,539

1,516,327

69,572

119,211

土地

1,703,670

1,703,670

1,703,670

リース資産

64,099

64,099

49,668

8,962

14,431

建設仮勘定

219,171

97,722

146,683

170,210

170,210

有形固定資産計

7,351,718

274,470

158,578

7,467,609

3,481,072

211,456

3,986,537

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

210,854

6,903

1,713

216,044

207,657

2,819

8,386

電話加入権

5,103

5,103

5,103

無形固定資産計

215,957

6,903

1,713

221,147

207,657

2,819

13,489

長期前払費用

7,356

7,101

5,465

8,991

1,921

1,872

7,070

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,080,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

659,972

389,972

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

9,875

8,238

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,013,395

623,423

0.26

2025年4月30日~

2028年2月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16,266

8,028

2025年4月4日~

2028年3月27日

その他有利子負債

長期預り保証金

11,024

5,755

0.08

合計

2,710,533

2,115,416

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

330,033

220,024

73,366

リース債務

4,469

2,151

1,407

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,745

93

94

24,744

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額94千円による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

136

預金

 

当座預金

2,715,959

普通預金

14,310

別段預金

8,734

2,739,005

合計

2,739,141

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱大黒

25,913

日新器械㈱

6,830

四国医療器㈱

5,032

マコト医科精機㈱

4,646

㈱日東

4,075

その他

21,585

68,087

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月満期

27,694

〃 5月 〃

13,624

〃 6月 〃

26,767

68,087

 

 

c 電子記録債権

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱八神製作所

188,443

宮野医療器㈱

115,661

㈱イノメディックス

105,261

小西医療器㈱

90,703

クロスウィルメディカル㈱

65,326

その他

707,080

1,272,477

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月満期

532,205

〃 5月 〃

345,451

〃 6月 〃

389,711

〃 7月 〃

5,109

1,272,477

 

d 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱MMコーポレーション

140,851

アルフレッサメディカルサービス㈱

96,168

㈱ムトウ

71,934

㈱八神製作所

63,484

㈱三笑堂

60,817

その他

705,928

1,139,185

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,198,117

10,692,841

10,751,773

1,139,185

90.42

40.00

 

e 製品

区分

金額(千円)

吸引器関連

528,231

注入器関連

242,338

電動ポンプ関連

40,023

手洗い設備関連

48,220

その他

57,561

916,374

 

f 仕掛品

区分

金額(千円)

吸引器関連

6,882

注入器関連

56,014

電動ポンプ関連

10,551

手洗い設備関連

3,999

その他

2,988

80,436

 

g 原材料

区分

金額(千円)

吸引器関連

14,168

注入器関連

256,386

電動ポンプ関連

82,210

手洗い設備関連

33,267

その他

55,204

441,237

 

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈲中秀造園

1,099

㈱ニッセイアクティブジャパン

668

㈱ボックス

226

㈱マルサン・ネーム

198

㈱セリアコーポレーション

176

その他

277

2,645

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月満期

1,159

〃 5月 〃

593

〃 6月 〃

892

2,645

 

b 電子記録債務

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福田工業㈱

192,766

センコーメディカルロジスティクス㈱

93,657

ミヨシ電子㈱

33,668

㈱フクヨ―

26,611

東洋紡㈱

18,261

その他

236,221

601,186

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月満期

208,325

〃 5月 〃

193,446

〃 6月 〃

199,414

601,186

 

c 買掛金

相手先

金額(千円)

NK MECHATRONICS Co.,LTD.

135,993

Yano Electronics(Thailand)Ltd.

88,351

福田工業㈱

70,652

㈱日本触媒トレーディング

15,996

東洋紡㈱

11,165

その他

140,820

462,979

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,361,893

4,824,637

7,406,231

9,750,166

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

341,876

750,156

1,237,844

1,436,459

四半期(当期)純利益

(千円)

244,766

537,676

888,155

988,602

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

8.52

18.72

30.92

34.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.52

10.20

12.20

3.50