第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,523,354

7,861,969

8,540,443

9,137,102

9,750,166

経常利益

(千円)

1,210,107

957,225

1,152,374

1,053,635

1,450,000

当期純利益

(千円)

859,547

675,231

831,056

712,062

988,602

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

495,875

495,875

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数

(株)

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

(千円)

6,081,612

6,182,275

6,446,131

6,597,146

7,022,474

総資産額

(千円)

10,997,746

10,752,921

10,920,803

11,013,404

11,006,318

1株当たり純資産額

(円)

211.69

215.20

224.13

228.91

243.32

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

21.00

(1株当たり中間配当額)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

(円)

29.92

23.50

28.93

24.79

34.41

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

57.5

59.0

59.7

63.5

自己資本利益率

(%)

14.5

11.0

13.2

10.9

14.6

株価収益率

(倍)

22.0

25.9

17.6

19.4

16.1

配当性向

(%)

66.8

85.1

69.1

80.7

61.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,436,905

609,170

1,133,623

989,156

1,555,500

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

160,764

311,906

196,237

210,526

168,767

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,128,346

492,021

589,439

781,007

1,163,804

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,365,400

2,170,643

2,518,589

2,516,212

2,739,141

従業員数

(名)

191

186

183

188

175

(ほか、平均臨時雇用者数)

(138)

(131)

(123)

(120)

(114)

株主総利回り

(%)

121.8

116.7

102.5

100.9

118.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

832

717

626

527

586

最低株価

(円)

451

506

500

440

470

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

3 第52期、第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1968年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町(現大阪市北区西天満)に設立

1971年7月

医療機器の製造業許可を取得

1980年2月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社(後に大研産業株式会社)を大阪市北区に設立

1980年5月

東京都中央区に東京営業所(現東京支店)開設

1981年4月

大阪市東区(現大阪市中央区)に大阪営業所(現大阪支店)開設

1984年2月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更

1990年9月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売

1997年4月

携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売

1999年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設

2001年2月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更

2001年4月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離

2003年4月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併

2007年5月

大阪市中央区に本社機能を移転

2009年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2010年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年7月

大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設

2019年6月

大阪府和泉市に本店移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択し、プライム市場からスタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

 当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。

 また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格(EN ISO13485:2016)に基づき管理運営しております。

 当社は、単一セグメントのため、当社製品を5つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

 

(1)吸引器関連

 病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル(使い捨て)容器に置き換わってきております。

(主な製品)

フィットフィックス

 蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。

 

キューインポット

 本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー(袋)で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。

 

(2)注入器関連

 麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル(医療用の細いチューブ)等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。

 一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)向上を考慮しております。

(主な製品)

シリンジェクター

 加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。

 

バルーンジェクター

 加圧方式にバルーン(風船)の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。

 

PCA装置

 シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA(Patient Control Analgesia:患者自身による鎮痛法)装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

 

エイミー

 予め設定された流量又は投与量に従って持続投与間欠投与又はボーラス投与を行う輸液ポンプであり、スマートフォンのアプリケーションを用いて術後疼痛管理を行います。

(3)電動ポンプ関連

 麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器(医用電気機器)であります。

(主な製品)

シリンジポンプ

 医薬品を充填したシリンジ(注射器)の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。

 

輸液ポンプ

 医薬品を充填した輸液バッグやバイアル(医薬品容器)に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、集中治療室や病棟等で使用いたします。

 

(4)手洗い設備関連

 手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。

(主な製品)

ステリキープⅡ

 水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。

 

ワイペル

 滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。

 

(5)その他

 上述の4つの製品群に分類されない製品であります。

(主な製品)

ブレスウォーム

 手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維(アクリレート系繊維)を配合することにより保温性を高めた製品であります。

 

気管支ブロッカーチューブ

 胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ(風船)を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。

 

ダブルルーメン気管支チューブ

 呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。

 

ディスポーザブル パルプシステム

 従来院内におけるポータブルトイレでの汚物処理はプラスチック容器を洗浄・消毒して使い回しておりましたがこの容器を使い捨てにし廃棄処理を容易にすることで医療従事者や患者に衛生的で快適な医療環境を提供するシステムであります

 

 主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 記載すべき関係会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

175

114

42

9ヶ月

12

9ヶ月

6,008

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

2 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注)3.

3.8

0.0

35.9

58.6

35.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性の非正規労働者には定年による再雇用や専門知識を有する専門職の嘱託雇用を含んでおります。

  上記嘱託雇用を除いた非正規労働者の賃金差異は58.8%であります。