第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

45,509

36,159

55,515

80,351

78,404

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,716

417

5,177

10,532

6,273

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,359

3,156

3,695

7,504

4,951

包括利益

(百万円)

1,815

2,947

3,725

7,539

5,183

純資産額

(百万円)

48,262

44,459

47,166

53,281

56,547

総資産額

(百万円)

87,118

91,149

98,095

111,429

126,002

1株当たり純資産額

(円)

676.23

622.81

660.81

746.73

794.52

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

33.15

44.35

51.93

105.44

69.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.2

48.6

47.9

47.7

44.9

自己資本利益率

(%)

4.93

6.83

8.09

14.98

9.03

株価収益率

(倍)

19.52

28.02

20.91

22.45

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,953

1,402

9,790

5,294

3,135

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,482

8,390

10,433

6,765

8,010

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,405

6,835

206

2,732

9,613

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,641

2,534

2,128

3,416

1,880

従業員数

(人)

907

956

981

1,127

1,195

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(91)

(88)

(83)

(95)

(29)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.第89期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第90期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

44,214

32,577

53,922

80,349

76,175

経常利益

(百万円)

4,516

2,615

5,212

10,704

5,595

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,177

4,738

3,796

7,736

4,621

資本金

(百万円)

11,963

11,963

11,963

11,963

11,963

発行済株式総数

(株)

71,270,910

71,270,910

71,270,910

71,270,910

71,270,910

純資産額

(百万円)

48,037

42,443

45,197

51,540

54,341

総資産額

(百万円)

87,006

89,434

96,510

110,296

123,626

1株当たり純資産額

(円)

674.93

596.34

635.04

724.17

763.52

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

15.00

30.00

24.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(11.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

44.65

66.58

53.34

108.71

64.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.2

47.5

46.8

46.7

44.0

自己資本利益率

(%)

6.75

10.47

8.66

16.00

8.73

株価収益率

(倍)

14.49

27.28

20.28

24.06

配当性向

(%)

26.9

28.1

27.6

37.0

従業員数

(人)

854

897

925

1,073

1,140

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(88)

(84)

(82)

(93)

(27)

株主総利回り

(%)

69.4

107.4

157.4

239.6

174.4

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,211

1,040

1,512

3,335

2,273

最低株価

(円)

509

553

834

1,334

1,431

 

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.第89期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第90期の株価収益率、及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第93期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

1948年9月

東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。

1953年8月

商号を東邦チタニウム株式会社に変更。

事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。

1954年2月

神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。

スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。

1955年5月

株式を公開。東京証券市場店頭売買。

1960年7月

チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。

1961年10月

株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年4月

高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。

1965年6月

三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。

1987年7月

加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。

1990年5月

ユニオン タイタニウム スポンジ コーポレーションに出資。

1990年8月

三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。
ダイヤモンド工具事業に進出。

1991年7月

東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。

1996年7月

ISO9002登録。

1998年1月

東チタ触媒黒部㈱を設立。

1998年4月

三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。

1998年12月

ISO14001登録。

1999年2月

日立工場EB溶解工場設備完成。

1999年3月

東チタ触媒黒部㈱工場完成。

1999年7月

ISO9001登録拡大。

2000年9月

東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。

2005年3月

三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。

2006年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2008年4月

八幡工場EB溶解工場設備完成。

2008年4月

東邦キャタリスト㈱を吸収合併。

2009年2月

Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。

2009年4月

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。

2009年4月

東邦マテリアル㈱を設立。

2010年4月

若松工場スポンジチタン製造設備完成。

2012年2月

若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。

2014年7月

八幡工場第2EB溶解工場設備完成。

2016年2月

サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社である

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。

2020年4月

㈱TOHOWORLDを設立。

2020年6月

本社を神奈川県横浜市に移転。

2021年4月

若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

茅ヶ崎工場触媒新工場(第4工場)完成。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社3社及び関連会社2社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

この他に親会社はENEOSホールディングス㈱とその子会社のJX金属㈱があります。ENEOSホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。JX金属㈱は、ENEOSホールディングス㈱の100%子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要製品

主要な会社

金属チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品

当社、トーホーテック㈱、

Toho Titanium America Co.,Ltd.、

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

触媒事業

触媒製品(プロピレン重合用触媒等)

当社、

Toho Titanium America Co.,Ltd.

化学品事業

電子部品材料(超微粉ニッケル、高純度酸化チタン)

当社、東邦マテリアル㈱

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注)関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

トーホーテック㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

160

金属チタン事業

100.0

チタン製品を販売しております。
事務所、機械装置等を賃貸しております。
資金の借入を行っております。
役員の兼任あり。

Toho Titanium America
Co.,Ltd.

ペンシルベニア州
ピッツバーグ

600
千米ドル

金属チタン事業
触媒事業

100.0

チタン製品、触媒製品を販売しております。
役員の兼任あり。

東邦マテリアル㈱

岐阜県
土岐市

200

化学品事業

80.0

原料等を販売しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Advanced Metal
Industries Cluster and
Toho Titanium Metal
Co.,Ltd.

サウジアラビア王国
ヤンブー

450,000
千サウジリヤル

金属チタン事業

35.0

チタン製品を購入しております。
役務の提供を行っております。
役員の兼任あり。

㈱TOHOWORLD

福岡県
北九州市

100

全社(共通)

45.0

役務の提供を受けております。
役員の兼任あり。

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ENEOSホールディングス㈱
※1

東京都
千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理

50.40

(50.40)

JX金属㈱

東京都
港区

75,000

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル

50.40

チタン製品を販売しております。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.※1:有価証券報告書を提出しております。

4.Toho Titanium Europe Co., Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

5.日鉄直江津チタン株式会社は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、関連会社から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属チタン事業

492

(2)

触媒事業

149

(5)

化学品事業

214

(5)

全社(共通)

340

(17)

合計

1,195

(29)

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,140

41.5

14.7

6,908

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属チタン事業

446

(2)

触媒事業

149

(5)

化学品事業

205

(3)

全社(共通)

340

(17)

合計

1,140

(27)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数1,004人)されており、JAM神奈川に属しております。なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性の育児休業等取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.3

31.1

70.7

76.4

34.5

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 パート・有期労働者のうち約70%は、賃金が相対的に高い嘱託社員(定年退職後に再雇用された元社員)であり、その全員が男性であるため、男女別に平均すると大きな差異が生じていますが、同じ職務であれば賃金水準は同じであります。