第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第1期

決算年月

2024年3月

売上高

(百万円)

122,674

経常利益

(百万円)

8,225

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,680

包括利益

(百万円)

5,959

純資産額

(百万円)

69,152

総資産額

(百万円)

92,645

1株当たり純資産額

(円)

1,822.54

1株当たり当期純利益

(円)

151.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.54

自己資本利益率

(%)

8.34

株価収益率

(倍)

16.89

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,473

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,918

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,342

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

30,864

従業員数

(名)

10,876

[外、平均臨時雇用人員]

[3,606]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2023年4月3日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3  第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

決算年月

2024年3月

営業収益

(百万円)

6,706

経常利益

(百万円)

3,741

当期純利益

(百万円)

3,496

資本金

(百万円)

3,000

発行済株式総数

(千株)

41,180

純資産額

(百万円)

54,040

総資産額

(百万円)

62,655

1株当たり純資産額

(円)

1,445.59

1株当たり配当額

(円)

54.00

(1株当たり中間配当額)

(27.00)

1株当たり当期純利益

(円)

92.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.25

自己資本利益率

(%)

6.47

株価収益率

(倍)

27.61

配当性向

(%)

58.11

従業員数

(名)

124

[外、平均臨時雇用人員]

[8]

株主総利回り

(%)

(比較指標:配当込みTOPIX)

(-)

最高株価

(円)

2,759

最低株価

(円)

2,403

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2023年4月3日設立のため、前事業年度以前に係る記載はありません。

3 第1期の株主総利回り及び比較指標は、2023年4月3日設立のため記載しておりません。

4 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2023年4月

日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年3月に上場廃止)

2023年7月

欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。

2023年8月

ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。

 

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1965年10月

現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。

1976年8月

大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第2・第3本部)を設置する。

1978年12月

常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。

1981年12月

首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。

1989年2月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。

1993年11月

大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。

1996年1月

兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。

2000年4月

建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。

2000年7月

ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。

2001年3月

大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。

2002年2月

東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。

2002年8月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年7月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。

2005年5月

環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。

2007年1月

不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。

2008年11月

㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 NSコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。

2011年8月

ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。

2011年10月

米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。

2012年12月

プライバシーマークを取得する。

2013年3月

オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得する。

2013年6月

関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年7月当社に吸収合併)の株式を100%取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。

2014年4月

従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。

2016年1月

ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。

2017年2月

住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。

2021年8月

給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、2023年4月3日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社、関連会社32社及びその他の関係会社1社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

主要業務

主要な会社

建物管理運営事業

複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務

日本管財㈱

㈱スリーエス
㈱日本環境ソリューション
NSコーポレーション㈱
㈱沖縄日本管財

NIPPON KANZAI USA,Inc.
Nippon Kanzai
  Deutschland GmbH

住宅管理運営事業

分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務

日本管財㈱

日本住宅管理㈱
㈱エヌ・ジェイ・ケイ
  ・スタッフサービス

日本管財住宅管理㈱

Hawaiiana Holdings
  Incorporated 他2社

環境施設管理事業

上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務

㈱日本管財環境サービス

不動産ファンド
マネジメント事業

不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理

東京キャピタル
  マネジメント㈱

その他の事業

イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等

NSコーポレーション㈱
㈱ネオトラスト

 

(注) ㈱日本管財環境サービスは、2023年10月1日付で㈱清流メンテナンスを吸収合併いたしました。

 

 

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

日本管財㈱
(注2、5)

兵庫県
西宮市

3,000

建物管理運営事業
及び住宅管理運営
事業

100.0

5

1

短期借入金

2,000百万円

長期借入金

5,000百万円

経営指導料等の収受

事務所賃貸

㈱スリーエス

兵庫県
西宮市

50

建物管理運営事業

90.0

1

2

経営指導料等の収受

事務所賃貸

㈱日本環境
ソリューション

東京都
中央区

10

建物管理運営事業

100.0

[100.0]

1

経営指導料等の収受

㈱日本管財環境サービス
(注2、5)

大阪市
中央区

300

環境施設管理事業

100.0

1

短期貸付金
250百万円

経営指導料等の収受

事務所賃貸

東京キャピタル
マネジメント㈱

東京都
港区

100

不動産ファンド
マネジメント事業

100.0

3

短期貸付金
2,440百万円

長期貸付金

130百万円

経営指導料等の収受

NSコーポレーション㈱

東京都
港区

50

建物管理運営事業
及びその他の事業

90.0

1

2

経営指導料等の収受

日本住宅管理㈱

大阪市
中央区

50

住宅管理運営事業

100.0

1

1

経営指導料等の収受

㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

大阪市
中央区

30

住宅管理運営事業

100.0

[100.0]

経営指導等

㈱沖縄日本管財

沖縄県
那覇市

50

建物管理運営事業

100.0

2

経営指導料等の収受

日本管財住宅管理㈱

大阪市
中央区

50

住宅管理運営事業

100.0

1

1

経営指導料等の収受

NIPPON KANZAI USA,Inc.

アメリカ合衆国

450千
米ドル

建物管理運営事業

100.0

1

5

経営指導等

合同会社Akaneを
営業者とする匿名組合
(注2)

東京都
千代田区

589

不動産ファンド
マネジメント事業

100.0

 [100.0]

合同会社Moegiを
営業者とする匿名組合
(注2、4)

熊本市
中央区

416

不動産ファンド
マネジメント事業

50.0

 [50.0]

合同会社Ruriを
営業者とする匿名組合
(注4)

東京都
千代田区

95

不動産ファンド
マネジメント事業

50.0

 [50.0]

㈱ネオトラスト

東京都
台東区

10

その他の事業

100.0

3

経営指導料等の収受

Nippon Kanzai

Deutschland GmbH

ドイツ連邦共和国

25千

ユーロ

建物管理運営事業

100.0

1

3

経営指導等

Hawaiiana Holdings

Incorporated 他2社

(注2)

アメリカ合衆国

3,660千

米ドル

住宅管理運営事業

100.0

 [100.0]

2

経営指導等

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

5 日本管財㈱及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日本管財㈱

(1) 売上高

74,785

百万円

 

 

(2) 経常利益

7,031

百万円

 

 

(3) 当期純利益

5,784

百万円

 

 

(4) 純資産額

27,740

百万円

 

 

(5) 総資産額

39,909

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱日本管財環境サービス

(1) 売上高

14,232

百万円

 

 

(2) 経常利益

1,187

百万円

 

 

(3) 当期純利益

856

百万円

 

 

(4) 純資産額

3,108

百万円

 

 

(5) 総資産額

5,526

百万円

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱上越シビックサービス

新潟県
上越市

100

建物管理運営事業

40.0

 [40.0]

1

㈱ちばシティ消費生活
ピーエフアイ・サービス

千葉市
中央区

15

建物管理運営事業

33.3

[33.3]

㈱鶴崎コミュニティ
サービス

大分県
大分市

10

建物管理運営事業

30.0

[30.0]

㈱大分稙田PFI

大分県
大分市

10

建物管理運営事業

30.0

[30.0]

マーケットピア神戸㈱

神戸市
中央区

10

建物管理運営事業

30.0

[30.0]

㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合(注2)

東京都
千代田区

63

不動産ファンド
マネジメント事業

36.7

 [36.7]

㈱がまだすコミュニティサービス

熊本市
中央区

10

建物管理運営事業

25.0

[25.0]

アイラック愛知㈱

名古屋市
中区

20

建物管理運営事業

33.0

[33.0]

㈱いきいきライフ豊橋

愛知県
豊橋市

10

建物管理運営事業

31.0

[31.0]

㈱資源循環サービス

鹿児島県
薩摩川内市

100

環境施設管理事業

25.0

 [25.0]

㈱大分駅南コミュニティサービス

大分県
大分市

20

建物管理運営事業

27.0

[27.0]

1

㈱FCHパートナーズ

福岡市
博多区

80

建物管理運営事業

39.0

[39.0]

1

徳島県営住宅PFI㈱

徳島県
徳島市

10

住宅管理運営事業

30.0

[30.0]

Prudential Investment
Company of Australia
Pty Ltd

オーストラリア

28,069千

豪ドル

住宅管理運営事業

50.0

3

ノウハウの
提供

㈱長与時津環境サービス

長崎県
西彼杵郡
長与町

100

環境施設管理事業

30.0

[30.0]

医薬系総合研究棟施設
サービス㈱

大阪市
中央区

30

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

㈱YOKOHAMA文体(注3)

横浜市
中区

100

建物管理運営事業

15.0

[15.0]

㈱那覇港総合物流
センター

沖縄県
那覇市

100

建物管理運営事業

21.0

[21.0]

㈱ながさきMICE
(注3)

長崎県
長崎市

70

建物管理運営事業

18.0

[18.0]

㈱早良グリーンテラス

福岡市
博多区

30

建物管理運営事業

49.0

[49.0]

1

 

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱名古屋モノづくり
メッセ

名古屋市
中区

50

建物管理運営事業

30.0

[30.0]

㈱東京有明アリーナ
(注3)

東京都
港区

1,500

建物管理運営事業

18.0

[18.0]

天保山ターミナル
サービス㈱

大阪市
北区

30

建物管理運営事業

34.0

[34.0]

㈱福岡カルチャーベース

福岡市
博多区

40

建物管理運営事業

39.0

[39.0]

1

さっぽろシビック
パートナーズ㈱ 

札幌市
中央区

30

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

草津シティプール
PFIサービス㈱

滋賀県
草津市

90

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

㈱瑞穂LOOP-PFI

名古屋市
中区

70

建物管理運営事業

20.0

[20.0]

大分荷揚
リンクスクエア㈱

大分県

大分市

301

建物管理運営事業

25.2

[25.2]

㈱JTBアセット

マネジメント

東京都

台東区

100

建物管理運営事業

40.0

内装工事等の発注

合同会社日神10を営業者とする匿名組合(注2)

東京都

千代田区

0

不動産ファンド
マネジメント事業

37.7

[37.7]

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

3 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

4 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) その他の関係会社

会社名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の兼務関係

資金援助関係

営業上の
取引関係

設備の
賃貸借関係

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

日本サービスマスター㈲

兵庫県
西宮市

10

損害保険代理店

(被所有)直接

33.6

1

損害保険料の支払

事務所賃貸

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建物管理運営事業

6,909

(2,955)

住宅管理運営事業

1,981

526)

環境施設管理事業

1,396

100)

不動産ファンドマネジメント事業

119

(   -)

その他の事業

120

(   -)

全社(共通)

351

(   25)

合計

10,876

(3,606)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

   2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

124

(    8)

43.3

10.7

6,608,321

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

124

(    8)

合計

124

(    8)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

14.7

52.3

54.8

51.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「-」は、「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

日本管財㈱

7.4

26.0

64.2

84.4

72.2

㈱スリーエス

15.4

92.3

86.0

72.7

㈱日本管財環境サービス

2.9

62.5

64.7

71.0

58.3

東京キャピタルマネジメント㈱

8.6

NSコーポレーション㈱

13.3

100.0

51.1

43.8

86.6

日本住宅管理㈱

9.3

100.0

㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

75.0

90.0

74.3

㈱沖縄日本管財

100.0

47.0

78.0

83.0

日本管財住宅管理㈱

85.7

75.3

75.3

㈱ネオトラスト

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。