2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

634

1,191

売掛金

2,449

2,522

その他

183

154

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

3,265

3,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,723

※1 3,572

構築物

76

72

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

135

138

土地

※1 2,177

※1 2,299

リース資産

3,213

2,834

有形固定資産合計

9,332

8,924

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

90

64

その他

5

6

無形固定資産合計

95

70

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

126

126

繰延税金資産

337

365

長期前払費用

232

234

敷金及び保証金

1,906

1,924

その他

41

46

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

2,641

2,693

固定資産合計

12,069

11,688

資産合計

15,335

15,553

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267

267

短期借入金

※1 3,107

※1 3,040

1年内返済予定の長期借入金

※1 517

※1 589

リース債務

179

186

未払金

133

192

未払費用

391

405

未払法人税等

49

175

預り金

56

151

前受収益

216

224

賞与引当金

219

223

その他

50

57

流動負債合計

5,188

5,514

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,217

※1 3,270

リース債務

4,420

4,234

退職給付引当金

594

648

株式給付引当金

7

10

資産除去債務

115

117

その他

802

742

固定負債合計

9,159

9,025

負債合計

14,348

14,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

432

432

資本剰余金

 

 

資本準備金

308

308

資本剰余金合計

308

308

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

305

331

利益剰余金合計

306

332

自己株式

59

59

株主資本合計

987

1,013

純資産合計

987

1,013

負債純資産合計

15,335

15,553

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

14,511

15,035

売上原価

13,156

13,283

売上総利益

1,354

1,751

販売費及び一般管理費

※1 1,275

※1 1,271

営業利益

79

479

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取手数料

※2 6

※2 6

受取賃貸料

8

19

助成金収入

129

124

その他

17

20

営業外収益合計

170

178

営業外費用

 

 

支払利息

279

269

その他

3

17

営業外費用合計

282

286

経常利益又は経常損失(△)

32

371

特別損失

 

 

減損損失

194

246

特別損失合計

194

246

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

226

125

法人税、住民税及び事業税

14

127

法人税等調整額

32

27

法人税等合計

18

99

当期純利益又は当期純損失(△)

208

25

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

※1

 

7,305

55.5

 

7,443

56.0

Ⅱ 経費

※2

 

5,850

44.5

 

5,840

44.0

売上原価

 

 

13,156

100.0

 

13,283

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 人件費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

195

201

 

※2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃借料(百万円)

812

806

給食委託費(百万円)

1,390

1,407

減価償却費(百万円)

528

486

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

432

308

308

1

514

515

59

1,195

1,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

208

208

 

208

208

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

208

208

0

208

208

当期末残高

432

308

308

1

305

306

59

987

987

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

432

308

308

1

305

306

59

987

987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

25

25

 

25

25

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

25

25

当期末残高

432

308

308

1

331

332

59

1,013

1,013

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物 ………………………10~41年

工具、器具及び備品 ……2~20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

建物

3,723

3,572

構築物

76

72

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

135

138

土地

2,177

2,299

リース資産

3,213

2,834

無形固定資産

ソフトウエア

90

64

その他

5

6

減損損失

194

246

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

3,514百万円

3,325百万円

土地

2,044

2,166

5,558

5,492

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,982百万円

1,837百万円

1年内返済予定の長期借入金

489

561

長期借入金

3,165

3,123

5,637

5,521

 

2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社パイン(借入債務)

3,129百万円

株式会社パイン(借入債務)

2,856百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

388百万円

379百万円

賞与引当金繰入額

23

22

退職給付費用

7

25

租税公課

149

153

減価償却費

48

50

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.5%

1.5%

一般管理費

98.5%

98.5%

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取手数料

6百万円

6百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

126

126

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

66百万円

 

68百万円

退職給付引当金

180

 

197

減損損失

196

 

250

その他

77

 

79

繰延税金資産小計

521

 

595

評価性引当額

△161

 

△208

繰延税金資産合計

360

 

386

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△22

 

△21

繰延税金負債合計

△22

 

△21

繰延税金資産の純額

337

 

365

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.2

住民税均等割

 

10.6

評価性引当額の増減

 

 

37.2

その他

 

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

79.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

3,723

123

58

(58)

216

3,572

3,540

構築物

76

8

1

(1)

10

72

205

車両運搬具

6

3

3

6

9

工具、器具及び備品

135

83

3

(3)

76

138

1,043

土地

2,177

121

2,299

リース資産

3,213

181

(181)

197

2,834

2,460

9,332

341

245

(244)

504

8,924

7,259

無形

固定

資産

ソフトウエア

90

7

1

(1)

32

64

その他

5

1

0

(0)

0

6

95

9

1

(1)

33

70

 (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

     土地

      施設サービス事業の既存施設の買取によるもの       121百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

2

1

5

賞与引当金

219

223

219

223

株式給付引当金

7

3

0

10

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。