第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

3,344,109

2,830,210

2,744,520

3,774,468

4,702,947

税引前利益

(百万円)

207,656

113,954

106,972

278,366

532,574

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

152,587

76,510

70,007

200,431

385,084

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

140,965

107,690

155,894

260,842

567,412

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

1,712,881

1,777,735

1,890,789

2,100,973

2,563,204

資産合計

(百万円)

3,293,908

3,411,712

3,543,753

3,944,150

4,814,149

1株当たり親会社の
所有者に帰属する持分

(円)

2,233.76

2,318.17

2,465.41

2,739.27

3,409.45

基本的1株当たり

親会社の所有者に

帰属する当期利益

(円)

198.99

99.77

91.28

261.33

509.20

希薄化後1株当たり

親会社の所有者に

帰属する当期利益

(円)

261.32

509.18

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

52.0

52.1

53.4

53.3

53.2

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

9.0

4.4

3.8

10.0

16.5

株価収益率

(倍)

10.42

22.09

21.34

8.09

6.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

210,134

289,376

195,651

503,759

767,665

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,844

272,174

179,723

336,813

703,699

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,818

13,966

98,502

122,307

66,469

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

858,966

907,326

883,074

979,529

1,048,000

従業員数

(人)

35,034

36,070

36,910

37,521

37,693

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

9,713

9,441

8,362

8,084

8,364

 

(注)1.第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.従業員数は就業人員数を表示しています。

3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

4.第89期、第90期および第91期の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

 

回次

日本基準

第89期

決算年月

2020年3月

売上高

(百万円)

3,340,811

経常利益

(百万円)

185,179

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

136,262

包括利益

(百万円)

117,910

純資産額

(百万円)

1,621,594

総資産額

(百万円)

3,096,869

1株当たり純資産額

(円)

2,105.71

1株当たり当期純利益

(円)

177.70

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

自己資本利益率

(%)

8.5

株価収益率

(倍)

11.67

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

97,999

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

48,454

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,019

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

858,966

従業員数

(人)

35,034

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

9,713

 

(注)1.第89期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2.従業員数は就業人員数を表示しています。

3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,011,205

1,580,950

1,499,898

2,174,178

2,573,824

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

41,454

49,835

76,156

288,679

351,150

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

31,919

38,658

69,833

232,903

272,313

資本金

(百万円)

153,795

153,795

153,795

153,795

153,795

発行済株式総数

(千株)

769,175

769,175

769,175

769,175

753,901

純資産額

(百万円)

1,032,507

957,236

1,000,724

1,171,951

1,400,395

総資産額

(百万円)

2,156,095

2,230,260

2,210,195

2,461,716

3,123,117

1株当たり純資産額

(円)

1,345.78

1,247.59

1,304.17

1,527.21

1,861.75

1株当たり配当額

(円)

100.0

56.0

56.0

76.0

106.0

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(72.0)

(28.0)

(28.0)

(38.0)

(48.0)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

41.60

50.38

91.01

303.51

359.89

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

303.50

359.87

自己資本比率

(%)

47.9

42.9

45.3

47.6

44.8

自己資本利益率

(%)

3.0

3.9

7.1

21.4

21.2

株価収益率

(倍)

49.84

21.40

6.97

9.58

配当性向

(%)

240.4

61.5

25.0

29.5

従業員数

(人)

15,806

16,478

16,961

17,228

17,347

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

6,137

6,129

5,519

5,448

5,666

株主総利回り

 

86.2

93.6

85.6

95.2

152.3

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

3,184

2,684

2,413

2,684

3,512

最低株価

(円)

1,876

1,672

1,665

1,739

2,023

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)などを第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

  2.従業員数は就業人員数を表示しています。

 3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

 4.第89期、第90期および第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 5.株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 6.第90期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

 7.第93期の1株当たり配当額106.0円には、記念配当20.0円(うち1株当たり中間配当額48.0円には、記念配当10.0円)が含まれています。

 

2 【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。

年月

概要

1917年12月

故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。

1931年12月

株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。

1945年8月

終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。

1950年7月

連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。

1953年7月

第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。

1955年4月

上記5社を当社に吸収合併。

1960年10月

群馬製作所を開設。

1968年10月

日産自動車株式会社と業務提携。

1969年2月

群馬製作所・矢島工場が稼働。

1983年2月

群馬製作所・大泉工場が稼働。

1986年11月

台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。

1987年3月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。

1990年8月

米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。

1995年4月

埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。

1999年10月

中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年12月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。

2000年4月

日産自動車株式会社との業務提携を解消。

2000年9月

スズキ株式会社と業務提携。

2002年4月

台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。

2002年12月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。

2003年1月

上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。

2003年3月

鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。

2004年4月

ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。

2004年8月

輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2005年10月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。

2006年3月

トヨタ自動車株式会社と業務提携。

2006年5月

富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2007年5月

株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。

2008年4月

トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。

2010年3月

株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2012年7月

風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。

2013年1月

塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。

2014年8月

本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。

2017年2月

タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2017年4月

株式会社SUBARUに商号変更。

2017年9月

汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。

2019年4月

汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。

2019年9月

トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

 

(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日です。

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社86社、関連会社7社およびその他の関係会社1社(2024年3月31日現在)により構成)においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

[自動車]

当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー(当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産)および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

 

[航空宇宙]

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

 

[その他]

当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。

 

各事業における主な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

 

以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士機械株式会社

群馬県

前橋市

480百万円

自動車

100.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

株式会社イチタン

群馬県

太田市

480百万円

自動車

100.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

桐生工業株式会社

群馬県

桐生市

400百万円

自動車

100.0

当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等

土地・設備の賃貸借…有

株式会社
スバルロジスティクス

群馬県

太田市

96百万円

自動車

100.0

当社製自動車に関わる物流、倉庫業等

役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

株式会社
東扇島物流センター

神奈川県

川崎市

490百万円

自動車

68.0

当社製自動車の保管および船積

 

北海道スバル株式会社

北海道

札幌市

98百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売

 

宮城スバル自動車株式会社

宮城県

仙台市

80百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売

 

新潟スバル自動車株式会社

新潟県

新潟市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売

神奈川スバル株式会社

神奈川県

横浜市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

千葉スバル株式会社

千葉県

千葉市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

東京スバル株式会社

東京都

文京区

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

名古屋スバル自動車株式会社

愛知県

名古屋市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

大阪スバル株式会社

大阪府

守口市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

広島スバル株式会社

広島県

広島市

92百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

福岡スバル株式会社

福岡県

福岡市

50百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

スバルファイナンス
株式会社

東京都

渋谷区

2,000百万円

自動車

100.0

当社製自動車に関わる販売金融業務および当社製品のリース業務
土地・設備の賃貸借…有
資金の援助…有

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

スバル USA ホールディングス インク(注3)

アメリカ

デラウェア州

ニューキャッスル

869,757千USドル

自動車

100.0

米国子会社に対するコーポレートサービス等の提供

役員の兼任等…有

スバル オブ インディアナ
オートモーティブ インク
(注3)

アメリカ
インディアナ州
ラフィエット

794,045千USドル

自動車

100.0

[100.0]

当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク他への完成車の製造販売
役員の兼任等…有

スバル オブ アメリカ
インク
(注3,7)

アメリカ
ニュージャージー州
カムデン

241千USドル

自動車

100.0

[100.0]

当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売
役員の兼任等…有
債務保証…有

スバル カナダ インク

カナダ
オンタリオ州
ミシサガ

30,000千CAドル

自動車

100.0

当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売
役員の兼任等…有

スバル ヨーロッパ
N.V./S.A.

ベルギー
ザベンタム

87,504千ユーロ

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
役員の兼任等…有

スバル オブ チャイナ 
LTD.(注5)

中国

北京市

187,354千元

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
役員の兼任等…有

ノース アメリカン スバル
インク

アメリカ
ニュージャージー州
カムデン

5千USドル

自動車

100.0

[100.0]

 

当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応
役員の兼任等…有
資金の援助…有

輸送機工業株式会社

愛知県

半田市

100百万円

航空宇宙

100.0

当社向け航空機用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

富士航空整備株式会社

東京都

千代田区

30百万円

航空宇宙

100.0

航空機等の点検、整備等

 

スバル興産株式会社

東京都

渋谷区

675百万円

その他

100.0

不動産の賃貸および管理
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
債務保証…有

株式会社スバルIT

クリエーションズ

(注6)

埼玉県

さいたま市

100百万円

その他

100.0

当社グループの情報システムの開発・運用
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

  その他46社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

  9社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車株式会社
 

(注4)

愛知県

豊田市

635,402百万円

自動車

(20.4)

業務資本提携、自動車の購入・販売先、自動車の共同開発等
土地・設備の賃貸借…有

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。

3.特定子会社です。

4.有価証券報告書の提出会社です。

5.スバル オブ チャイナ LTD.に係る議決権の所有割合は、2023年6月20日付で60.0%から100.0%に増加

  しました。

 

6.2024年4月1日付で株式会社スバルIT クリエーションズは、デジタル技術の急速な発展・普及に伴う事業環境の変化に迅速に対応するために、当社へ吸収合併しました。

7.スバル オブ アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占

  める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等

        (1) 売上高             3,363,591百万円

        (2) 経常利益             175,307百万円

        (3) 当期純利益           129,480百万円

        (4) 純資産額               657,010百万円

        (5) 総資産額            1,472,899百万円

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

34,461

(7,495)

航空宇宙

2,671

 (459)

その他

561

 (410)

合計

37,693

(8,364)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

男性

16,037

 

39.8

16.2

7,021,378

女性

1,310

 

37.2

14.8

5,568,457

合計

17,347

 (5,666)

39.6

16.1

6,911,657

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

15,279

(5,331)

航空宇宙

2,068

  (335)

合計

17,347

(5,666)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

3.執行役員(専務および常務含む)26名につきましては、従業員数に含まれていません。

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は、当社のSUBARU労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルITクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびSUBARUテクノ労働組合とでSUBARU関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,668名です。 

なお、労使関係は円滑に運営されています。

 

 

(4)  多様性に関する指標

①提出会社

提出会社

管理職に

占める
女性労働者の割合

男性の

育児休業等
取得率

男女の賃金格差

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・
有期労働者

株式会社SUBARU

2.9%

58.0%

76.8%

78.5%

67.3%

 

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

  2.「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は99.45%です。

    3.対象期間は2023年4月~2024年3月です。

4.他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

5.男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

 

②連結子会社

 

 連結子会社
 (国内スバル販売会社を除く)

管理職に

占める
女性労働者の割合

男性の

育児休業等
取得率

男女の賃金格差

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・
有期労働者

富士機械株式会社

0.0%

50.0%

81.7%

79.2%

96.0%

株式会社イチタン

0.0%

100.0%

81.8%

77.6%

90.4%

桐生工業株式会社

9.4%

40.0%

88.2%

86.9%

61.5%

SUBARUテクノ株式会社

3.3%

60.0%

81.6%

83.7%

48.9%

スバルテクニカ
インターナショナル株式会社

6.3%

100.0%

86.4%

86.5%

-

株式会社スバルロジスティクス

7.3%

42.9%

71.0%

74.0%

70.0%

スバルファイナンス株式会社

8.7%

100.0%

73.9%

70.6%

78.1%

輸送機工業株式会社

0.0%

25.0%

78.0%

84.2%

76.7%

富士航空整備株式会社

0.0%

0.0%

78.4%

108.9%

52.0%

株式会社エフ・エー・エス

0.0%

50.0%

68.0%

70.0%

59.0%

スバル興産株式会社

0.0%

50.0%

76.4%

71.5%

86.0%

株式会社スバルIT
クリエーションズ

13.6%

37.5%

81.2%

81.3%

29.2%

スバルリビングサービス株式会社

13.5%

0.0%

64.1%

92.3%

54.6%

 

 

 

 連結子会社
 (国内スバル販売会社)

管理職に

占める
女性労働者の割合

男性の

育児休業等
取得率

男女の賃金格差

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・
有期労働者

北海道スバル株式会社

1.9%

0.0%

75.2%

75.6%

66.6%

宮城スバル自動車株式会社

4.1%

40.0%

80.0%

82.1%

52.9%

青森スバル自動車株式会社

0.0%

100.0%

80.9%

80.5%

82.6%

岩手スバル自動車株式会社

3.0%

40.0%

68.2%

70.3%

121.8%

秋田スバル自動車株式会社

5.9%

100.0%

77.6%

75.6%

-

山形スバル株式会社

11.1%

50.0%

81.3%

78.2%

-

福島スバル自動車株式会社

0.0%

66.7%

77.3%

75.7%

104.3%

新潟スバル自動車株式会社

4.5%

33.3%

83.2%

81.9%

31.3%

北陸スバル自動車株式会社

3.0%

20.0%

79.4%

79.2%

66.6%

スバル信州株式会社

0.0%

100.0%

79.8%

79.6%

87.1%

神奈川スバル株式会社

2.2%

40.0%

81.2%

81.1%

48.8%

千葉スバル株式会社

1.0%

58.3%

73.8%

77.8%

82.8%

東京スバル株式会社

2.1%

42.9%

82.6%

82.1%

81.6%

山梨スバル株式会社

0.0%

50.0%

85.4%

84.5%

-

名古屋スバル自動車株式会社

1.6%

91.7%

76.6%

76.0%

62.9%

岐阜スバル自動車株式会社

3.4%

66.7%

72.5%

75.4%

31.7%

三重スバル自動車株式会社

0.0%

-

70.4%

66.5%

105.3%

大阪スバル株式会社

1.2%

31.3%

73.9%

74.4%

66.8%

滋賀スバル自動車株式会社

0.0%

100.0%

65.1%

64.1%

-

京都スバル自動車株式会社

0.0%

0.0%

75.3%

74.6%

-

兵庫スバル自動車株式会社

8.6%

31.3%

77.9%

77.6%

83.6%

広島スバル株式会社

4.4%

42.9%

75.5%

74.8%

-

山陰スバル株式会社

8.0%

100.0%

79.5%

75.9%

-

岡山スバル自動車株式会社

0.0%

-

86.2%

82.2%

-

山口スバル株式会社

2.9%

100.0%

75.1%

73.3%

-

東四国スバル株式会社

0.0%

100.0%

73.2%

71.5%

-

四国スバル株式会社

7.7%

75.0%

75.1%

74.1%

-

福岡スバル株式会社

7.3%

33.3%

86.6%

86.0%

100.6%

大分スバル株式会社

0.0%

-

78.9%

75.2%

-

西九州スバル株式会社

0.0%

100.0%

78.5%

79.0%

76.8%

熊本スバル自動車株式会社

4.8%

0.0%

81.8%

76.9%

64.8%

南九州スバル株式会社

4.2%

0.0%

77.9%

76.0%

-

沖縄スバル株式会社

0.0%

100.0%

107.5%

107.1%

-

 

 

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

  2.「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    3.対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2023年4月~2024年3月、国内スバル販売会社は2023年1月~12月です。

4.他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

5.男性の育児休業等取得率について「-」の記載は対象者(当該年度中に配偶者が出生した男性従業員)がいなかったことを示しています。

6.男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。また、「うちパート・有期労働者」中の「-」の記載は男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しています。