第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

営業収益

(千円)

103,926,586

81,179,530

84,351,640

93,124,690

98,218,442

経常利益

(千円)

5,874,651

1,993,173

4,180,105

6,914,488

7,537,297

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 

(千円)

3,760,489

1,746,557

2,210,198

3,769,088

4,750,332

包括利益

(千円)

2,936,433

2,112,019

1,281,363

5,200,316

7,550,784

純資産額

(千円)

50,487,934

47,750,867

48,394,810

52,777,804

59,331,759

総資産額

(千円)

170,921,528

165,692,570

165,153,110

167,901,609

181,293,822

1株当たり純資産額

(円)

505.84

477.14

482.59

525.52

589.81

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.89

17.57

22.19

37.78

47.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.4

28.7

29.1

31.2

32.5

自己資本利益率

(%)

7.6

3.6

4.6

7.5

8.5

株価収益率

(倍)

13.4

29.0

20.5

14.8

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,856,665

9,249,200

8,732,902

8,357,107

6,365,782

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,435,206

11,924,246

5,152,641

2,494,735

5,630,037

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,431,262

3,910,346

3,858,464

3,712,506

52,648

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

4,366,215

5,601,515

5,323,312

7,473,177

8,156,274

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

3,434

3,338

3,184

3,053

2,980

(2,453)

(2,451)

(2,464)

(2,334)

(2,345)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

営業収益

(千円)

3,101,158

2,977,506

2,519,072

3,071,986

3,441,602

経常利益

(千円)

2,094,745

1,987,827

1,492,193

1,926,972

2,088,926

当期純利益

(千円)

2,066,998

1,980,348

1,187,815

1,131,622

2,069,305

資本金

(千円)

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

発行済株式総数

(株)

107,301,583

107,301,583

107,301,583

107,301,583

107,301,583

純資産額

(千円)

21,435,991

22,810,451

23,361,276

23,676,008

24,748,914

総資産額

(千円)

21,722,114

24,031,088

25,061,029

24,042,045

24,997,836

1株当たり純資産額

(円)

215.86

229.25

234.38

237.14

247.38

1株当たり配当額

(円)

10.00

5.00

8.00

10.00

12.00

(1株当たり中間配当額)

(5.00)

(2.00)

(4.00)

(5.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

20.83

19.92

11.93

11.34

20.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

98.7

94.9

93.2

98.5

99.0

自己資本利益率

(%)

9.8

9.0

5.1

4.8

8.5

株価収益率

(倍)

24.4

25.6

38.2

49.3

30.4

配当性向

(%)

48.0

25.1

67.1

88.2

58.0

従業員数

(名)

35

36

30

30

27

(ほか、平均臨時雇用者数)

(4)

(4)

(5)

(6)

(6)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

92.3

(90.5)

93.4

(128.6)

85.2

(131.2)

105.3

(138.8)

120.1

(196.2)

最高株価

(円)

637

544

575

560

652

最低株価

(円)

388

407

435

440

523

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 令和6年3月期の1株当たり配当額12円には、三重交通グループが創立80周年を迎えましたことから、記念配当1円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

平成18年4月

三重交通株式会社及び三交不動産株式会社(以下、「両社」という。)は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印

平成18年5月

両社取締役会決議にて株式移転計画承認

平成18年6月

両社定時株主総会にて株式移転計画承認

平成18年10月

名古屋証券取引所(市場第一部)に当社株式上場

    〃

株式移転により当社設立

平成19年4月

両社から、関係会社株式管理業の一部を承継

平成19年10月

株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化

平成20年2月

株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化

平成21年7月

商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更

平成24年10月

三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化

平成25年3月

株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化

平成25年4月

三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継

平成26年4月

三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ(現 三重交通コミュニティ株式会社)株式管理業を承継

平成27年3月

東京証券取引所(市場第一部)に当社株式上場

令和4年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

 

<運輸セグメント>(8社)

バス事業

三重交通㈱※1、名阪近鉄バス㈱※1、三交伊勢志摩交通㈱※1、

 

三重急行自動車㈱※1、八風バス㈱※1

タクシー事業

㈱三交タクシー※1

自動車整備事業

三重交通㈱※1

鉄道業

近鉄グループホールディングス㈱※4、近畿日本鉄道㈱※4

 

 

<不動産セグメント>(5社)

不動産取引・
賃貸業・その他

三重交通㈱※1、三交不動産㈱※1、三重交通コミュニティ㈱※1、

㈱三交不動産鑑定所※1、㈱エム・エス・ピー※3

 

 

<流通セグメント>(5社)

石油製品販売業

三重交通商事㈱※1

生活用品販売業

㈱三交クリエイティブ・ライフ※1、㈱三交シーエルツー※1

自動車販売業

三重いすゞ自動車㈱※1、㈱エム・エヌ・ボディーワークス※1

 

 

<レジャー・サービスセグメント>(11社)

ビジネスホテル業

㈱三交イン※1

旅館業

鳥羽シーサイドホテル㈱※1

ドライブイン業

三交興業㈱※1

観光索道業

御在所ロープウエイ㈱※1

ゴルフ場

㈱三重カンツリークラブ※1、㈱松阪カントリークラブ※2

旅行業

名阪近鉄旅行㈱※1

自動車教習所

㈱三交ドライビングスクール※1

その他

ミドリサービス㈱※1、三交ウェルフェア㈱※1、三重県観光開発㈱※2

 

 

(注) 1 ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社、※3関連会社、※4その他の関係会社

2 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


(注)  ※1連結子会社 ※2持分法適用関連会社 ※3関連会社 ※4その他の関係会社

 

 関係会社の事業内容

 

区分

会社名

事業内容

子会社
 23社

三重交通㈱

道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸

名阪近鉄バス㈱

道路旅客運送業(バス)

三交伊勢志摩交通㈱

道路旅客運送業(バス)

三重急行自動車㈱

道路旅客運送業(バス)

八風バス㈱

道路旅客運送業(バス)

㈱三交タクシー

道路旅客運送業(タクシー)

三交不動産㈱

不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業

三重交通コミュニティ㈱

不動産管理業

㈱三交不動産鑑定所

不動産の鑑定

三重交通商事㈱

石油製品の販売

㈱三交クリエイティブ・ライフ

生活用品の販売

㈱三交シーエルツー

生活用品の販売

三重いすゞ自動車㈱

自動車の販売

㈱エム・エヌ・ボディーワークス

自動車の鈑金・架装・塗装

㈱三交イン

ビジネスホテルの経営

鳥羽シーサイドホテル㈱

旅館の経営

三交興業㈱

ドライブインの経営

御在所ロープウエイ㈱

観光索道業

㈱三重カンツリークラブ

ゴルフ場の経営

名阪近鉄旅行㈱

旅行業

㈱三交ドライビングスクール

自動車教習所の経営

ミドリサービス㈱

造園土木業

三交ウェルフェア㈱

福祉介護施設の経営

関連会社
 3社

㈱松阪カントリークラブ

ゴルフ場の経営

三重県観光開発㈱

有料道路及びドライブインの経営

㈱エム・エス・ピー

木材、建材の加工及び販売

その他の関係会社
 2社

近鉄グループホールディングス㈱

鉄道業

近畿日本鉄道㈱

鉄道業

 

 

 

4 【関係会社の状況】

令和6年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任
(名)

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

三重交通㈱       ※1

 

三重県津市

4,017,015

運輸

不動産

100.00

当社と経営管理契約を締結している。当社より業務を受託している。

名阪近鉄バス㈱

名古屋市中村区

90,000

運輸

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

三交伊勢志摩交通㈱

三重県伊勢市

50,000

運輸

100.00

(100.00)

 

三重急行自動車㈱

三重県松阪市

50,000

運輸

100.00

(100.00)

 

八風バス㈱

三重県桑名市

24,000

運輸

100.00

(100.00)

 

㈱三交タクシー

三重県四日市市

90,000

運輸

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

三交不動産㈱      ※1

三重県津市

3,800,000

不動産

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

三重交通コミュニティ㈱

三重県津市

50,000

不動産

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交不動産鑑定所

名古屋市中村区

10,000

不動産

100.00

(100.00)

 

三重交通商事㈱

三重県津市

99,000

流通

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交クリエイティブ・ライフ

名古屋市中区

50,000

流通

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交シーエルツー

名古屋市中区

50,000

流通

100.00

(100.00)

 

三重いすゞ自動車㈱

三重県津市

105,000

流通

90.58

(33.83)

当社と経営管理契約を締結している。

㈱エム・エヌ・ボディーワークス

三重県松阪市

5,000

流通

100.00
(100.00)

 

㈱三交イン

名古屋市中村区

10,000

レジャー・サービス

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

鳥羽シーサイドホテル㈱

三重県鳥羽市

10,000

レジャー・サービス

100.00

(100.00)

当社と経営管理契約を締結している。

三交興業㈱

三重県亀山市

48,600

レジャー・サービス

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

御在所ロープウエイ㈱

三重県三重郡
菰野町

100,000

レジャー・サービス

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三重カンツリークラブ

三重県三重郡
菰野町

98,000

レジャー・サービス

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

名阪近鉄旅行㈱

名古屋市中村区

20,000

レジャー・サービス

100.00

(100.00)

 

㈱三交ドライビングスクール

三重県四日市市

10,000

レジャー・サービス

100.00

当社と経営管理契約を締結している。

ミドリサービス㈱

岐阜県大垣市

22,800

レジャー・サービス

100.00
(100.00)

 

三交ウェルフェア㈱

三重県津市

10,000

レジャー・サービス

100.00

(100.00)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱松阪カントリークラブ

三重県松阪市

50,000

レジャー・サービス

38.40

(38.40)

 

三重県観光開発㈱

三重県津市

100,000

レジャー・サービス

34.84

 

(その他の関係会社)

大阪市天王寺区

126,476,858

運輸

38.96

(24.74)

 

近鉄グループホールディングス㈱※2

 

近畿日本鉄道㈱

大阪市天王寺区

100,000

運輸

24.00 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

3 ※1:特定子会社であります。

4 ※2:有価証券報告書の提出会社であります。

5 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

営業収益
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

三交不動産㈱

31,118,706

4,563,663

3,204,722

25,928,740

113,942,643

三重交通㈱

20,326,772

1,589,727

1,061,540

20,058,755

41,480,039

三重いすゞ自動車㈱

13,129,586

270,637

181,413

2,539,347

8,051,853

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

運輸

1,622

(1,072)

不動産

405

(725)

流通

448

(256)

レジャー・サービス

505

(292)

合計

2,980

(2,345)

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

令和6年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

27

(6)

44.3

20.9

7,226,235

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。

3 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結子会社

会社名

管理職に占める
 女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の
 育児休業取得率(%)(注2)

 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

 正規雇用
 労働者

 パート・
 有期労働者

三重交通㈱

10.0

71.4

74.2

72.4

81.4

名阪近鉄バス㈱

12.0

0

67.3

80.4

84.2

三交不動産㈱

5.6

83.3

62.7

70.1

44.3

三重交通コミュニティ㈱

27.3

-

62.4

99.7

71.8

㈱三交クリエイティブ・ライフ

21.4

100.0

66.6

78.0

71.9

三重いすゞ自動車㈱

13.5

75.0

93.0

80.2

-

㈱三交イン

0

100.0

74.4

87.1

107.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率の「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4 提出会社及び連結子会社のうち、女性活躍推進法等の公表義務の対象となる会社について記載しております。

5 労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。

 

② 連結会社

 管理職に占める
 女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の
 育児休業取得率(%)(注2)

 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

 正規雇用
 労働者

 パート・
 有期労働者

11.1

71.8

57.1

74.2

61.9

 

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。