1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈱エム・エヌ・ボディーワークスについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱三交コミュニティは、令和5年7月1日付で三重交通コミュニティ㈱に商号変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称 三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称 ㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①運輸業
運輸業は、主にバス及びタクシーによる旅客輸送サービスを提供しており、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②不動産業
分譲事業は、主にマンション及び戸建住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に物件を引き渡した時点で充足すると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入は「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)」に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③流通業
主に石油製品・生活用品・車両等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④レジャー・サービス業
ビジネスホテル事業及び旅館業では、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供しており、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
旅行事業では、主に企画旅行商品の販売、旅行の手配等を行っており、旅行が終了した時点又は発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息の取得原価への算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される 場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和7年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,182,415千円は、「未払金」1,854,854千円、「その他」6,327,560千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」480,870千円、「その他」211,480千円は、「その他」692,351千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」25,034千円、「その他」2,177千円は、「その他」27,212千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた179,970千円は、「固定資産圧縮損」92,606千円、「その他」87,363千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△480,870千円、「助成金の受取額」637,157千円、「その他」117,207千円は、「その他」273,494千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(道路交通事業財団)
(その他)
(注)なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金356,720千円を差し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金356,720千円を差し入れております。
担保付債務
(道路交通事業財団)
(その他)
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
4 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
平成12年3月31日
※6 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
7 コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行1行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※8 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(880,509千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地353,261千円、建物218,881千円、その他308,367千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(439,666千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地62,070千円、建物236,700千円、その他140,895千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去費であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(※1)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
資格喪失に伴う無償取得による増加 1千株
(※2)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 167千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(※1)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
(※2)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 203千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
前連結会計年度(令和5年3月31日)
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
1 その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度50,182千円、当連結会計年度49,854千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(全国不動産業企業年金基金) (単位:千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(全国不動産業企業年金基金)
前連結会計年度 5.2% (令和5年3月31日現在)
当連結会計年度 5.2% (令和6年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,400,727千円、当連結会計年度 2,400,727千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて10~38年と見積り、割引率は0.018~2.165%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時におけ る原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和5年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,111,523千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失160,492千円(特別損失に計上)であります。
令和6年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,709,294千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失23,445千円(特別損失に計上)であります。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(222,758千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,100,835千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(10,612,713千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少 (1,127,383千円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、5,869,679千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2,926,244千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。