第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比8,561億円増加の12兆3,521億円、負債は前連結会計年度末比8,562億円増加の11兆8,536億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2億円減少の4,984億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比106億円減少の9兆2,416億円、貸出金は前連結会計年度末比2,120億円増加の7兆4,361億円、有価証券は前連結会計年度末比1,174億円増加の1兆6,982億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比174億2百万円増加して940億5百万円、経常費用は前年同期比82億38百万円増加して700億77百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比91億63百万円増加して239億27百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比65億51百万円増加して166億24百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比180億37百万円増加して794億57百万円、セグメント利益は前年同期比91億55百万円増加して232億35百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比74百万円減少して109億65百万円、セグメント利益は前年同期比29百万円減少して5億72百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比44億77百万円増加して157億93百万円、セグメント利益は前年同期比49億11百万円増加して79億14百万円となりました。

 

 

国内・海外別収支

資金運用収支は、35,211百万円となりました。

役務取引等収支は、11,685百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第2四半期連結累計期間

37,598

2,821

34,776

当第2四半期連結累計期間

42,901

7,689

35,211

 うち資金運用収益

前第2四半期連結累計期間

44,134

2,926

41,207

当第2四半期連結累計期間

58,589

7,784

50,805

 うち資金調達費用

前第2四半期連結累計期間

6,535

104

6,430

当第2四半期連結累計期間

15,688

94

15,593

信託報酬

前第2四半期連結累計期間

67

67

当第2四半期連結累計期間

78

78

役務取引等収支

前第2四半期連結累計期間

11,775

1,909

9,865

当第2四半期連結累計期間

13,877

2,192

11,685

 うち役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

19,358

3,438

15,919

当第2四半期連結累計期間

21,043

3,738

17,305

 うち役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

7,582

1,529

6,053

当第2四半期連結累計期間

7,166

1,546

5,619

特定取引収支

前第2四半期連結累計期間

2,216

2,216

当第2四半期連結累計期間

1,167

1,167

 うち特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

2,216

2,216

当第2四半期連結累計期間

1,167

1,167

 うち特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

その他業務収支

前第2四半期連結累計期間

1,768

140

1,627

当第2四半期連結累計期間

1,043

133

910

 うちその他業務収益

前第2四半期連結累計期間

15,813

154

15,659

当第2四半期連結累計期間

14,985

150

14,835

 うちその他業務費用

前第2四半期連結累計期間

14,045

13

14,031

当第2四半期連結累計期間

13,942

17

13,924

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

 

 

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、17,305百万円となりました。

役務取引等費用は、5,619百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

19,358

3,438

15,919

当第2四半期連結累計期間

21,043

3,738

17,305

 うち預金・貸出業務

前第2四半期連結累計期間

2,725

2,725

当第2四半期連結累計期間

3,108

3,108

 うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

3,117

3,117

当第2四半期連結累計期間

3,179

3,179

 うち信託関連業務

前第2四半期連結累計期間

15

15

当第2四半期連結累計期間

17

17

 うち証券関連業務

前第2四半期連結累計期間

1,623

1,623

当第2四半期連結累計期間

2,592

2,592

 うち投資信託

 関連業務

前第2四半期連結累計期間

469

469

当第2四半期連結累計期間

490

490

 うち代理業務

前第2四半期連結累計期間

144

144

当第2四半期連結累計期間

136

136

 うち保護預り
 ・貸金庫業務

前第2四半期連結累計期間

153

153

当第2四半期連結累計期間

144

144

 うち保証業務

前第2四半期連結累計期間

1,338

825

513

当第2四半期連結累計期間

1,448

921

526

役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

7,582

1,529

6,053

当第2四半期連結累計期間

7,166

1,546

5,619

 うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

978

978

当第2四半期連結累計期間

971

971

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、1,167百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

2,216

2,216

当第2四半期連結累計期間

1,167

1,167

 うち商品有価
 証券収益

前第2四半期連結累計期間

1,393

1,393

当第2四半期連結累計期間

538

538

 うち特定取引
 有価証券収益

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第2四半期連結累計期間

822

822

当第2四半期連結累計期間

629

629

 うちその他の
 特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 うち商品有価
 証券費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 うち特定取引
 有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 うちその他の
 特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第2四半期連結会計期間

8,614,668

18,589

8,596,078

当第2四半期連結会計期間

8,966,607

21,439

8,945,167

 うち流動性預金

前第2四半期連結会計期間

6,068,033

17,049

6,050,984

当第2四半期連結会計期間

6,444,843

20,052

6,424,790

 うち定期性預金

前第2四半期連結会計期間

2,186,551

240

2,186,311

当第2四半期連結会計期間

2,161,872

240

2,161,632

 うちその他

前第2四半期連結会計期間

360,083

1,300

358,782

当第2四半期連結会計期間

359,891

1,146

358,744

譲渡性預金

前第2四半期連結会計期間

387,931

5,803

382,127

当第2四半期連結会計期間

302,253

5,814

296,439

総合計

前第2四半期連結会計期間

9,002,599

24,393

8,978,206

当第2四半期連結会計期間

9,268,860

27,253

9,241,607

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

5.定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

7,085,476

100.00

7,436,168

100.00

 製造業

714,409

10.08

738,315

9.93

 農業, 林業

5,287

0.07

4,686

0.06

 漁業

1,328

0.02

1,222

0.02

 鉱業, 採石業, 砂利採取業

1,413

0.02

1,379

0.02

 建設業

175,029

2.47

186,374

2.51

 電気・ガス・熱供給・水道業

246,570

3.48

242,493

3.26

 情報通信業

13,354

0.19

13,955

0.19

 運輸業, 郵便業

421,722

5.95

475,722

6.40

 卸売業, 小売業

549,143

7.75

563,875

7.58

  金融業, 保険業

246,050

3.47

359,280

4.83

 不動産業, 物品賃貸業

1,125,271

15.88

1,175,854

15.81

 各種サービス業

438,560

6.19

435,258

5.85

 地方公共団体

1,390,750

19.63

1,408,650

18.94

 その他

1,756,580

24.80

1,829,096

24.60

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

7,085,476

7,436,168

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。

 

①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

信託受益権

46,424

46.89

46,856

47.28

有形固定資産

629

0.64

629

0.64

銀行勘定貸

51

0.05

70

0.07

現金預け金

51,905

52.42

51,548

52.01

合計

99,011

100.00

99,105

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

98,273

99.26

98,366

99.25

包括信託

737

0.74

739

0.75

合計

99,011

100.00

99,105

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

 

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

現金預け金

21,349

21,349

20,624

20,624

資産計

21,349

21,349

20,624

20,624

元本

21,349

21,349

20,624

20,624

負債計

21,349

21,349

20,624

20,624

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネー等の増加などから、6,176億円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は374億円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、1,004億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,265億円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などから、95億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は38億円の支出超過)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比5,077億円増加の2兆6,626億円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(自己資本比率の状況)
(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国内基準を適用のうえ、2023年3月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

なお、2022年9月30日は、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2022年9月30日

2023年9月30日

1.連結自己資本比率 (2/3)

10.59

11.22

2.連結における自己資本の額

4,245

4,234

3.リスク・アセットの額

40,068

37,712

4.連結総所要自己資本額

1,602

1,508

 

 

(資産の査定)
(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社広島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2. 危険債権
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3. 要管理債権
 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4. 正常債権
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社広島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2022年9月30日

2023年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

56

57

危険債権

401

485

要管理債権

391

338

正常債権

71,485

75,033

 

(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。