【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年~8年

(2)無形固定資産
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3.引当金の計上基準
 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(追加情報)

 (取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

当中間会計期間

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

 至 2022年9月30日)

 至 2023年9月30日)

有形固定資産

1

百万円

0

百万円

無形固定資産

1

百万円

2

百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

子会社株式

445,579

445,579

関連会社株式

3,109

合計

445,579

448,688

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

4 【その他】

  中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

5,577百万円

1株当たりの中間配当金

18円00銭