第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,069,391

4,514,017

売掛金

224,271

302,780

電子記録債権

51,361

59,225

前払費用

37,557

32,143

その他

405

300

流動資産合計

4,382,987

4,908,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

147,662

147,662

減価償却累計額

100,081

111,775

建物附属設備(純額)

47,580

35,886

工具、器具及び備品

29,683

31,464

減価償却累計額

23,543

26,582

工具、器具及び備品(純額)

6,139

4,881

有形固定資産合計

53,720

40,767

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

455,411

596,717

ソフトウエア仮勘定

-

39,217

無形固定資産合計

455,411

635,935

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

72,185

79,022

その他

62,223

62,477

投資その他の資産合計

134,408

141,499

固定資産合計

643,540

818,203

資産合計

5,026,527

5,726,669

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,837

37,554

未払金

51,764

66,276

未払費用

37,023

49,390

未払法人税等

173,046

203,417

預り金

2,577

7,705

契約負債

497,398

554,389

賞与引当金

38,350

55,681

流動負債合計

824,997

974,415

固定負債

 

 

退職給付引当金

51,996

53,727

役員退職慰労引当金

22,235

25,935

資産除去債務

67,722

67,937

固定負債合計

141,953

147,599

負債合計

966,951

1,122,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

621,916

621,916

資本剰余金

 

 

資本準備金

621,916

621,916

資本剰余金合計

621,916

621,916

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,783,141

3,309,722

利益剰余金合計

2,783,141

3,309,722

自己株式

397

397

株主資本合計

4,026,576

4,553,157

新株予約権

33,000

51,498

純資産合計

4,059,576

4,604,655

負債純資産合計

5,026,527

5,726,669

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,167,211

※1 2,501,295

売上原価

495,924

719,972

売上総利益

1,671,287

1,781,322

販売費及び一般管理費

※2 672,122

※2 731,233

営業利益

999,164

1,050,089

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

37

41

協賛金収入

-

3,500

その他

457

38

営業外収益合計

495

3,579

経常利益

999,660

1,053,669

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

628

特別利益合計

-

628

税引前当期純利益

999,660

1,054,297

法人税、住民税及び事業税

315,171

347,373

法人税等調整額

14,195

6,837

法人税等合計

329,367

340,536

当期純利益

670,293

713,761

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

191,563

23.2

251,887

21.5

Ⅱ 外注加工費

 

216,993

26.3

367,835

31.5

Ⅲ 経費

※1

417,386

50.5

548,531

47.0

当期総製造費用

 

825,944

100.0

1,168,253

100.0

他勘定振替高

※2

330,020

 

448,281

 

売上原価

 

495,924

 

719,972

 

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(千円)

205,347

267,416

通信費(千円)

159,065

213,785

地代家賃(千円)

28,247

25,125

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア(千円)

330,020

409,063

ソフトウエア仮勘定(千円)

-

39,217

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

621,286

621,286

621,286

2,284,956

2,284,956

298

3,527,229

15,000

3,542,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

630

630

630

 

 

 

1,260

 

1,260

剰余金の配当

 

 

 

172,107

172,107

 

172,107

 

172,107

当期純利益

 

 

 

670,293

670,293

 

670,293

 

670,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

99

99

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

18,000

18,000

当期変動額合計

630

630

630

498,185

498,185

99

499,346

18,000

517,346

当期末残高

621,916

621,916

621,916

2,783,141

2,783,141

397

4,026,576

33,000

4,059,576

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

621,916

621,916

621,916

2,783,141

2,783,141

397

4,026,576

33,000

4,059,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

187,180

187,180

 

187,180

 

187,180

当期純利益

 

 

 

713,761

713,761

 

713,761

 

713,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

18,498

18,498

当期変動額合計

-

-

-

526,580

526,580

-

526,580

18,498

545,078

当期末残高

621,916

621,916

621,916

3,309,722

3,309,722

397

4,553,157

51,498

4,604,655

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

999,660

1,054,297

減価償却費

222,148

282,490

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,487

17,331

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,126

1,730

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,500

3,700

受取利息及び受取配当金

37

41

株式報酬費用

18,000

19,126

新株予約権戻入益

-

628

売上債権の増減額(△は増加)

27,580

86,372

仕入債務の増減額(△は減少)

6,447

12,716

契約負債の増減額(△は減少)

18,552

56,990

未払金の増減額(△は減少)

30,588

14,497

その他

12,621

24,844

小計

1,165,972

1,400,682

利息の受取額

37

41

法人税等の支払額

336,209

318,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

829,800

1,082,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,778

1,797

無形固定資産の取得による支出

335,020

448,281

敷金の差入による支出

10

739

ゴルフ会員権の取得による支出

9,736

-

その他

183

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

356,360

450,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

99

-

ストックオプションの行使による収入

1,260

-

配当金の支払額

172,185

187,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

171,024

187,148

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

302,414

444,625

現金及び現金同等物の期首残高

3,766,976

4,069,391

現金及び現金同等物の期末残高

4,069,391

4,514,017

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 8~18年

工具、器具及び備品 3~10年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。

 

2.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(パッケージソフト)

 パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は 機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。

 ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しております。サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウエアライセンスの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウエアライセンスにかかる収益はサポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。

(クラウドサービス)

 ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常ライセンスに関する使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスに応じて一定の期間にわたり、収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 244,009千円

市場販売目的のソフトウエア       477,061千円

 

2 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各事業年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。

 当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。

 見込販売収益の額は翌事業年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該見込販売収益は、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮し見直しを行っております。

 

②主要な仮定

 見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長率、過去の販売成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが速く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。

 上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌事業年度のソフトウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.5%、当事業年度80.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.5%、当事業年度19.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

27,950千円

34,714千円

給与手当

178,801

171,941

賞与及び賞与引当金繰入額

46,021

57,538

役員退職慰労引当金繰入額

2,500

2,500

退職給付費用

3,355

4,095

減価償却費

16,800

15,073

広告宣伝費

71,027

93,962

業務委託費

110,547

126,212

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,478,400

9,000

7,487,400

合計

7,478,400

9,000

7,487,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

138

47

185

合計

138

47

185

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加9,000株はストックオプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストックオプション(注)1、2

普通株式

56,000

12,200

43,800

33,000

合計

56,000

12,200

43,800

33,000

 (注)1.第2回ストックオプションの当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

2.第2回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月21日

取締役会

普通株式

82,260

11.00

2022年3月31日

2022年6月2日

2022年10月20日

取締役会

普通株式

89,846

12.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

89,846

利益剰余金

12.00

2023年3月31日

2023年6月1日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,487,400

7,487,400

合計

7,487,400

7,487,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

185

185

合計

185

185

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストックオプション(注)1

普通株式

43,800

800

43,000

33,798

第3回ストックオプション(注)1、2

普通株式

112,000

1,600

110,400

17,700

合計

43,800

112,000

2,400

153,400

51,498

 (注)1.第2回ストックオプション及び第3回ストックオプションの当事業年度減少は、退職による失効によるものであります。

2.第3回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

89,846

12.00

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月19日

取締役会

普通株式

97,333

13.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

97,333

利益剰余金

13.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,069,391千円

4,514,017千円

現金及び現金同等物

4,069,391

4,514,017

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

 また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが3カ月以内の入金期日であります。

 有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

224,271

224,271

資産計

224,271

224,271

 (※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,069,391

売掛金

224,271

合計

4,293,663

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,514,017

売掛金

302,780

電子記録債権

59,225

合計

4,876,022

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

224,271

224,271

資産計

224,271

224,271

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

 売掛金は一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 ただし、売掛金は短期で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額により記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

34,587千円

28,463千円

勤務費用

8,170

7,851

利息費用

172

142

数理計算上の差異の発生額

△8,497

△1,508

退職給付の支払額

△5,970

△183

退職給付債務の期末残高

28,463

34,765

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

28,463千円

34,765千円

未認識数理計算上の差異

23,533

18,961

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,996

53,727

 

 

 

退職給付引当金

51,996

53,727

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,996

53,727

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

8,170千円

7,851千円

利息費用

172

142

数理計算上の差異の費用処理額

△11,499

△6,080

確定給付制度に係る退職給付費用

△3,156

1,913

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,566千円、当事業年度4,328千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

販売費及び一般管理費

18,000

19,126

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

新株予約権戻入益

628

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役   1名

従業員   52名

取締役   1名

従業員   66名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 56,000株

普通株式 112,000株

付与日

2021年6月22日

2023年6月19日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

自 2023年6月19日

至 2028年6月18日

自 2025年6月16日

至 2030年6月15日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は次のとおりです。

(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。

(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

43,800

付与

 

112,000

失効

 

1,600

権利確定

 

43,800

未確定残

 

110,400

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

43,800

権利行使

 

失効

 

800

未行使残

 

43,000

 

② 単価情報

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,530

1,513

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

786

467

 

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

① 使用した評価技法  配当修正型ブラック=ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第3回ストック・オプション

株価変動性(注)1.

48.7%

予想残存期間(注)2.

4.5年

予想配当(注)3.

24円/株

無リスク利子率(注)4.

0.04%

(注)1.2018年12月10日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。

2.ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14(ストック・オプションの予想残存期間)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し、算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

11,742千円

 

17,049千円

未払事業税

9,652

 

11,203

減価償却の償却超過額

7,171

 

1,838

資産除去債務

20,736

 

20,802

退職給付引当金

15,921

 

16,451

役員退職慰労引当金

6,808

 

7,941

その他

5,555

 

7,113

繰延税金資産計

77,587

 

82,398

繰延税金資産合計

77,587

 

82,398

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,402

 

△3,376

繰延税金負債合計

△5,402

 

△3,376

繰延税金資産純額

72,185

 

79,022

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.2

株式報酬費用

0.6

 

0.6

住民税均等割

0.2

 

0.2

法人税額の特別控除額

-

 

△0.4

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

32.3

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

期首残高

67,508千円

67,722千円

時の経過による調整額

214

215

期末残高

67,722

67,937

 

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社が使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。

サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフト

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

418,229

6,202

424,431

一定の期間にわたり移転される財

877,371

865,408

1,742,780

顧客との契約から生じる収益

1,295,600

871,610

2,167,211

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,295,600

871,610

2,167,211

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフト

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

481,019

15,742

496,762

一定の期間にわたり移転される財

946,367

1,058,165

2,004,533

顧客との契約から生じる収益

1,427,387

1,073,908

2,501,295

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,427,387

1,073,908

2,501,295

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項) (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

478,846千円

497,398千円

契約負債(期末残高)

497,398

554,389

契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478,188千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497,363千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

ディーアイエスソリューション株式会社

336,309

株式会社リコー

334,572

 (注) 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社リコー

397,811

ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社

350,047

 (注) 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社ソフトクリエイト

東京都

渋谷区

200,000

ITソリューション事業

販売取引

業務委託取引

物品の購入

販売取引

150,363

売掛金

契約負債

8,037

35,749

業務委託取引

物品の購入

10,501

 

775

前払費用

未払金

2,064

773

株式会社エートゥジェイ

東京都港区

75,937

ECソリューション事業

販売取引

業務委託取引

販売取引

576

売掛金

未収入金

52

200

業務委託取引

14,480

未払金

2,300

株式会社visumo

東京都渋谷区

200,000

ECソリューション事業

販売取引

販売取引

315

売掛金

31

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社ソフトクリエイト

東京都

渋谷区

200,000

ITソリューション事業

販売取引

ソフトウエアの外注制作

業務委託取引

販売取引

200,394

売掛金

契約負債

40,417

40,086

ソフトウエアの外注制作

15,000

買掛金

業務委託取引

16,628

前払費用

未払金

1,424

1,066

株式会社エートゥジェイ

東京都港区

75,937

ECソリューション事業

販売取引

出向者の派遣

業務委託取引

販売取引

681

売掛金

69

出向料等の受取

2,800

未収入金

300

業務委託取引

10,510

未払金

943

株式会社visumo

東京都渋谷区

200,000

ECソリューション事業

販売取引

販売取引

450

売掛金

42

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.販売取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。

2.ソフトウエアの外注制作及び業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

3.出向者の派遣による出向料については、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ソフトクリエイトホールディングス(東京証券取引所 プライム市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

537円79銭

608円12銭

1株当たり当期純利益金額

89円55銭

95円33銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

89円53銭

 (注)1.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載を省略しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

670,293

713,761

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

670,293

713,761

普通株式の期中平均株式数(株)

7,485,177

7,487,215

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,908

(うち新株予約権(株))

(1,908)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

(新株予約権の数438個)

(新株予約権の目的となる株式の数43,800株)

第2回新株予約権

(新株予約権の数430個)

(新株予約権の目的となる株式の数43,000株)

 

第3回新株予約権

(新株予約権の数1,104個)

(新株予約権の目的となる株式の数110,400株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

     該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

147,662

147,662

111,775

11,694

35,886

工具、器具及び備品

29,683

1,780

31,464

26,582

3,038

4,881

有形固定資産計

177,345

1,780

179,126

138,358

14,733

40,767

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,253,240

409,063

2,662,304

2,065,586

267,757

596,717

ソフトウエア仮勘定

39,217

39,217

39,217

無形固定資産計

2,253,240

448,281

2,701,522

2,065,586

267,757

635,935

 (注) 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

ソフトウエア     市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化  325,030千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

38,350

55,681

38,350

55,681

役員退職慰労引当金

22,235

3,700

25,935

 

【資産除去債務明細表】

 当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

312

預金

 

普通預金

4,504,111

郵便貯金

5,426

別段預金

4,166

小計

4,513,704

合計

4,514,017

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社リコー

130,056

株式会社ソフトクリエイト

40,417

ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社

18,921

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

18,919

株式会社日立システムズ

16,824

その他

77,640

合計

302,780

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

224,271

2,501,295

2,422,787

302,780

88.9

38.6

 

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

59,225

合計

59,225

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

20,727

5月

19,084

6月

19,413

合計

59,225

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社クオリティ・アイ

13,387

トイウェア株式会社

4,950

株式会社アクロフロンティア

4,796

株式会社rexcornu

4,290

株式会社ハーモニックデザイン

3,696

その他

6,435

合計

37,554

 

ロ.契約負債

区分

金額(千円)

保守契約前受

554,389

合計

554,389

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

540,113

1,172,997

1,812,323

2,501,295

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

207,183

483,742

753,647

1,054,297

四半期(当期)純利益金額(千円)

137,291

324,818

505,367

713,761

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.34

43.38

67.50

95.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.34

25.05

24.11

27.83