2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,963

4,174

受取手形

※1 1,460

※1 1,386

電子記録債権

※1 3,065

※1 2,915

売掛金

※3 7,129

※3 7,339

商品

3,350

3,178

原材料

1,544

6,320

貯蔵品

3

4

前払費用

393

418

短期貸付金

※3 110

※3 371

未収入金

※3 2,897

※3 2,492

その他

49

49

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

25,964

28,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,873

1,807

構築物

58

60

機械及び装置

280

318

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

630

675

土地

3,363

3,363

建設仮勘定

81

78

有形固定資産合計

6,288

6,303

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,044

1,127

電話加入権

14

14

無形固定資産合計

1,059

1,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,507

4,370

関係会社株式

4,621

4,621

関係会社出資金

2,026

2,369

長期貸付金

※3 1,869

※3 3,588

敷金及び保証金

288

284

前払年金費用

892

1,012

その他

104

103

貸倒引当金

0

222

投資その他の資産合計

14,310

16,127

固定資産合計

21,658

23,574

資産合計

47,623

52,225

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

701

932

買掛金

※3 4,153

※3 4,826

短期借入金

599

613

1年内返済予定の長期借入金

916

未払金

※3 992

※3 852

未払法人税等

267

84

未払費用

84

79

預り金

※3 4,817

※3 5,326

賞与引当金

332

319

役員賞与引当金

100

89

その他

592

451

流動負債合計

12,640

14,490

固定負債

 

 

長期借入金

2,233

4,885

繰延税金負債

831

800

退職給付引当金

3

6

資産除去債務

142

144

その他

122

107

固定負債合計

3,332

5,944

負債合計

15,972

20,434

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,957

13,957

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,197

4,197

その他資本剰余金

104

169

資本剰余金合計

4,302

4,366

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,597

13,720

利益剰余金合計

13,597

13,720

自己株式

1,988

1,941

株主資本合計

29,868

30,103

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,781

1,686

評価・換算差額等合計

1,781

1,686

純資産合計

31,650

31,790

負債純資産合計

47,623

52,225

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 37,613

※2 37,991

売上原価

※2 25,056

※2 24,980

売上総利益

12,556

13,011

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,197

※1,※2 12,901

営業利益

359

109

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 4,205

※2 3,266

その他

※2 634

※2 613

営業外収益合計

4,840

3,880

営業外費用

 

 

支払利息

※2 88

※2 190

その他

※2 306

※2 511

営業外費用合計

395

701

経常利益

4,804

3,288

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

投資有価証券売却益

2

関係会社出資金売却益

628

関係会社清算益

484

特別利益合計

1,113

7

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

固定資産廃棄損

23

51

投資有価証券評価損

265

特別損失合計

289

57

税引前当期純利益

5,628

3,238

法人税、住民税及び事業税

541

205

法人税等調整額

2

10

法人税等合計

539

216

当期純利益

5,089

3,022

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,957

4,197

67

4,265

10,898

10,898

1,509

27,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,390

2,390

 

2,390

当期純利益

 

 

 

 

5,089

5,089

 

5,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

532

532

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

53

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

2,699

2,699

479

2,257

当期末残高

13,957

4,197

104

4,302

13,597

13,597

1,988

29,868

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

1,600

1,600

29,212

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,390

当期純利益

 

 

5,089

自己株式の取得

 

 

532

自己株式の処分

 

 

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180

180

180

当期変動額合計

180

180

2,438

当期末残高

1,781

1,781

31,650

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,957

4,197

104

4,302

13,597

13,597

1,988

29,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,898

2,898

 

2,898

当期純利益

 

 

 

 

3,022

3,022

 

3,022

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

64

64

 

 

52

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

64

64

123

123

47

235

当期末残高

13,957

4,197

169

4,366

13,720

13,720

1,941

30,103

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

1,781

1,781

31,650

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,898

当期純利益

 

 

3,022

自己株式の取得

 

 

5

自己株式の処分

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

94

94

当期変動額合計

94

94

140

当期末残高

1,686

1,686

31,790

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 を採用しております。

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(付属設備除く)      18~50年

機械及び装置          2~17年

(2) ソフトウエア

 社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) シール製品事業

 シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 機能樹脂製品事業

 機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) シリコンウエハーリサイクル事業他

 シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。

 

5.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前の金額)

215

239

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

②主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻し義務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額

755百万円

839百万円

 

 

2 保証債務

 関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。

(1)債務保証

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

台湾バルカー国際股份有限公司

 

1,752百万円

 

1,516百万円

VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.

 

391

 

829

        この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。

         (2)保証予約

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

 

-百万円

 

821百万円

バルカー(上海)貿易有限公司

 

314

 

295

バルカーシール(上海)有限公司

 

301

 

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,620百万円

2,698百万円

長期金銭債権

1,869

3,588

短期金銭債務

6,861

6,872

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料及び手当

3,198百万円

3,291百万円

減価償却費

657

622

賞与引当金繰入額

301

294

役員賞与引当金繰入額

100

89

貸倒引当金繰入額

0

0

業務委託費

1,348

1,492

その他

6,590

7,112

12,197

12,901

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

3,449百万円

 

2,883百万円

仕入高

14,644

 

12,895

販売費及び一般管理費

264

 

60

営業取引以外の取引高

4,507

 

3,622

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関係会社株式

4,614

6

4,614

6

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

関係会社株式評価損

423百万円

 

423百万円

関係会社出資金評価損

278

 

278

賞与引当金

101

 

97

関係会社株式の税務上の簿価修正額

98

 

98

投資有価証券評価損

97

 

97

株式報酬費用

83

 

109

減価償却超過額

70

 

85

資産除去債務

43

 

44

貸倒引当金繰入限度超過額

0

 

68

その他

113

 

86

1,310

 

1,390

評価性引当額

△1,095

 

△1,150

繰延税金資産合計

215

 

239

繰延税金税負債との相殺

△215

 

△239

合  計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△764

 

△722

前払年金費用

△273

 

△309

資産除去債務に対応する除去費用

△8

 

△7

△1,046

 

△1,039

繰延税金資産との相殺

215

 

239

合  計

△831

 

△800

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.5

 

△23.8

住民税均等割等

0.4

 

0.7

評価性引当額

1.1

 

1.7

税額控除

△3.7

 

△5.5

その他

0.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.6

 

6.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(減損による

減少額)

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,873

164

37

193

1,807

6,126

構築物

58

10

0

8

60

451

機械及び装置

280

158

29

90

318

2,289

車両運搬具

0

0

0

0

0

19

工具、器具及び備品

630

394

7

341

675

4,268

土地

3,363

3,363

建設仮勘定

81

84

87

78

 

6,288

812

162

634

6,303

13,156

無形固

定資産

ソフトウエア

1,044

457

1

372

1,127

 

電話加入権

14

14

 

1,059

457

1

372

1,142

 (注) 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

建物

建屋更新工事

95百万円

 

機械及び装置

ラジカル評価機

69百万円

 

 

ロール機械装置

14百万円

 

工具、器具及び備品

金型

149百万円

 

 

研究開発用設備

82百万円

 

ソフトウエア

基幹システム

162百万円

 

 

デジタルサービスシステム

139百万円

 

 

業務用ソフトウエア

69百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

223

1

223

役員賞与引当金

100

89

100

89

賞与引当金

332

319

332

319

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。