第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

218,712

183,647

191,892

261,156

298,759

経常利益

(百万円)

2,764

2,383

1,292

1,921

3,001

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

328

1,165

209

1,734

1,683

包括利益

(百万円)

1,263

1,961

6,665

5,778

7,700

純資産額

(百万円)

54,292

55,032

60,578

64,756

71,742

総資産額

(百万円)

134,038

136,714

160,931

176,137

191,772

1株当たり純資産額

(円)

2,148.80

2,168.91

2,426.74

2,691.60

3,006.59

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.58

62.58

11.27

93.30

90.62

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.9

29.5

28.0

28.4

29.1

自己資本利益率

(%)

0.8

0.5

3.6

3.2

株価収益率

(倍)

24.2

48.4

7.1

8.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,539

9,956

1,794

17,433

19,466

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,961

10,726

15,641

16,342

8,902

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,345

4,363

11,566

2,340

4,263

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,879

3,708

1,981

5,491

12,204

従業員数

(人)

6,513

7,606

7,571

7,754

7,787

(外、平均臨時雇用者
数)

(2,237)

(1,794)

(1,579)

(2,009)

(2,013)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第66期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

3.第66期第2四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式102,491株を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第66期第2四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式110,500株を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

34,291

31,163

33,130

32,224

35,481

経常利益

(百万円)

872

2,629

3,991

3,327

2,992

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

50

1,825

3,496

2,752

1,621

資本金

(百万円)

6,790

6,790

6,790

6,790

6,790

発行済株式総数

(株)

18,712,244

18,712,244

18,712,244

18,712,244

18,712,244

純資産額

(百万円)

21,399

23,260

26,652

23,527

25,413

総資産額

(百万円)

48,026

51,952

56,434

52,373

56,363

1株当たり純資産額

(円)

1,143.86

1,249.68

1,431.66

1,263.58

1,366.50

1株当たり配当額

(円)

20.00

8.00

10.00

20.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(-)

(-)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.68

97.91

187.82

147.82

87.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.6

44.8

47.2

44.9

45.1

自己資本利益率

(%)

0.2

8.2

14.0

6.6

株価収益率

(倍)

159.1

7.7

2.9

8.8

配当性向

(%)

747.1

8.2

5.3

22.9

従業員数

(人)

804

795

775

745

739

(外、平均臨時
雇用者数)

(273)

(187)

(152)

(166)

(200)

株主総利回り

(%)

50.0

87.3

65.4

80.4

94.3

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

986

794

973

718

 1,020

最低株価

(円)

382

365

455

484

 593

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式102,491株を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式110,500株を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年7月

福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。

1955年11月

法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。

1959年10月

本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。

1964年5月

組織及び商号を変更し、資本金5百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。

1965年1月

技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。

1967年5月

三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。

1977年12月

第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15%を取得。

1978年12月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。

1983年11月

久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。

1984年12月

溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。

1986年10月

カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1988年12月

商号を株式会社エフテックに変更。

1990年7月

開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。

1991年2月

三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。

1991年5月

三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1993年7月

米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1994年1月

熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。

1994年5月

フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1994年10月

英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。

1995年4月

日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1996年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年3月

いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1997年4月

カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。

1998年3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。

1999年2月

ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1999年4月

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。

1999年11月

一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。

2000年6月

日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2000年10月

米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2001年3月

トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2001年4月

スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2001年6月

メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

2002年1月

中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。

 

 

年月

事項

2002年11月

株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。

2003年4月

米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2003年4月

米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2004年11月

中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。

2006年3月

タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。

2006年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2007年11月

部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。

2007年12月

中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。

2008年7月

フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。

2009年10月

フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。

2010年4月

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。

2010年4月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグマニュファクチャリングオブストラッドフォードインコーポレーテッドを吸収合併。

2010年8月

中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。

2011年12月

中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。

2012年6月

メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

2012年8月

福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。

2012年12月

東京証券取引所貸借銘柄に選定。

2013年2月

インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。

2013年8月

米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。

2013年10月

亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)よりISO50001」の認証を取得。

2014年8月

ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。

2016年6月

学生への奨学給付を行うことを目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。

2018年9月

インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。

2020年11月

インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。

2021年3月

トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2021年12月

取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年5月

インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。

2023年2月

グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕及び公益財団法人エフテック奨学財団を通じた社会貢献が評価され、最高顧問 福田 秋秀が第21回(令和4年度)渋沢栄一賞を受賞。

2023年4月

米国 ミシガン州に北米地区での営業活動を目的にエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フクダエンジニアリング㈱

埼玉県加須市

百万円

90

自動車部品
関連事業

100.0

金型の購入

㈱九州エフテック

熊本県山鹿市

百万円

280

自動車部品
関連事業

64.3

(内間接所有
7.1)

自動車部品の購入

土地の賃貸

㈱リテラ

埼玉県

秩父郡小鹿野町

百万円

90

自動車部品
関連事業

85.0

自動車部品の購入

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

カナダ

オンタリオ州

千加ドル

58,400

自動車部品
関連事業

57.5

(内間接所有
1.3)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

千米ドル

152,765

自動車部品
関連事業

99.6

(内間接所有
0.6)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

資金援助あり

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

千米ドル

500

自動車部品
関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施

役員の兼任あり

エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド

米国

ミシガン州

米ドル

3

自動車部品

販売

100.0

自動車部品の販売
役員の兼任あり

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

グアナファト州

千米ドル

49,993

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
6.4)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

ケレタロ州

千米ドル

8,085

自動車部品
関連事業

80.8

(内間接所有
55.7)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

偉福科技工業(中山)

有限公司

中国広東省

千人民元

158,257

自動車部品
関連事業

68.6

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

偉福科技工業(武漢)

有限公司

中国湖北省

千人民元

116,667

自動車部品
関連事業

70.8

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

偉福(広州)

汽車技術開発有限公司

中国広東省

千人民元

15,409

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
40.0)

自動車部品の販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施

役員の兼任あり

煙台福研模具有限公司

中国山東省

千人民元

4,023

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
100.0)

金型機械設備の販売

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

千フィリピン
ペソ

329,000

自動車部品
関連事業

88.2

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

資金援助あり

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

千フィリピン
ペソ

20,000

自動車部品
関連事業

100.0

技術援助の実施

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

850,000

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
0.0)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

インドネシア

カラワン県

十億ルピア
221

自動車部品
関連事業

100.0

 (内間接所有
0.0)

自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

資金援助あり

インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド

インド

ウッタル・プラデー
シュ州

千インド

ルピー

768,000

鋼材加工・
プレス部品製造・金型製造事業

100.0

(内間接所有

10.0)

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱城南製作所

長野県上田市

百万円

383

自動車部品
関連事業

29.4

なし

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

137,000

自動車部品
関連事業

23.4

なし

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

米国

ケンタッキー州

千米ドル

19,054

自動車部品
関連事業

7.4

なし

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

グアナファト州

千米ドル

7,000

自動車部品
関連事業

20.0

なし

ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

インド

グジャラート州

千インドルピー

761,055

自動車部品

関連事業

26.0

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

 

(注) 1.※印は特定子会社に該当する会社であります。

2.エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

 

 

売上高
(百万円)

経常利益又は
 経常損失(△)
(百万円)

当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

90,625

△4,671

△4,678

 6,221

47,064

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

86,173

758

567

 20,821

36,307

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

 36,984

2,918

 2,528

 12,409

32,311

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,005

(309)

北米

4,330

(680)

アジア

2,452

(1,024)

合計

7,787

(2,013)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

739

(200)

41.42

18.52

5,934,893

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

   2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しております。

2024年3月31日における株式会社エフテック(提出会社)の組合員数は、652名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.2

38.5

76.8

76.2

70.8

 ―

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規則第71条の4第2号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100%となっております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率

(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱リテラ

0.0

0.0

71.8

68.4

39.7

 ―

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。