2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,269,816

5,501,311

受取手形

2,214

3,481

売掛金

※1 2,583,793

※1 2,498,442

契約資産

245,960

246,579

商品

76,972

62,963

仕掛品

55,005

59,997

原材料及び貯蔵品

13,393

16,886

前払費用

401,335

453,379

その他

※1 86,580

※1 62,422

貸倒引当金

8

流動資産合計

7,735,066

8,905,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,893,955

1,758,237

構築物

24,387

22,954

機械装置及び運搬具

639,407

599,148

工具、器具及び備品

114,991

110,677

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産

1,266,138

1,251,356

建設仮勘定

211,551

有形固定資産合計

5,722,946

5,314,890

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

408,132

670,324

ソフトウエア仮勘定

166,419

45,253

リース資産

729,870

743,434

その他

33,482

32,105

無形固定資産合計

1,337,905

1,491,117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,954,373

2,102,971

関係会社株式

95,000

95,000

長期前払費用

122,683

124,661

差入保証金

365,793

366,403

その他

8,802

8,802

貸倒引当金

2,002

2,002

投資その他の資産合計

2,544,650

2,695,835

固定資産合計

9,605,502

9,501,844

資産合計

17,340,568

18,407,307

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 604,604

※1 590,812

リース債務

439,539

516,713

未払金

※1 727,836

※1 684,266

未払費用

794,644

997,110

未払法人税等

92,869

324,891

未払消費税等

263,060

契約負債

246,519

269,477

製品保証引当金

32,203

42,639

その他

32,195

74,012

流動負債合計

2,970,411

3,762,983

固定負債

 

 

リース債務

1,612,467

1,533,235

繰延税金負債

35,451

22,433

退職給付引当金

97,935

92,436

長期未払金

242,639

236,040

その他

※1 122,802

※1 121,794

固定負債合計

2,111,298

2,005,940

負債合計

5,081,709

5,768,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,431,065

1,431,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

506,065

506,065

資本剰余金合計

506,065

506,065

利益剰余金

 

 

利益準備金

175,000

175,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

108,028

105,246

別途積立金

4,500,000

4,500,000

繰越利益剰余金

4,909,645

5,421,363

利益剰余金合計

9,692,673

10,201,609

自己株式

135,151

421,742

株主資本合計

11,494,653

11,716,999

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

764,205

921,384

評価・換算差額等合計

764,205

921,384

純資産合計

12,258,859

12,638,384

負債純資産合計

17,340,568

18,407,307

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 16,173,662

※1 16,937,253

売上原価

※1 12,567,034

※1 12,541,036

売上総利益

3,606,628

4,396,216

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,144,428

※1,※2 3,582,539

営業利益

462,200

813,677

営業外収益

 

 

受取利息

68

83

受取配当金

※1 345,663

※1 311,229

その他

※1 19,719

※1 19,201

営業外収益合計

365,450

330,514

営業外費用

 

 

支払利息

32,233

54,085

その他

12

309

営業外費用合計

32,246

54,395

経常利益

795,404

1,089,795

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

129,804

145,144

特別利益合計

129,804

145,144

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,077

8,790

投資有価証券評価損

74

7,056

特別損失合計

4,152

15,846

税引前当期純利益

921,055

1,219,093

法人税、住民税及び事業税

191,614

396,859

法人税等調整額

14,053

81,866

法人税等合計

205,667

314,992

当期純利益

715,388

904,100

 

【売上原価明細書】

 1.情報サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

3,906,195

34.9

3,982,282

33.7

Ⅱ  外注費

 

2,623,603

23.4

3,024,011

25.6

Ⅲ  経費

※1

4,661,383

41.7

4,813,533

40.7

当期総製造費用

 

11,191,182

100.0

11,819,827

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

110,372

 

55,005

 

合計

 

11,301,555

 

11,874,832

 

期末仕掛品棚卸高

 

55,005

 

59,997

 

他勘定振替高

※2

63,867

 

385,534

 

当期情報サービス売上原価

 

11,182,681

 

11,429,301

 

(原価計算の方法)

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

  (注)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

1,124,253

1,169,957

保守料(千円)

1,367,139

1,396,582

その他賃借料(千円)

728,960

734,964

機械賃借料(千円)

289,482

344,497

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

2.商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  期首商品棚卸高

 

146,551

10.0

76,972

6.6

Ⅱ  当期商品仕入高

 

1,314,773

90.0

1,097,725

93.4

合計

 

1,461,325

100.0

1,174,698

100.0

Ⅲ  期末商品棚卸高

 

76,972

 

62,963

 

当期商品売上原価

 

1,384,352

 

1,111,734

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,431,065

506,065

464

506,530

175,000

110,810

4,500,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

780

780

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

315

315

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

464

464

2,781

当期末残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

108,028

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,387,484

9,173,295

49,416

11,061,475

636,756

636,756

11,698,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2,781

 

 

 

剰余金の配当

195,694

195,694

 

195,694

 

 

195,694

当期純利益

715,388

715,388

 

715,388

 

 

715,388

自己株式の取得

 

 

92,689

92,689

 

 

92,689

自己株式の処分

 

 

6,954

6,174

 

 

6,174

自己株式処分差損の振替

315

315

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

127,448

127,448

127,448

当期変動額合計

522,160

519,378

85,735

433,178

127,448

127,448

560,627

当期末残高

4,909,645

9,692,673

135,151

11,494,653

764,205

764,205

12,258,859

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

108,028

4,500,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

96

96

 

 

 

自己株式の消却

 

 

184,298

184,298

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

184,201

184,201

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,781

当期末残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

105,246

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,909,645

9,692,673

135,151

11,494,653

764,205

764,205

12,258,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2,781

 

 

 

剰余金の配当

210,962

210,962

 

210,962

 

 

210,962

当期純利益

904,100

904,100

 

904,100

 

 

904,100

自己株式の取得

 

 

477,108

477,108

 

 

477,108

自己株式の処分

 

 

6,219

6,316

 

 

6,316

自己株式の消却

 

 

184,298

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

184,201

184,201

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

157,179

157,179

157,179

当期変動額合計

511,718

508,936

286,590

222,345

157,179

157,179

379,525

当期末残高

5,421,363

10,201,609

421,742

11,716,999

921,384

921,384

12,638,384

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 情報処理サービス

 情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やBPOサービスなどを提供する「アウトソーシング」、IDCサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

 

② ソフトウエア開発

 ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ITソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

 

③ その他情報サービス

 その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

 

④ システム機器販売

 当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

714,420

880,603

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前事業年度9,878,954千円、当事業年度10,444,155千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,354千円

21,846千円

短期金銭債務

40,159

50,831

長期金銭債務

9,054

8,046

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

63,601千円

70,690千円

仕入高

533,721

358,502

販売費及び一般管理費

100,732

97,392

営業取引以外の取引高

297,585

264,614

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給与手当

1,221,755千円

1,267,575千円

賞与

403,094

523,478

減価償却費

68,369

65,560

貸倒引当金繰入額

1

退職給付費用

69,119

69,062

 

販売費に属する費用のおおよその割合

45.0%

43.2%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

55.0

56.8

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

95,000

95,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

27,143千円

 

48,473千円

退職給付引当金

29,831

 

28,156

未払賞与

180,106

 

219,572

投資有価証券評価損

33,425

 

35,574

未払事業税

16,691

 

25,850

製品保証引当金

9,809

 

12,987

確定拠出年金移行に伴う未払金

25,012

 

25,027

その他

70,668

 

79,944

繰延税金資産小計

392,688

 

475,588

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,717

 

△50,968

評価性引当額小計

△48,717

 

△50,968

繰延税金資産合計

343,971

 

424,619

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△47,318

 

△46,100

その他有価証券評価差額金

△332,104

 

△400,952

繰延税金負債合計

△379,423

 

△447,052

繰延税金資産(負債)の純額

△35,451

 

△22,433

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.2

 

△6.8

住民税均等割

0.6

 

0.5

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3

 

25.8

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,893,955

25,829

161,546

1,758,237

2,869,100

構築物

24,387

1,432

22,954

74,114

機械装置及び運搬具

639,407

261,001

6,453

294,806

599,148

1,809,247

工具、器具及び備品

114,991

22,708

0

27,022

110,677

552,046

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産

1,266,138

349,882

364,664

1,251,356

1,201,848

建設仮勘定

211,551

211,551

5,722,946

659,422

218,005

849,472

5,314,890

6,506,358

無形固定資産

ソフトウエア

408,132

476,317

2,336

211,789

670,324

ソフトウエア仮勘定

166,419

402,034

523,199

45,253

リース資産

729,870

186,441

172,877

743,434

その他

33,482

1,377

32,105

1,337,905

1,064,793

525,536

386,044

1,491,117

(注)1.機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機用周辺機器57,152千円であります。

2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器215,453千円であります。

3.建設仮勘定の「当期減少額」の主なものは、クラウドサービス関連機器211,551千円であります。

4.ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機用ソフトウエア279,053千円であります。

5.ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、大型電子計算機用ソフトウエア279,053千円であります。

6.「無形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア177,362千円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,010

8

2,002

製品保証引当金

32,203

148,965

138,529

42,639

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。