【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社6

      主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

      該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

      該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

      該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

      該当事項はありません。

(4)持分法非適用の関連会社

      該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

      3月末日  6社

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  :5年~50年

その他:3年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社6社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8)システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、2024年5月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。

(9)退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)重要な収益及び費用の計上基準

①リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

  ①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

  ②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金

7,787百万円

6,736百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
 このうち、事業性貸出金に係る債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。

② 主要な仮定

債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務内容、業種・業界の特性、物価高騰等による影響を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は多額とはならないと仮定しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

4,584百万円

4,408百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類、将来の課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、過去及び足元の実績を踏まえた将来の経済環境予測等を考慮して策定した収益計画等に基づいて見積っております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。収益計画については、過去及び足元の実績を踏まえた将来の経済環境予測等を考慮して、貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り並びに役務取引等収益等を見積もっております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権額

7,576百万円

6,090百万円

危険債権額

6,826百万円

6,643百万円

要管理債権額

912百万円

944百万円

三月以上延滞債権額

63百万円

113百万円

貸出条件緩和債権額

849百万円

831百万円

合計額

15,314百万円

13,678百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

4,652百万円

4,354百万円

 

 

※3.担保に供している資産は次のとおりであります。


 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

163,139百万円

108,955百万円

貸出金

18,300百万円

14,394百万円

その他資産

122百万円

20百万円

            計

181,561百万円

123,370百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

7,581百万円

1,805百万円

譲渡性預金

79,550百万円

―百万円

債券貸借取引受入担保金

50,235百万円

―百万円

借用金

118,400百万円

113,000百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。


 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

その他資産

20,000百万円

20,000百万円

 

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。


 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

保証金

632百万円

619百万円

 

 

※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。


 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

  うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

  うち総合口座未実行残高

298,923百万円

297,698百万円

 

 

94,100百万円

274,048百万円

272,107百万円

 

 

89,724百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※5.有形固定資産の減価償却累計額


 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

23,605

百万円

24,246

百万円

 

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額


 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

364百万円

(  ―百万円)

307百万円

(  ―百万円)

 

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

24,380百万円

21,901百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

株式等売却益

557百万円

2,157百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

給料・手当

8,249百万円

8,216百万円

退職給付費用

316百万円

300百万円

 

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

株式等売却損

256百万円

81百万円

株式等償却

110百万円

―百万円

 

 

※4.営業キャッシュ・フローの減少により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

稼働資産

 

 

    地域

静岡県内

    主な用途

営業店舗2か所

    種類

土地、建物

    減損損失

―百万円

169百万円

稼働資産

 

 

    地域

その他

    主な用途

営業店舗1か所

    種類

建物

    減損損失

―百万円

0百万円

 

 

 

減損損失合計

―百万円

170百万円

  土地

―百万円

164百万円

    建物

―百万円

5百万円

 

当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△8,407百万円

4,164百万円

組替調整額

821百万円

3,693百万円

税効果調整前

△7,586百万円

7,858百万円

税効果額

△446百万円

△721百万円

その他有価証券評価差額金

△8,032百万円

7,136百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

72百万円

27百万円

組替調整額

△39百万円

△36百万円

税効果調整前

32百万円

△9百万円

税効果額

△9百万円

2百万円

繰延ヘッジ損益

22百万円

△6百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△192百万円

2,270百万円

組替調整額

△32百万円

△43百万円

税効果調整前

△225百万円

2,227百万円

税効果額

67百万円

△666百万円

退職給付に係る調整額

△157百万円

1,561百万円

 

 

 

その他の包括利益合計

△8,167百万円

8,691百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

11,641,318

11,641,318

 

合計

11,641,318

11,641,318

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

53,830

67,182

121,012

(注)

合計

53,830

67,182

121,012

 

 

(注)変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

市場買付による自己株式取得による増加      66,800株

単元未満株式の買取りによる増加             382株

 

2. 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

123

 

合 計

123

 

 

 

3. 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

347

30

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

347

30

2022年9月30日

2022年12月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の
原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

345

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

11,641,318

11,641,318

 

合計

11,641,318

11,641,318

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

121,012

781

25,748

96,045

(注)

合計

121,012

781

25,748

96,045

 

 

(注)変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加             781株

減少数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少    21,965株

ストック・オプションの権利行使による減少        3,780株

単元未満株式の買増請求による減少             3株

 

2. 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

117

 

合 計

117

 

 

 

3. 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

345

30

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

346

30

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の
原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

288

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

現金預け金勘定

預け金(日銀預け金を除く)

現金及び現金同等物

 

248,749百万円

△755百万円

247,993百万円

 

165,704百万円

△697百万円

165,007百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機、ATM、事務機器及び車両等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

リース料債権部分

15,957百万円

15,790百万円

見積残存価額部分

―百万円

―百万円

受取利息相当額

△1,720百万円

△1,666百万円

合 計

14,237百万円

14,123百万円

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

リース債権

リース投資資産に係る

リース料債権部分

1年以内

79百万円

4,441百万円

1年超2年以内

79百万円

4,006百万円

2年超3年以内

78百万円

2,842百万円

3年超4年以内

44百万円

2,175百万円

4年超5年以内

26百万円

1,476百万円

5年超

13百万円

1,015百万円

合  計

321百万円

15,957百万円

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

 

リース債権

リース投資資産に係る

リース料債権部分

1年以内

104百万円

4,640百万円

1年超2年以内

104百万円

3,808百万円

2年超3年以内

70百万円

2,921百万円

3年超4年以内

51百万円

2,175百万円

4年超5年以内

38百万円

1,188百万円

5年超

62百万円

1,056百万円

合  計

431百万円

15,790百万円

 

 

2.オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。

また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金及び借入金となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しております。

貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。

預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。

当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間1年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しております。

ALMの一環として、デリバティブ取引(円金利スワップ取引)を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。

①信用リスクの管理

当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。

信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。

また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。

②市場リスクの管理

ⅰ.金利リスクの管理

当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。

 

預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。

これら金利リスクの状況は、ALM体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びALM収益管理委員会に報告されております。

連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測をしておりません。

ⅱ.為替リスクの管理

当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。

ⅲ.価格変動リスクの管理

当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。

株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。

出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やALM収益管理委員会に報告されております。

連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。

ⅳ.デリバティブ取引

当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ALM体制の枠組みの中で、経営会議、ALM収益管理委員会に報告されております。

ⅴ.市場リスクに係る定量的情報

(ア)トレーディング目的の金融商品

当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間720日)を採用しており、2024年3月31日におけるVaRは2百万円であります。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が少額であるため、リスク管理の対象としておりません。

これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99%、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。

2024年3月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で16,747百万円であります。

上記(ア)(イ)のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、現金預け金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  その他有価証券

325,993

325,993

(2)貸出金

1,245,342

 

 

  貸倒引当金(*1)

△7,653

 

 

 

1,237,688

1,231,294

△6,394

資産計

1,563,682

1,557,288

△6,394

(1)預金

1,542,937

1,543,002

65

(2)借用金

126,685

126,662

△23

負債計

1,669,623

1,669,665

42

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(282)

(282)

  ヘッジ会計が適用されているもの

428

428

デリバティブ取引計

146

146

 

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  その他有価証券

273,139

273,139

(2)貸出金

1,245,101

 

 

  貸倒引当金(*1)

△6,494

 

 

 

1,238,606

1,232,266

△6,339

資産計

1,511,746

1,505,406

△6,339

(1)預金

1,541,974

1,542,066

91

(2)借用金

119,019

119,007

△12

負債計

1,660,994

1,661,074

79

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(463)

(463)

  ヘッジ会計が適用されているもの

419

419

デリバティブ取引計

(44)

(44)

 

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

①非上場株式(*1)(*2)

1,368

1,459

②組合出資金等(*3)

1,302

2,215

合計

2,670

3,674

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券

14,369

59,723

45,549

61,409

46,956

41,002

  その他有価証券の
  うち満期があるもの

14,369

59,723

45,549

61,409

46,956

41,002

    うち国債

10,106

1,988

4,906

39,896

        地方債

2,035

12,610

18,243

14,400

30,566

        社債

8,413

24,127

14,726

16,014

5,471

1,106

        その他

3,920

12,878

12,580

29,006

6,012

貸出金(*)

89,841

75,435

119,325

89,784

164,715

578,109

合計

104,210

135,158

164,875

151,194

211,672

619,112

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,397百万円、期間の定めのないもの113,732百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券

23,459

41,095

40,424

32,557

34,784

33,098

  その他有価証券の
  うち満期があるもの

23,459

41,095

40,424

32,557

34,784

33,098

    うち国債

5,017

5,022

1,969

10,310

33,030

        地方債

7,441

16,542

18,276

12,670

21,155

        社債

10,004

18,536

13,687

15,151

3,318

68

        その他

995

994

8,459

2,766

貸出金(*)

90,019

72,320

125,330

137,416

111,040

584,574

合計

113,479

113,415

165,754

169,973

145,824

617,673

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,666百万円、期間の定めのないもの111,732百万円は含めておりません。

 

(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

1,449,920

79,493

13,523

借用金

10,636

42,073

73,890

65

20

合計

1,460,556

121,566

87,414

65

20

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

1,459,644

68,575

13,754

借用金

14,932

103,527

530

22

7

合計

1,474,576

172,102

14,285

22

7

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

56,897

77,855

134,753

社債

45,310

24,548

69,858

株式

16,717

33

16,751

その他

27,772

76,857

104,629

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

428

428

通貨関連

295

295

クレジット・デリバティブ

資産計

101,388

200,781

24,548

326,717

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

通貨関連

466

466

クレジット・デリバティブ

112

112

負債計

466

112

578

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

55,348

76,086

131,435

社債

38,699

22,067

60,766

株式

19,356

50

19,406

その他

3,088

58,442

61,531

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

419

419

通貨関連

19

19

クレジット・デリバティブ

資産計

77,793

173,717

22,067

273,578

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

通貨関連

385

385

クレジット・デリバティブ

97

97

負債計

385

97

483

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

36,717

1,194,577

1,231,294

資産計

36,717

1,194,577

1,231,294

預金

1,543,002

1,543,002

借用金

126,662

126,662

負債計

1,543,002

126,662

1,669,665

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

48,437

1,183,829

1,232,266

資産計

48,437

1,183,829

1,232,266

預金

1,542,066

1,542,066

借用金

119,007

119,007

負債計

1,542,066

119,007

1,661,074

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

 貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

預金

 要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプット

の範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

信用スプレッド

0.31%-0.97%

0.50%

デリバティブ取引

 

 

 

 

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率

1.10%-1.26%

1.17%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプット

の範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

信用スプレッド

 0.21%-1.00%

    0.45%

デリバティブ取引

 

 

 

 

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率

1.01%-1.26%

    1.17%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)                             (単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、
発行及び決済
の純額

レベル3の
時価への
振替

レベル3の
時価からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

25,273

△57

△667

24,548

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

クレジット・
デリバティブ

△136

24

△112

24

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                             (単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、
発行及び決済
の純額

レベル3の
時価への
振替

レベル3の
時価からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

24,548

△2

△2,478

22,067

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

クレジット・
デリバティブ

△112

14

△97

14

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)

△8

△10

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,883

6,553

3,329

債券

69,669

69,324

344

  国債

10,106

10,089

16

  地方債

15,954

15,912

41

  社債

43,608

43,321

286

その他

4,046

4,000

46

 外国債券

小計

83,599

79,878

3,721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,867

8,272

△1,404

債券

134,942

138,924

△3,981

  国債

46,791

49,535

△2,743

  地方債

61,901

62,615

△714

  社債

26,250

26,773

△522

その他

100,583

112,446

△11,863

 外国債券

64,398

70,584

△6,185

小計

242,393

259,643

△17,249

合計

325,993

339,521

△13,527

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,670百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,000

8,758

5,241

債券

24,873

24,658

214

  国債

  地方債

645

645

0

  社債

24,227

24,013

214

その他

15,092

14,885

206

 外国債券

5,514

5,500

14

小計

53,966

48,303

5,663

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,405

5,969

△563

債券

167,328

172,873

△5,544

  国債

55,348

59,371

△4,022

  地方債

75,441

76,511

△1,070

  社債

36,539

36,990

△451

その他

46,438

51,662

△5,223

 外国債券

7,702

7,897

△194

小計

219,173

230,506

△11,332

合計

273,139

278,809

△5,669

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額3,674百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,478

556

債券

25,017

127

  国債

16,981

87

  地方債

8,035

39

  社債

その他

19,329

1

1,474

 外国債券

15,704

1,157

合計

45,825

685

1,474

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,469

2,157

0

債券

12,521

70

0

  国債

  地方債

8,009

61

0

  社債

4,511

8

その他

60,603

33

6,159

 外国債券

57,304

6,056

合計

79,594

2,261

6,160

 

 

5.保有目的を変更した有価証券

  該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

  売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、株式107百万円であります。

 当連結会計年度における減損処理はありません

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

 

(1)株式

①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

 

(2)債券及び投資信託

①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

1,000

1,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

1,000

1,000

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△13,527

    その他有価証券

△13,527

    その他の金銭の信託

  (+)繰延税金資産

1,712

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△11,815

  (△)非支配株主持分相当額

4

その他有価証券評価差額金

△11,819

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△5,669

    その他有価証券

△5,669

    その他の金銭の信託

  (+)繰延税金資産

990

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△4,679

  (△)非支配株主持分相当額

8

その他有価証券評価差額金

△4,687

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

  売建

  買建

通貨オプション

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

40,472

10

△170

△170

  売建

36,058

10

△192

△192

  買建

4,413

21

21

通貨オプション

  売建

  買建

その他

  売建

  買建

合計

△170

△170

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

  売建

  買建

通貨オプション

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

29,590

18

△366

△366

  売建

28,822

18

△384

△384

  買建

767

18

18

通貨オプション

  売建

  買建

その他

  売建

  買建

合計

△366

△366

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

  売建

  買建

クレジット・デフォルト・スワップ

11,695

11,695

△112

24

  売建

  買建

11,695

11,695

△112

24

その他

  売建

  買建

合計

△112

24

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

  売建

  買建

クレジット・デフォルト・スワップ

9,758

9,758

△97

14

  売建

  買建

9,758

9,758

△97

14

その他

  売建

  買建

合計

△97

14

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
 受取固定・支払変動
 受取変動・支払固定

貸出金

 

55,000

 

55,000

 

428

合計

428

 

(注)主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
 受取固定・支払変動
 受取変動・支払固定

貸出金

 

52,000

 

43,000

 

419

合計

419

 

(注)主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。
 なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,955

9,052

勤務費用

348

341

利息費用

60

60

数理計算上の差異の発生額

35

△978

退職給付の支払額

△346

△475

その他

△1

△0

退職給付債務の期末残高

9,052

8,000

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,007

8,879

期待運用収益

127

125

数理計算上の差異の発生額

△156

1,292

事業主からの拠出額

81

79

退職給付の支払額

△180

△191

年金資産の期末残高

8,879

10,184

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,052

8,000

年金資産

△8,879

△10,184

 

173

△2,183

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173

△2,183

 

 

退職給付に係る負債

438

117

退職給付に係る資産

△265

△2,300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173

△2,183

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

勤務費用

348

341

利息費用

60

60

期待運用収益

△127

△125

数理計算上の差異の費用処理額

△32

△43

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

249

233

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

△225

2,227

  合計

△225

2,227

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△367

△2,594

  合計

△367

△2,594

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

債券

17.3%

16.8%

株式

31.0%

36.4%

一般勘定

25.4%

21.6%

投資信託

23.2%

22.2%

現金及び預金

1.8%

1.7%

その他

1.3%

1.2%

  合計

100.0%

100.0%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.2%、当連結会計年度7.7%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.6%、当連結会計年度31.1%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

割引率

0.6%

1.6%

長期期待運用収益率

 

 

 年金資産(退職給付信託を除く)

1.5%

1.5%

 退職給付信託

2.0%

2.0%

 

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

 

3.確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度66百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

営業経費

29百万円

―百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当行の取締役(社外取締役を除く)8名

当行の取締役(社外取締役を除く)8名

当行の取締役(社外取締役を除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式5,290株

普通株式8,380株

普通株式4,460株

付与日

2015年8月3日

2016年8月1日

2017年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は

定めていない

権利確定条件は

定めていない

権利確定条件は

定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は

定めていない

対象勤務期間は

定めていない

対象勤務期間は

定めていない

権利行使期間

2015年8月4日から
2040年8月3日まで

2016年8月2日から
2041年8月1日まで

2017年8月1日から
2042年7月31日まで

 

 

 

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当行の取締役(社外取締役を除く)8名

当行の取締役(社外取締役を除く)7名

当行の取締役(社外取締役を除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式7,190株

普通株式10,430株

普通株式13,050株

付与日

2018年7月30日

2019年7月29日

2020年8月3日

権利確定条件

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は

定めていない

権利確定条件は

定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は

定めていない

対象勤務期間は

定めていない

対象勤務期間は

定めていない

権利行使期間

2018年7月31日から
2043年7月30日まで

2019年7月30日から
2044年7月29日まで

2020年8月4日から
2045年8月3日まで

 

 

 

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名

当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式15,460株

普通株式21,580株

付与日

2021年8月2日

2022年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は

定めていない

権利確定条件は

定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は

定めていない

対象勤務期間は

定めていない

権利行使期間

2021年8月3日から
2046年8月2日まで

2022年8月2日から
2047年8月1日まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

2,200株

3,490株

2,970株

4,790株

 権利確定

 権利行使

300株

480株

 失効

 未行使残

2,200株

3,490株

2,670株

4,310株

 

 

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

9,810株

12,440株

15,460株

21,580株

 権利確定

 権利行使

620株

610株

720株

1,050株

 失効

 未行使残

9,190株

11,830株

14,740株

20,530株

 

 

②単価情報

 

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

1,434円

1,434円

付与日における公正な評価単価

3,500円

2,731円

3,278円

2,121円

 

 

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

1,434円

1,434円

1,434円

1,434円

付与日における公正な評価単価

1,731円

1,418円

1,434円

1,383円

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

1,870百万円

1,464百万円

 繰越欠損金(注2)

35百万円

2,097百万円

退職給付に係る負債

1,191百万円

496百万円

有価証券償却

969百万円

698百万円

 ソフトウエア等償却

318百万円

345百万円

 土地評価損

192百万円

241百万円

 賞与引当金

139百万円

138百万円

 システム解約損失引当金

84百万円

84百万円

 減価償却

77百万円

75百万円

 その他有価証券評価差額金

4,452百万円

2,144百万円

 その他

115百万円

119百万円

繰延税金資産小計

9,446百万円

7,907百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△31百万円

△339百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,526百万円

△2,841百万円

評価性引当額(注1)

△4,557百万円

△3,181百万円

繰延税金資産合計

4,888百万円

4,726百万円

繰延税金負債

 

 

 退職給付信託設定差益

△254百万円

△254百万円

 その他

△138百万円

△141百万円

繰延税金負債合計

△392百万円

△395百万円

繰延税金資産の純額

4,496百万円

4,330百万円

 

(注1) 評価性引当額が1,376百万円減少しております。この減少は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の減少等によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

10

12

2

5

5

 35

評価性引当額

9

12

2

3

4

31

繰延税金資産

0

2

0

4

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

12

2

5

1

2,076

 2,097

評価性引当額

12

2

3

1

320

339

繰延税金資産(*2)

2

1,755

1,758

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金2,097百万円について、繰延税金資産1,758百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

法定実効税率

29.9%

―%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

―%

 住民税均等割等

1.5%

―%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8%

―%

 評価性引当額の増減

△29.5%

―%

 連結調整

0.9%

―%

 その他

1.8%

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4%

―%

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(10)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。