【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数

     9

連結子会社の名称

 ㈱ニチノー緑化
 ㈱ニチノーサービス
 日本エコテック㈱
 ㈱アグリマート
 Nichino America,Inc.
  日佳農葯股份有限公司
  Nichino India Pvt.Ltd.
 Sipcam Nichino Brasil S.A.
  Nichino Europe Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等
   Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

 Nichino Vietnam Co.,Ltd.

 Nihon Nohyaku Andica S.A.S.

 Interagro (UK) Ltd.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

 5

主要な会社等の名称

Nichino Vietnam Co.,Ltd.

Interagro (UK) Ltd.

Interagro (UK) Ltd.及びその関係会社3社については、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

 (2) 持分法を適用した関連会社数

     3

会社等の名称

 Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
 Sipcam Europe S.p.A.

  タマ化学工業㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

 Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

  Nihon Nohyaku Andica S.A.S.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社との決算日の差異が3カ月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。

国内連結子会社は定率法によっています。

ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10~60年

機械装置          4~20年

工具器具備品      3~15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。

 

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ 株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 農薬事業

主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しています。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

② 農薬以外の化学品事業

主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。

これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、製品の販売契約及
び原料等の購入契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点及び仕入先から原料等を受領した時点から主
として1年以内に回収及び支払をしており、重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足から対価の回収及び支払が1年超となるものがあるため取引価格に重要な金融要素が含まれていると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権、外貨建買掛債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約毎に行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①見積りの算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。

 ②見積りの算出に用いた主な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測です。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

 

2. のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,594

2,645

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①見積りの算出方法

当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しています。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。

減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。

 ②見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しています。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」115百万円、「その他」115百万円は、「その他」231百万円として組み替えています。

 

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」1百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年7月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において157百万円、309,090株であります。

 

(係争事件の発生)

当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、「SNB」という。)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。

 

   1.訴訟の概要

当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年7月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、「FMC」という。)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。

 

   2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称: FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.

(2)所在地:Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150,Commercial Complexes 103,105,107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611

 

  3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

45百万レアル

 

   4.今後の見通し

当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

954

百万円

864

百万円

売掛金

37,886

 〃

46,903

 〃

契約資産

28

 〃

98

 〃

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

713

百万円

501

百万円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

414

百万円

172

百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

7,621

 〃

9,463

 〃

商品及び製品

1,259

 〃

1,718

 〃

原材料及び貯蔵品

1,122

 〃

1,325

 〃

建物及び構築物

24

 〃

27

 〃

機械装置及び運搬具

978

 〃

1,154

 〃

土地

733

 〃

818

 〃

12,153

 〃

14,679

 〃

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,488

百万円

1,914

百万円

長期借入金

131

 〃

 〃

1,619

 〃

1,914

 〃

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

35,067

百万円

36,571

百万円

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,714

百万円

8,261

百万円

その他(出資金)

596

 〃

687

 〃

 

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

54

百万円

電子記録債権

 〃

100

 〃

支払手形

 〃

14

 〃

設備関係支払手形

 〃

3

 〃

電子記録債務

 〃

168

 〃

営業外電子記録債務

 〃

96

 〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料

5,847

百万円

5,762

百万円

賞与引当金繰入額

651

719

退職給付費用

187

94

役員退職慰労引当金繰入額

12

14

貸倒引当金繰入額

256

190

株式給付引当金繰入額

54

26

委託研究費

1,981

2,285

手数料

2,072

2,696

 

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

5,211

百万円

5,448

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

19

百万円

15

百万円

土地

10

 〃

 〃

工具、器具及び備品

 〃

0

 〃

29

 〃

15

 〃

 

 

 

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13

百万円

5

百万円

機械装置及び運搬具

14

 〃

5

  〃

工具、器具及び備品

34

 〃

0

 〃

その他

3

 〃

0

 〃

65

  〃

11

  〃

 

 

※6 環境対策費

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として18百万円(見積額)を特別損失として計上しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として15百万円(確定額)を特別損失として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

173

百万円

488

百万円

 組替調整額

△15

  〃

△4

  〃

  税効果調整前

158

  〃

483

  〃

  税効果額

△48

  〃

△148

  〃

  その他有価証券評価差額金

109

  〃

335

  〃

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

821

  〃

3,108

  〃

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

1,564

  〃

33

  〃

 組替調整額

△73

  〃

△207

  〃

  税効果調整前

1,491

  〃

△173

  〃

  税効果額

△456

  〃

53

  〃

  退職給付に係る調整額

1,034

  〃

△120

  〃

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

297

  〃

671

  〃

その他の包括利益合計

2,262

  〃

3,995

  〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

81,967,082

81,967,082

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,542,965

562

3,543,527

 

 (注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式349,618株を含みます。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                    562株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
  (百万円)

1株当たり配当額
  (円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

590

7.50

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

630

8.00

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 (注)1 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2 2022年11月10日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

630

8.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(注) 2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

81,967,082

81,967,082

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,543,527

568

40,528

3,503,567

 

 (注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式309,090株を含みます。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                    568株

役員向け株式交付信託による当社株式の交付による減少  40,528株

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
  (百万円)

1株当たり配当額
  (円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

630

8.00

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

708

9.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 (注)1 2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2 2023年11月9日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

708

9.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(注) 2024年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

15,644

百万円

20,555

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,277

 〃

△1,291

 〃

現金及び現金同等物

14,366

  〃

19,264

  〃

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主としてサービス事業の分析・測定機器(工具、器具及び備品)です。

②  無形固定資産

主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産

 

 

 

(1) 投資有価証券(※2)

その他有価証券

2,510

2,510

資産計

2,510

2,510

負債

 

 

 

(1) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)

5,315

5,315

(2) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)

14,220

14,351

130

負債計

19,535

19,666

130

デリバティブ取引(※3)

△768

△768

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

5,042

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産

 

 

 

(1) 投資有価証券(※2)

その他有価証券

2,971

2,971

資産計

2,971

2,971

負債

 

 

 

(1) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)

6,137

6,137

(2) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)

19,479

19,531

52

負債計

25,616

25,669

52

デリバティブ取引(※3)

△295

△295

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

8,627

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

15,644

受取手形、売掛金及び契約資産

38,869

電子記録債権

2,064

合計

56,578

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

20,555

受取手形、売掛金及び契約資産

47,867

電子記録債権

2,598

合計

71,021

 

 

(注2) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

6,887

社債

1,517

3,798

長期借入金

4,053

1,348

3,123

1,185

1,185

3,325

合計

10,940

2,865

6,922

1,185

1,185

3,325

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

14,067

社債

1,755

4,381

長期借入金

2,226

5,155

4,157

2,041

1,556

4,340

合計

18,050

9,537

4,157

2,041

1,556

4,340

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,510

2,510

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

188

188

資産計

2,510

188

2,698

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

944

944

金利関連

12

12

負債計

956

956

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,971

2,971

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

12

12

資産計

2,971

12

2,983

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

305

305

金利関連

2

2

負債計

308

308

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,315

5,315

長期借入金

14,351

14,351

負債計

19,666

19,666

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

6,137

6,137

長期借入金

19,531

19,531

負債計

25,669

25,669

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

社債

連結子会社で発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,447

1,073

1,374

小計

2,447

1,073

1,374

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

63

63

△0

小計

63

63

△0

合計

2,510

1,136

1,373

 

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額327百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,915

1,069

1,845

小計

2,915

1,069

1,845

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

55

63

△7

小計

55

63

△7

合計

2,971

1,133

1,837

 

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額365百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

22

15

合計

22

15

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

7

4

合計

7

4

 

 

 3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について66百万円(その他有価証券の社債66百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

為替予約取引

買建 米ドル

 

10,073

 

 

△598

 

△598

通貨スワップ取引

受取ユーロ・
 支払伯レアル

1,532

△286

△286

通貨スワップ取引

受取日本円・
 支払伯レアル

1,750

128

128

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

為替予約取引

売建 米ドル

 

677

 

 

6

 

6

為替予約取引

買建 米ドル

 

6,931

 

 

△114

 

△114

通貨スワップ取引

受取ドル・
  支払伯レアル

3,427

△5

△5

通貨スワップ取引

受取ユーロ・
 支払伯レアル

1,565

△4

△4

通貨スワップ取引

受取日本円・
 支払伯レアル

2,016

△175

△175

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

金利スワップ取引

受取固定・
 支払変動

254

△12

△12

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

金利スワップ取引

受取固定・
 支払変動

146

△2

△2

 

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

  売掛金

 

2,378

 

(注)

    ユーロ

1,220

   英ポンド

27

    豪ドル

11

為替予約取引

買建 米ドル

買掛金

 

401

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

  売掛金

 

5,303

 

(注)

    ユーロ

1,008

    豪ドル

21

為替予約取引

買建 米ドル

買掛金

 

234

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

支払固定・
 受取変動

長期借入金

8,128

6,830

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

支払固定・
 受取変動

長期借入金

10,700

9,451

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けています。

また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,933

百万円

2,836

百万円

勤務費用

190

175

利息費用

20

19

数理計算上の差異の発生額

△71

△61

退職給付の支払額

△237

△381

退職給付債務の期末残高

2,836

2,587

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,449

百万円

6,016

百万円

期待運用収益

111

150

数理計算上の差異の発生額

1,493

△27

事業主からの拠出額

81

77

退職給付の支払額

△118

△190

年金資産の期末残高

6,016

6,026

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

839

百万円

826

百万円

退職給付費用

90

223

退職給付の支払額

△103

△47

退職給付に係る負債の期末残高

826

1,003

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,836

百万円

2,587

百万円

年金資産

△6,016

△6,026

 

△3,180

△3,438

非積立型制度の退職給付債務

826

1,003

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,354

△2,435

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

826

1,003

退職給付に係る資産

△3,180

△3,438

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,354

△2,435

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

勤務費用

190

百万円

175

百万円

利息費用

20

19

期待運用収益

△111

△150

数理計算上の差異の費用処理額

△73

△207

簡便法で計算した退職給付費用

90

223

確定給付制度に係る退職給付費用

116

60

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

1,491

百万円

△173

百万円

合計

1,491

△173

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,474

百万円

△2,301

百万円

合計

△2,474

△2,301

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

債券

21

16

株式

68

72

その他

11

12

合計

100

100

 

(注) 年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66%、当連結会計年度66%含まれています。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

割引率

0.7

0.7

長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率

4.7

4.6

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産未実現利益

1,018

百万円

804

百万円

賞与引当金

216

207

未払事業税

72

72

投資有価証券評価損

1,981

2,000

無形固定資産評価差額

433

563

貸倒引当金

148

222

繰越欠損金(注)2

1,407

2,850

その他

1,144

1,003

繰延税金資産小計

6,423

7,725

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,325

△2,773

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,029

△2,049

評価性引当額小計(注)1

△3,355

△4,823

繰延税金資産合計

3,067

2,901

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△533

△590

その他有価証券評価差額金

△422

△570

連結子会社の資産の評価差額

△209

△230

減価償却費

△134

△145

関係会社留保利益

△652

△788

その他

△35

△7

繰延税金負債合計

△1,987

△2,332

繰延税金資産純額

1,080

568

 

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

42

39

1,325

1,407

百万円

評価性引当額

△1,325

△1,325

百万円

繰延税金資産

42

39

(b)81

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,407百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

76

2,773

2,850

百万円

評価性引当額

△2,773

△2,773

百万円

繰延税金資産

76

(b)76

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

10.5

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

△24.7

住民税均等割

0.5

試験研究費税額控除等

△4.7

連結子会社の適用税率差異

△2.4

評価性引当額の増減額

20.8

受取配当金連結消去による影響

6.7

持分法による投資損益

△2.1

のれん償却

1.2

留保利益の税効果

2.3

法人税等還付税額

△17.7

その他

0.2

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

21.3

 

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円です。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

870

422

期中増減額

△448

△25

期末残高

422

396

期末時価

2,367

2,689

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に減価償却費25百万円及び不動産売却に伴う減少422百万円であります。当連結会計年度の減少は、主に減価償却費25百万円であります。

3 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

農薬

農薬以外の
 化学品

日本

23,381

3,575

26,956

1,583

28,540

アジア

17,913

109

18,023

18,023

北米

12,034

33

12,068

12,068

中南米

27,637

27,637

27,637

欧州

14,545

47

14,593

14,593

その他

1,040

1,040

1,040

顧客との契約から生じる収益

96,552

3,766

100,319

1,583

101,903

その他の収益

187

187

外部顧客への売上高

96,552

3,766

100,319

1,770

102,090

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

農薬

農薬以外の
 化学品

日本

23,751

3,672

27,424

1,536

28,961

アジア

19,249

5

19,254

19,254

北米

12,904

24

12,929

12,929

中南米

25,426

25,426

25,426

欧州

14,995

54

15,050

15,050

その他

1,224

1,224

1,224

顧客との契約から生じる収益

97,552

3,756

101,309

1,536

102,846

その他の収益

186

186

外部顧客への売上高

97,552

3,756

101,309

1,723

103,033

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

35,975

38,840

契約資産

35

28

契約負債

978

713

 

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、978百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

38,840

47,768

契約資産

28

98

契約負債

713

501

 

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、713百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。